さいたま市学校施設開放システム導入業務の入札情報

さいたま市学校施設開放システム導入業務の入札情報 さいたま市告示第１２５８号さいたま市学校施設開放システム導入業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年７月２９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市学校施設開放システム導入業務⑵ 履行場所さいたま市立大和田小学校(さいたま市見沼区大和田町1丁目２０００番地)外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和８年９月３０日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、(令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「電算業務」の営業品目(大分類)「７０ 電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去2年間において、地方公共団体を相手方とした予約情報と連携した電子錠の導入業務について、契約実績を2件以上有する者であること。 ３ 入札の執行方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p132484.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年８月６日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月６日(木)まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育政策室電話 ０４８(８２９)１６２６⑵ 交付日時令和８年８月１７日(月)午前８時３０分から午後４時００分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年８月１８日(火)から令和８年８月２５日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市教育委員会事務局管理部教育政策室⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月２６日(水)午前１０時２２分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８(８２９)１６２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育政策室電話 ０４８(８２９)１６２６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年７月２９日さいたま市告示第１２５８号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市学校施設開放システム導入業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１) 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２) 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)(３) 提出期間告示の日から令和８年８月６日(木)まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)(４) 電子入札システム以外の提出先さいたま市教育委員会事務局 管理部 教育政策室〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1626(直通) ＦＡＸ 048-829-1989電子メール kyoiku-seisaku@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１) 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２) 電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３) 受付期間告示日から令和８年８月６日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後４時００分まで)(４) 回答方法令和８年８月１７日(月)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、全者に電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年８月２４日(月)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１) 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２) 入札保証金の納付免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に次の書類を添付し、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(３) 提出先 ２(４)に同じ(４) 申請書提出期限 令和８年８月６日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後４時００分まで。 郵送の場合は提出期限日必着)６ 入札及び開札に関する事項(１) 最低制限価格設定します。 (２) 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３) 入札辞退電子入札で入札書等を提出する前に辞退する場合は、入札書等の受付期間内に電子入札システムにより辞退してください。 電子入札システムを利用できない場合は、入札辞退届に必要事項を記載の上、開札日までに持参又は郵送で提出してください。 (４) 電子くじ落札者候補者となるべき同価の応札者が２者以上いる場合、電子くじにより決定します。 (５) 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (６) 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (７) 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１) 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札方式参加申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２) 契約手続等契約予定日 令和８年８月３１日(月)(３) 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 ８ 添付書類(１)仕様書(２)告示文の写し(３)機能要件一覧(４)競争入札参加申込兼資格確認申請書(５)入札保証金免除申請書(６)質問書 『さいたま市学校施設開放システム』仕様書令和８年７月２９日さいたま市教育委員会事務局管理部教育政策室11. 調達内容本業務の全般に係る基本的な事項を明示する。 1.1 調達物件の名称さいたま市学校施設開放システム構築業務(以下「本業務」という。)1.2 システム導入の目的さいたま市学校施設開放システムは、市民に開放された学校施設において、予約情報と連携した電子錠を導入することで、利用者が予約した時間帯に安全かつ円滑に入退室できる環境を整備し、鍵の受渡しや管理に係る業務負担の軽減、施設管理の効率化及びセキュリティの向上を実現することを目的とする。 あわせて、利用者登録、施設予約、利用実績管理等の手続きをインターネット上で完結可能とすることで、市民の利便性向上と学校施設のさらなる利用促進を図る。 1.3 業務委託の範囲本業務の委託範囲は、以下のとおりとする。 (ア)システム導入・システム稼動開始までの全開発工程において必要な業務一式とする。 ・開発及びテストに必要となる作業場所、機器、消耗品、通信等に係る費用については、受託者の負担とする。 ・システム操作研修、運用研修を行うこと。 (イ)必要な機器、ソフトウェアの調達・さいたま市学校施設開放システムに必要となる電子錠及びキーボックス一式、ソフトウェアを調達すること。 契約期間中のそれらの機器及びソフトウェアに係る費用、並びにその保守・運用に係る費用を含むものとする。 (ウ)システム導入、保守・運用・調達した機器、ソフトウェアの導入、設置、設定を行うこと。 ・調達した機器及びシステムの所要の設定を行い、正常動作確認を行うこと。 ・調達した機器及びシステム稼動後のオンライン処理等を運用管理者が円滑に実行できるように各種設定、作業手順書を作成すること。 また、システム利用者が容易に利用できるように操作マニュアルを作成すること。 ・調達した機器及びシステムを安定稼動させるために必要な保守計画及びマニュアルを作成すること。 21.4 業務委託の期間後述するスケジュールに従い、契約日から令和８年９月３０日までとする。 2. システム導入の基本方針システム導入の基本的な考え方、範囲、スケジュール等について明示する。 2.1 基本方針さいたま市学校施設開放システム導入の基本方針は、以下のとおりである。 (ア)クラウドサービスの活用品質、安定性、納期等の観点からASPを活用したクラウドサービスを利用する。 (イ)パッケージシステムの活用品質、安定性、納期等の観点からパッケージシステムを最大限活用し、システムを構築する。 (ウ)採用する技術メーカー独自のソフトウェア・技術等を採用しないことを原則とし、業界標準の汎用製品・国際標準技術を採用したシステムとする。 (エ)操作・利便性誰にでも操作しやすく、誤動作を生じにくい画面レイアウト・画面遷移構成であること。 セキュリティを考慮のうえ、容易に情報抽出が行え、表計算ソフト等で利用ができるようなEUC機能により、職員による資料作成をサポートできるものとする。 また、抽出条件が保存でき、何度も活用できるものとする。 (オ)安定したレスポンスの実現最大使用時においても安定したレスポンスを維持することができるものとする。 (カ)保守・運用性障害対策、負荷分散、柔軟性、信頼性、可用性、保守・運用性、情報セキュリティ等に高いレベルで対応したシステムとする。 32.2 システム概要図※この図はシステムの概要を把握するための図であり、全ての業務内容は含んでいない。 インターネット利用者アカウント設定解錠番号キャンセル施設予約予約状況確認利用者報告インターネットさいたま市利用者登録代理予約申請所管・施設登録予約承認・自動化代理キャンセルメール通知設定レポート機能 電子錠連携施設予約ステム利用者機能管理者機能暗証番号発行指定のWi-Fi環境を通じた遠隔・一括管理履歴の取得電子錠管理システムさいたま市学校施設開放システム42.3 システムの利用要件さいたま市学校施設開放システムの利用者等についての想定を下記に示す。 2.4 スケジュール本市の考えるシステム導入の主なスケジュールの目安(予定)は、以下のとおりである。 令和8年 8月 契約締結令和8年 8月 ～ 令和8年9月 システム導入(設計、開発、導入、テスト含む)令和8年 10月 ～ 本稼働3. 納品物納品するものを明示する。 3.1 納品物一覧・システム等の利用環境 １式(構築期間の終了時までに提供すること)・マニュアル(管理者用) １部(構築期間の終了時までに提出すること )・管理者向け説明会の実施 1回(契約期間中に実施すること、オンラインまたはオンサイト)・調達した機器・ソフトウェアの付属資料利用者 利用場所 利用者数想定利用頻度 利用時間帯施設予約システム職員 市役所第２別館２階(教育政策室)3名 10件／日(平均)8:30～17:15市役所第２別館２階(生涯学習振興課)3名 10件／日(平均) 8:30～17:15市民 インターネット経由 不特定多数50件／日(平均)24時間電子錠管理システム市民 大和田小学校 不特定多数10件／日(平均) 9:00～21：0053.2 納品条件(ア)納品方法・システムの利用環境は URL 等のシステム環境の提供とすること。 その他の納品物は、原則、電子媒体(MS-Word等の加工可能な形式)をCD-ROM(又はDVD-ROM)にて２部提出すること。 また、納品物品一覧を提出すること。 ただし、研修に関する資料(テキスト、研修資料等)において受講者に対し紙媒体で配布する必要がある資料等は、紙媒体で必要数を納品すること。 ・その他電子媒体以外で納品する必要がある納品物については、事前に本市に承諾を得たうえで納品すること。 (イ)納品場所キーボックス一式はさいたま市立大和田小学校(さいたま市見沼区大和田町1丁目2000番地)へ設置し、その他は教育委員会事務局管理部教育政策室へ納品すること。 4. システム要件本システムに係る機能要件を明示する。 4.1 基本事項 クラウド方式(庁舎サーバ不要) ブラウザ利用(PC・スマートフォン対応) ソフト更新は受託者負担4.2 機能要件(ア)予約管理 インターネット予約(24時間) 予約状況確認 キャンセル処理 利用報告(イ) 電子錠連携 利用時間限定の暗証番号自動発行 代理予約でも連携可(ウ) 施設・備品管理 施設・部屋・部屋グループの登録、備品の登録等の各種操作が、専門知識を必要とせ6ず発注者が実施できること。 (エ) 利用申請期間設定利用申請期間は施設毎に設定でき、最大当日利用開始時刻まで受付が可能なこと。 (オ) 予約承認フロー及び利用区分の制御本システムは、施設利用の適正な管理を行うため、以下の要件を満たすこと。 ① 承認フローの切替施設ごと、または利用区分ごとに、予約申請に対する承認フローを以下のいずれかから選択・設定できること。 ・自動承認(申請と同時に予約確定)・管理者承認(管理者による確認後に予約確定)また、承認の要否は柔軟に変更可能であり、運用に応じて設定変更ができること。 ② 利用区分の管理利用者について、以下のような利用区分を設定・管理できること。 ・団体(登録団体等)・学校関係者(教職員)③ 利用区分ごとの制御利用区分ごとに、以下の項目について個別に制御・設定ができること。 ・予約可能期間(例：○日前から予約可能)・承認フロー(自動／承認)・利用回数制限・利用料金または減免設定④ 優先利用の考慮学校行事や部活動等の利用については、一般市民利用より優先的に予約できるよう、利用区分に応じた優先制御が可能であること。 ⑤ 代理予約対応施設管理者により、各利用区分に応じた代理予約が可能であり、当該予約についても通常の予約と同様に管理及び電子錠連携が行えること。 ⑥ その他留意事項 利用に対して報告が必要な場合は、本システム内で報告が可能であること。  利用者からの予約と同様に、施設管理者からの代理予約でも「予約から暗証番号の発行まで」を予約システム内でできること。  所管ごとの施設管理のため、複数の電子錠管理アカウントと連携が可能であること。  本システムと同等の施設予約機能及び電子錠連携機能を有し、人口規模及び対象施設数が同程度の自治体における導入実績を有すること7 その他施設予約システム及び電子錠管理システムの詳細な機能要件は別紙「機能要件一覧」のとおりとする。 4.3 環境要件システム導入形態及び通信回線は以下のとおりとする。  本システムはクラウド方式とし、庁舎内にサーバー等の設置を要しないものとする。 また、ISMAP登録済みのクラウドサービスを利用し、クラウドサービスと受託者の責任分界を明確化するとともに、データは国内に設置された環境において保管されること。  データの機密性及び安定安全な運用がされていること。  暗号化等のセキュリティ対策を万全に行うこと。  不審なIPアドレスからのアクセスに制限・対策を行うこと。  さいたま市情報セキュリティ基本方針に基づいた個人情報保護の対策、セキュリティ対策を講じること。  利用者は、本システムにブラウザから閲覧・利用できるものとする。 (インターネットに接続したPCおよびスマートフォンから利用し、特別なソフトウェアを必要としないこと)【推奨環境】PC環境 スマートフォン環境ブラウザ Windows ChromeMac OS Chrome最新バージョンAndroid ChromeiOS Safari最新バージョン4.4 電子錠の製品要件以下の要件を満たすものとする。 電源 市販のアルカリ乾電池で稼働するもの通信 無線LAN(IEEE802.11b/g/n準拠 、2.4GHz)解錠方法 暗証番号、物理鍵(付属)自動施錠 簡易オートロック(タイマー)その他 防水カバー等の処置を講ずること※ 電池寿命は 6 か月以上とし、通信断時でも解錠可能な手段を有し、解錠履歴(操作者等)を記録・保存できること。 通信障害時においても、暗証番号や物理鍵等により解錠可能な手段を有すること84.5 キーボックスの製品要件以下の要件を満たすものとする。 材質無線通信の妨げとならないよう電波透過性を有するものとし、通信品質の著しい低下が生じないこと。 取付穴あけ施工※取り付けにかかる費用は受託者が負担することその他・屋外設置を想定し、想定使用環境における温度範囲及び防水性能(例：IP規格相当)を満たすこと。 ・防錆加工等の処置を講ずること・内部に10本程度の鍵を収納できること・キーボックスに4.4電子錠を組み込んで提供すること4.6 セキュリティ要件セキュリティ要件の定義に関しては、本市の情報セキュリティポリシーに準じて決定することとする。 詳細としてはシステムの脅威に対する対策として、以下の要件を満たすこと。 (ア) アクセス管理本システムの安全性を確保するため、認証及びアカウント管理について以下の要件を満たすこと。 ①パスワードポリシー利用者パスワードについては、以下の要件を満たすこと。 ・一定以上の文字数(例：8文字以上)を設定できること・英字(大文字・小文字)、数字、記号の組み合わせによる設定が可能であること・定期的な変更(例：90 日以内)を促す機能を有すること(管理者アカウントを対象とする)②アカウントロックログイン失敗が一定回数(例：5回)連続した場合、当該アカウントを一時的にロックする機能を有すること。 また、ロックの解除方法(時間経過による自動解除または利用者自身による解除)を設定可能であること。 ③ ログ管理ログイン試行(成功・失敗)等の認証に関するログを取得・保存し、不正アクセスの検知及び追跡が可能であること。 (イ) 不正アクセス対策本システムへの不正アクセスを防止・検知する機能を持つこと。 また、サーバのOS、ミド9ルウェア、業務アプリケーションの不備によるセキュリティホールの発生をチェックし、処置する機能を持つこと。 (ウ) ウイルス感染対策最新のウイルスに対しても感染の防止・検知するための機能を持つこと。 (エ) 情報改ざん・漏えい対策サーバ内データやバックアップデータに対して暗号化できる機能を持つこと。 ログ取得機能(システムログやアクセスログ)を持つこと。 (オ) クラウドサービスクラウドサービスについては、SSL/TLS サーバー証明書を使いサイトの実在証明と暗号化通信(TLS1.2以上)を行うこと。 サーバーについては継続的なセキュリティレベル及び可用性を保つため、自社サーバーや本市にサーバーを設置ではなく、サーバーはISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)に登録されたパブリッククラウドを使用する事。 (カ)メール送信セキュリティ要件本システムにおいて送信するメールについては、以下のメール認証技術に対応すること。 ・DKIM(DomainKeys Identified Mail)送信メールに対してDKIM署名を付与し、受信側での検証が可能であること。 ・SPF(Sender Policy Framework)送信元ドメインに対して適切なSPFレコードを設定し、正当な送信元であることを検証できること。 ・DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)DMARCポリシーを設定し、なりすましメール対策を講じること。 (キ)セキュリティ維持条件① 脆弱性管理公開された脆弱性情報(CVE等)を常時収集し、本システムへの影響を評価すること。 ② パッチ適用OS、ミドルウェア、アプリケーションについて、セキュリティパッチを適切なタイミングで適用すること。 また、重大な脆弱性については、原則として公開後速やかに(目安：72時間以内)対応すること。 ③ セキュリティアップデートクラウドサービスを含め、常に最新のセキュリティ水準を維持すること。 ④ 監視およびログ分析不正アクセス・異常動作を検知するため、ログ監視および分析を継続的に実施すること。 10⑤ インシデント対応セキュリティインシデント発生時は、速やかに報告し、被害拡大防止措置を講じること。 ⑥ 定期レビュー年1回以上、セキュリティ対策の見直しを行い、必要に応じて改善を行うこと。 (ク)管理者アクセス制御要件管理者機能については、セキュリティ確保のため、以下のアクセス制御機能を備えること。 ① IPアドレス制限管理者画面へのアクセスについては、あらかじめ登録したIPアドレスからの接続のみ許可できること。 ② 制御方法IPアドレスのホワイトリスト方式により制御できること。 ③ 設定変更IPアドレスの追加・変更が可能であること。 ④ 例外対応必要に応じ、システム提供者側で一時的に制限を緩和できること。 4.7 保守・運用要件本システムの性能要件・信頼性要件を維持していくために、本番運用時に想定される基本的な保守・運用要件を以下に示す。 (ア)運用基本要件・サーバリソース、DBリソース、ジョブスケジュール、バックアップ、アプリケーション稼働状況、ログ監視等に関する運用・監視が行えること。 (イ)運用時間・システム運用時間については原則として24時間365日常時利用を可能とする。 ただし、保守等に要する時間は除く。 (市民に対して保守中である旨のメッセージを表示する。)① 可用性要件本システムの月間稼働率は 99.9%以上とする。 また、稼働率は以下の式により算出するものとする。 稼働率(%)＝(総サービス提供時間－停止時間)／総サービス提供時間 × 100※なお、以下の時間は停止時間から除外する。 ・事前に通知された計画停止時間・不可抗力(天災等)による停止11② 計画停止システム保守等に伴う計画停止を実施する場合は、原則として 5 営業日前までに委託者へ通知すること。 また、市民向けには事前にシステム上にて周知を行うこととする。 緊急対応の場合はこの限りではないが、速やかに報告を行うこと。 ③ 復旧時間目標：RTOシステム障害が発生した場合、重要機能については 4 時間以内に復旧することを目標とする。 軽微な障害については、1営業日以内の復旧とする。 なお、電子錠その他の機器類等の障害発生時は通常利用に支障がない状態を提示しつつ、5営業日を目途に現地対応を行うこと④ 目標復旧時点：RPOシステム障害発生時におけるデータ損失は、最大でも直近24時間以内とすること。 なお、重要データ(予約情報等)については、可能な限りリアルタイムまたはそれに準ずる頻度でバックアップを取得すること。 ※稼働率を満たさなかった場合、原因分析および再発防止策を報告すること。 ⑤ 障害発生時の報告及び対応受託者は、本システムに障害が発生した場合、速やかに委託者へ報告を行うとともに、影響範囲の特定及び復旧対応を開始すること。 重大な障害(システム全停止、予約機能停止等)が発生した場合は、発生後速やかに、遅くとも1時間以内に第一報を行うこと。 ※第一報においては、以下の事項を可能な範囲で報告すること。 ・障害の発生時刻・障害の概要・影響範囲・暫定対応状況また、障害復旧後は、原則として 3 営業日以内に、原因分析、恒久対応、再発防止策を含む報告書を提出すること。 (ウ)バックアップ要件・障害・災害発生時などに迅速に対応し、又は未然に防ぐためにデータを暗号化し、速やかなバックアップ・復元ができる機能を持つこと。 また、その際に運用停止時間を最小限に留めるよう配慮すること。 (エ)システムアップデート・システムアップデートに伴い、機能の改修があった場合、改修内容を含めた最新版の管理者マニュアルを提出すること。 12(オ)システム運用に提供されるレポーティング・定期的にシステム運用に関するレポートを提供すること。 また、障害発生時等は適宜レポートを提供すること。 (カ)保守要件・保守費用は契約期間内の運用費用に含まれることとする。 ・ソフトウェア、調達した機器全てを保守対象とする。 (キ)サポート体制・本事業に必要な体制を有し、本市担当部署の質問及び利用方法について、問い合わせ受付時間、障害対応時間及びエスカレーション手順について明確に定め、適切なサポート体制を有すること。 4.8 データエクスポート要件本システムで管理するデータについては、発注者が随時取得できるよう、以下の要件を満たすこと。 (ア)管理画面からのエクスポート管理者権限により、主要データを管理画面から一括でエクスポートできること。 (イ)対象データ以下を含む全てのデータを対象とすること。 ・操作ログ・利用者情報・予約情報・利用実績・電子錠履歴・暗証番号発行履歴・その他本システムで管理する全データ(ウ)出力形式CSV、Excel等の一般的な形式で出力できること。 (エ)契約終了時のデータ引き渡し契約終了時には、全データをCSV、Excel等の一般的な形式で発注者へ無償提供すること。 (オ)定期取得対応必要に応じて、定期的なデータ出力が可能であること。 134.9 性能要件本システムは、安定的なサービス提供を行うため、以下の性能要件を満たすこと。 (ア)同時アクセス性能通常利用時において、100 同時アクセスが発生した場合でも、システムが安定して動作し、性能劣化が著しく発生しないこと。 (イ)ピーク時負荷への対応予約受付開始時等のピーク時においては、通常時の最大アクセス数の10倍程度の負荷が発生することを想定し、当該負荷においてもシステムが停止せず、サービス提供が継続できること。 (ウ)応答性能各画面における主要な処理について、以下の応答時間を満たすこと。 ・画面表示(一覧・詳細) ：3秒以内・検索処理 ：3秒以内・予約登録・更新等の処理 ：5秒以内なお、上記は通常時のネットワーク遅延を除いたアプリケーション処理時間とする。 (エ)性能設計受託者は、想定される利用状況に応じた負荷試験を実施し、本要件を満たすことを事前に確認すること。 また、その結果を報告書として提出すること。 4.10 信頼性要件万が一の事故や災害等が発生した場合やシステム障害の場合でも、確実にデータを修復できる環境を提供すること。 ・ディスク構成を冗長化し、ハードディスクの故障からデータを保護すること。 ・一部のディスクが故障しても残りのディスクで継続的に業務が実行可能なこと。 ・バックアップを行い、障害時にはバックアップ時までデータを復元可能なこと。 ・データの機密性・完全性を確保し、改竄・消去・漏洩・暴露等が行えないよう保護すること。 4.11 個人情報の取扱いにおける遵守事項(ア)個人情報の使用及び管理借用した個人情報の使用及び管理は、厳重かつ適正に行うこと。 なお、本業務を適正に遂行するために、臨時職員の雇用又は業務の再委託を実施する場合は、発注者にて書面に14て報告し承諾を得るとともに、臨時職員及び再委託先に対しても、個人情報の適正な使用及び管理が行われるよう監督するものとする。 (イ)個人情報の記録の複写及び複製の禁止借用した個人情報を含むすべての記録については、システム障害時等への復旧用を除き、いかなる形態でも複写及び複製してはならない。 (ウ)個人情報の委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止借用した個人情報については、本業務の遂行以外には利用してはならない。 また、本業務の遂行に関係のない第三者に対して提供してはならない。 (エ)個人情報の記録の適正な使用、保管および搬送借用した個人情報の使用、保管および搬送にあたっては、善良な管理者としての注意義務に従い、最新の注意を払って行わなければならない。 (オ)借用した個人情報の返還義務借用した個人情報は、発注者から借用した時点と同一の記録状態及び形態で、借用期限内に返却しなければならない。 (カ)事故発生時の報告及び対応借用した個人情報の漏洩や流出、使用目的以外の利用が認められた場合は、速やかに発注者に対して文書で報告するとともに、その後の措置は、発注者の指示に従わなければならない。 また、受託者の責に起因する事故により、第三者から発注者が損害賠償を請求されたことによる係争費用及び判決により発生した弁償額は、受託者が負担しなければならない。 以上 施設予約システム機能要件一覧■基本要件基本事項 サービス提供環境 機器環境利用者側及び管理者側の機器環境として、指定する機器環境に対応すること。 利用者側の機器環境・対応デバイス：PC及びスマートフォン・対応OS：Android、iOS・対応ブラウザ：Chrome、Safari管理者側の利用環境・対応デバイス：PC・対応OS：Windows・対応ブラウザ：Microsoft Edge※正規サポート中(セキュリティパッチ等が提供されている期間内)のバージョンが搭載されている機器に対応ネットワーク環境サービスを提供するネットワーク環境及び通信経路の暗号化について指定する要件に対応すること。 提案する内容が要件と異なる場合は、その理由やネットワークセキュリティ面で問題ないことを示すこと。 ・利用者側環境：インターネット・管理者側環境：インターネットインターネット上の通信経路においては暗号化を行うこと。 データ管理データ管理環境について指定する要件に対応すること。 提案する内容が要件と異なる場合は、その理由やデータセキュリティ面で問題ないことを示すこと。 ・サービスで保有するデータは、日本国内に設置されたサーバに限る。 ・利用者側アプリで登録するデータは、デバイス内には保有せず、サービス提供クラウド環境(データセンター内)でデータを保有すること。 データのバックアップに関して指定する要件に対応すること。 提案する内容が要件と異なる場合は、その理由やデータセキュリティ面で問題ないことを示すこと。 ・バックアップサイクル：毎日実施すること。 ・バックアップデータ保有期間：14日間(2週間)以上とすること。 ・バックアップ環境：別途指定がある場合を除き、バックアップデータはすべて日本国内の環境に保管すること。 サービス利用者の端末故障時や機種変更時のデータ引継ぎが配慮がされていること。 サービス提供時間メンテナンス時間を除き、原則、24時間365日利用可能とすること。 ライセンス・ユーザ数等 利用者側ユーザ数利用者側アカウントライセンスが必要となる場合は、指定する要件に対応すること。 ・利用者ユーザー数は無制限とすること。 管理者側ユーザ数管理者側アカウントライセンスが必要となる場合は、指定する要件に対応すること。 運用管理者(最高権限)1アカウント以上、窓口対応者3アカウント以上を利用可能とし、各アカウントの権限設定が行えること。 デザイン・操作性 デザイン・操作性表示画面上の項目配置や色使い等、誰もが利用しやすいユニバーサルなデザインであること。 また、利用者およびサービスを提供する管理者双方にとって、わかりやすい操作性が確保されていること。 ・基本機能を利用しやすいように分類して、わかりやすく配置されていることアクセシビリティアクセシビリティに配慮したデザインであること。 視覚障害者支援 視覚障害を持つユーザーの操作を補助するように配慮することが望ましい。 情報セキュリティ 認証資格情報セキュリティに関する認証制度・評価制度に対応すること。 次の認証制度・評価制度に対応又は導入までに対応予定のこと。 ・ISMS・プライバシーマークデータセンター・データセンターは Tier３または4相当であり、建築基準法(昭和 25 法律第 201 号)の新耐震基準に適合していること。 ・データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと。 ・上記2点の代わりに政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに記載のあるクラウド事業者を利用することでもよい。 個人情報・情報セキュリティの遵守個人情報の保護及び情報セキュリティに関する法令および条例等を遵守すること。 遵守する法令および条例等は次のとおりとする。 ・個人情報保護法・さいたま市情報セキュリティポリシーシステムログ エラー情報の把握やUI/UXの改善に必要となるログ情報を取得すること。 アクセス・操作ログ管理システムのアクセスログ・操作ログを取得すること。 不正プログラム対策システム(サービス)の稼働環境及び開発・テスト環境においては、コンピュータウィルス等不正プログラムの侵入や外部からの不正アクセスが起きないよう対策を講じるとともに、それら対策で用いるソフトウェアは常に最新の状態に保つこと。 システム(サービス)の稼働環境及び開発・テスト環境で用いるOSやソフトウェアは、不正プログラム対策に係るパッチやバージョンアップなど適宜実施できる環境を準備すること。 詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目その他セキュリティ対策個人情報の保護に配慮するなど、利用者が安心して利用できる対策を実施していること。 サービス終了時・契約満了時等の対応保有データの提供サービス開始後に利用者が入力した情報及び発注者が登録した情報のうち、発注者の情報管理権限を有する情報(発注者が提供を希望する情報)については、契約終了時に全て抽出し発注者に提供可能とすること。 保有データの消去等サービスの利用を終了、若しくは、サービス利用契約終了後は、発注者が提供を希望する保有データを提供したのち速やかにシステム(サービス)から消去すること。 消去においては、復元不可能な状態にすること。 クラウドシステム上からの完全削除の上、消去証明書又は消去報告書の提出することオプトアウト対応利用者からの申し出により、当該利用者に関する情報を全部または一部削除できること。 利用規約等 利用規約への同意サービスの初回利用時やサービスに重要な変更を行った際には、利用者に利用規約の内容を提示し、確認(同意)をとることができること。 自動取得情報への同意機器の個体番号やGPS位置情報等、利用者がサービスを利用した場合に自動的に取得する情報を明示するとともに、それら情報取得について同意を得ることができること。 但し、利用規約の確認に含んでいる場合は、本要件の対応は不要である。 プライバシーポリシー プライバシーポリシーを表示すること。 関係法規制への対応サービスの稼働、運用・提供に関係する関係法規制を遵守するとともに、常に最新動向を把握し、適宜必要な見直し・改善を実施すること。 資格管理 利用者側アカウント管理 管理情報利用者情報として、個人・団体別に登録できること。 利用者登録に必要な情報は次のとおりとする。 団体名、代表者および連絡担当者それぞれの氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスアカウント登録・設定利用者アカウントは、指定する方法により登録・設定できること。 ・利用者アカウントIDとしてメールアドレスを利用して登録できること。 ・利用者アカウントIDは、任意の文字列を指定できること。 利用者アカウントは、指定する認証方法(再認証も含む)に対応すること。 ・ID、パスワードで認証できること。 利用者がパスワードを失念した場合、利用者自らがパスワードの再設定やパスワードの確認ができること。 アカウント情報の修正・停止(廃止)利用者自身がシステム上でアカウント情報の修正・停止(廃止)申請を行えること。 管理者が利用者のアカウント情報を確認・停止(廃止)、削除ができること。 タイムアウト機能ログインした状態での無操作状態が一定時間経過した場合、タイムアウトが可能なこと。 管理者側アカウント管理 管理情報管理者側アカウントに、氏名や所属等の属性を情報を登録し管理できること。 管理者側利用者登録に必要な情報は次のとおりとする。 ・氏名、所属名、メールアドレスなどアカウント登録・設定管理者側利用者アカウントは、指定する方法等により登録・設定できること。 ・管理者側利用者アカウントIDとしてメールアドレスを利用して登録できること。 ・システム管理者が、管理者側アカウントを発行することができること。 アカウント認証方法管理者アカウントの認証方法(再認証も含む)について、指定する要件に対応すること。 ・ID、パスワードで認証できること。 ・IP制限による認証ができること。 アクセス制御管理者側アカウントの登録情報等を利用して、アクセス制御に対応すること。 ・管理側利用者アカウント毎に、使用可能な機能の制御が出来ること。 ・管理ユーザごとに、操作できる施設、内容(予約承認等)が設定できること。 アカウント情報の修正・停止(廃止)システム管理者が管理者側利用者アカウント情報を確認・停止(廃止)、削除ができること。 不正ログイン対策システム管理者のアカウントについて、同一IDでの同時ログイン操作の制御など不正ログインを防止する対策を講じること。 ・ログイン時のパスワード認証およびIP制限アカウント認証方法詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目■機能要件利用者向け機能 施設情報・空き状況確認 施設情報の確認施設を一覧で表示し、施設名、住所、連絡先などの施設情報を確認できること。 ・施設のホームページへのリンクを設定できること。 施設情報や空き状況は、ログインせずに確認できること。 空き状況の確認施設の空き状況を確認できること。 ・空き状況等として、次の状態が表示できること 「予約済」「受付前」「空き」「利用不可」等・空き状況のみ公開している場合は、その旨を表示できること・施設の空き状況は、月別・日別に表示できること。 日別表示では、タイムスケジュール形式で表示できること・予約できない期間や時間帯が分かりやすく表示できること・カレンダーの日付を選択することにより、選択した日付の空き状況を直ちに表示できること空き状況の検索施設の種類、設備、利用目的、施設の地区などの条件で施設情報や空き状況を検索できること。 ・日付、時間、曜日、週、施設名等の条件により情報を横断的に検索することができること。 予約 予約申込予約の申込・取消・変更、抽選申込等が可能であること。 予約の申込等は、ログインした後に可能とすること。 施設情報や空き状況確認画面から予約申込機能に遷移できること。 なお、ログインしていない状態の場合は、利用者認証させ予約申込機能に遷移すること。 予約申込の際は、利用施設、利用日時、利用目的、利用人数などを入力し、申込ができること。 複数のエリア・スペースや時間帯、利用日を同時に予約できること。 利用者情報や、過去の予約情報から転記する等、予約申込を補助する機能があること。 備品や設備等の予約備品や設備(照明や冷暖房設備など)を併せて予約できること。 申込完了前確認申込完了前に予約内容を確認できること。 申込時に、施設ごとの利用上の遵守事項を表示できること。 また、利用者は遵守事項に同意しないと予約申込ができないこと。 予約状況確認利用者が予約している内容を表示できること。 抽選申込 予約の取消・変更 予約のキャンセルや変更等が可能であること。 抽選申込抽選対象となる施設への抽選申込みができること。 抽選状況確認/取消抽選の申し込み内容の確認や取り消しができること。 抽選枠申込状況の確認抽選枠ごとに抽選申込件数が確認できること。 抽選結果確認抽選結果が確認できること。 当選後予約移行当選した場合、自動的に予約確定処理を行うか、または予約確定の操作などが行えること。 その他機能 お知らせ機能利用者画面において、自治体や施設からの各種お知らせを表示できること。 操作説明 利用者に操作方法を示すことができること。 問い合わせ 問い合わせを行うことができること。 利用報告機能等を備え、利用者からの問い合わせ事項、報告事項その他の連絡内容を管理者へ共有できる機能を有すること。 詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目施設管理者向け機能利用者の管理 利用者情報一覧画面利用者情報を一覧表示できること。 一覧表示する条件(抽出、表示順序)を指定できること。 利用者情報登録・管理管理者システム上で、利用者・利用団体の登録・変更・削除が可能であること。 ・利用者情報として登録する情報は、次のとおり団体名、代表者および連絡担当者それぞれの氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス利用者のシステム利用を一時的に停止できること。 同一名の団体・利用者の二重登録を防止できること。 施設情報管理 施設情報管理機能施設についての情報を登録・変更・削除ができること・施設情報として登録したい情報は次のとおり 施設名称、住所、利用者向けWEBサイトへのリンクなど公開・非公開設定施設ごとに、公開区分(非公開、案内情報のみ公開、空き状況まで公開、予約受付等)の設定ができること。 貸出単位の管理 予約可能日時の設定・管理施設の閉館日・休館日等のスケジュールを登録できること。 ・閉館日、休館日等のスケジュールは、パターンとして、特定日、毎年日、毎月日、曜日、第何週曜日から指定して一括登録できること。 ・すべての予約を受け付ける前に祝日等の設定を行えること施設ごとに、予約枠数、枠ごとの時間範囲を設定することができること。 ・予約枠ごとの時間の設定は、時間単位、分単位で任意に設定できること。 施設ごとに、個別の予約不可日時等を設定できること。 貸出場所の設定・管理施設ごとに貸出を行うエリア・スペース等の単位の設定ができること。 ・エリア、スペースごと等、貸出単位(面分割の有無)の設定ができること利用者別予約制限の設定利用者区分や利用者個人毎に貸出利用可能な施設を設定できること。 予約区分管理施設ごとに予約方法(ネット予約・窓口予約)や抽選の有無(有の場合、抽選期間、抽選日、確定期間)等を設定できること。 申込・申請項目設定 施設ごとに予約時に入力できる項目が設定できること。 予約制限の管理 予約制限の設定施設ごとに予約申込・抽選申込可能な期間の設定が可能であること。 利用者属性(個人／団体や、市内／市外等)による予約・抽選の可否や予約申込期間を施設ごとに設定できること。 施設・期間ごとに予約申込件数の制限が可能であること。 施設ごとに最大・最小利用人数制限、1施設利用者あたりの予約回数制限が設定ができること。 連続した日数または時間の利用については上限を設定する等して制限できること。 施設ごとに変更及びキャンセル時受付期間を制限できること。 予約状況確認 予約状況一覧施設の予約状況について一覧で確認できること。 ・一覧には、受付番号、施設名、利用者名、利用時間、予約申込日、予約状況・受付番号、施設利用者、利用日などにより絞り込み検索できること。 予約検索施設ごとや利用者ごとに過去の利用状況を検索できること。 ・検索条件として次の項目で検索できること。 氏名・代表者名・連絡者名・団体名・利用者ID 等・あいまい検索や部分検索が可能なこと予約の登録・変更・削除予約情報の登録・変更・削除が可能であること。 ・予約の一括登録・一括削除が可能なこと。 抽選申込枠の管理 抽選申込設定抽選予約に申込できる利用者属性やコマ数、予約件数などの制限ができること。 詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目抽選処理 抽選当落判定抽選を自動または手動で行い、当落判定できること。 抽選予約申込者に対し、抽選結果を通知ができること。 代行予約・優先予約 代行予約・優先予約職員による予約の代行登録が行えること。 代行入力の際には、登録を補助できる機能があること。 職員が代行登録中に、他の職員またはネット予約ができないよう、排他制御がかかること。 施設に設定された予約期間に関係なく管理者権限により予約が登録できること。 予約登録時及び予約取消時に受付者名の入力等ができ、後で誰が受け付けたかの確認ができること。 仮押さえ利用者・利用内容等を特定しないで枠を押さえる仮押さえが可能であること。 予約審査審査を経て予約確定する運用を可能とすること。 可能の場合、審査・承認・承認取消が可能であること。 予約履歴予約履歴(名称・日時等の情報)の確認が可能であること。 お知らせ・通知機能 施設からのお知らせ登録施設ごとにお知らせを登録できること。 また、表示期間を設定できること。 利用者への通知施設からのお知らせや予約・キャンセル・変更、抽選申込、抽選結果などの通知を利用者に対して配信可能であること。 メールの通知設定機能利用者に送信する各種通知の件名や文言を職員が設定できること。 システム連携 電子錠連携 電子錠機能連携電子錠機能と連携できること。 ・電子錠管理システムと連携し、暗証番号等を利用時間にお知らせ・通知できること・発行された暗証番号の確認が可能であること帳票に印字する公印を施設ごとに登録管理できること。 その他 統計機能 確認システムに登録されている情報を集計処理を行い、施設ごとや利用者別などに統計情報を確認できること。 システム・サービスの運用状況や利用状況を定期又は任意の時点で確認できること。 データ出力機能システムに登録されている各種情報や各画面機能等で処理した結果をCSVファイル形式またはExcel形式でデータ出力できること。 システムに登録されている次の情報を統計情報としてCSVファイル形式またはExcel形式でデータ出力できること。 利用者情報、予約情報、施設利用実績情報帳票出力・データ出力施設ごとに、各種帳票のレイアウトや名称部分等の文言設定ができること。 その他、利用者登録情報や利用予定票などの各種帳票の印刷ができること。 電子錠管理システム機能要件一覧基本事項 サービス提供環境 機器環境 利用者側及び管理者側の機器環境として、指定する機器環境に対応すること。 管理者システムの利用環境・対応デバイス：PC・対応OS：Windows11・対応ブラウザ：Microsoft Edge※正規サポート中(セキュリティパッチ等が提供されている期間内)のバージョンが搭載されている機器に対応ネットワーク環境 サービスを提供するネットワーク環境及び通信経路の暗号化について指定する要件に対応すること。 提案する内容が要件と異なる場合は、その理由やネットワークセキュリティ面で問題ないことを示すこと。 解錠装置設置環境：インターネット管理システム環境：インターネットインターネット上の通信経路においては暗号化を行うこと。 データ管理 データ管理環境について指定する要件に対応すること。 提案する内容が要件と異なる場合は、その理由やデータセキュリティ面で問題ないことを示すこと。 サービスで保有するデータは、日本国内に設置されたサーバに限る。 利用者側で登録するデータは、デバイス内には保有せず、サービス提供クラウド環境(データセンター内)でデータを保有すること。 データのバックアップに関して指定する要件に対応すること。 提案する内容が要件と異なる場合は、その理由やデータセキュリティ面で問題ないことを示すこと。 バックアップサイクル：1日間隔で実施すること。 バックアップデータ保有期間：1年以上とすること。 バックアップ環境：別途指定がある場合を除き、バックアップデータはすべて日本国内の環境に保管すること。 サービス提供時間 指定する時間帯でサービスが利用可能とすること。 メンテナンス時間を除き24時間利用できること。 ライセンス・ユーザ数等利用者側ユーザ数 利用者側アカウントライセンスが必要となる場合は、指定する要件に対応すること。 利用者ユーザー数は無制限とすること。 管理者側ユーザ数 管理者側アカウントライセンスが必要となる場合は、指定する要件に対応すること。 運用管理者(最高権限)1アカウント以上、窓口対応者3アカウント以上を利用可能とし、各アカウントの権限設定が行えること。 デザイン・操作性 デザイン・操作性 表示画面等の項目配置や色使い等、誰もが利用しやすいユニバーサルなデザインであること。 また、利用者およびサービスを提供する管理者双方にとって、分かりやすい操作性が確保されていること。 ・基本機能を利用しやすいように分類して、わかりやすく配置されていること・自治体のサービスであることが分かりやすく伝わる工夫があること操作性 利用者およびサービスを提供する管理者双方にとって、わかりやすく、操作性が高く、効率的な運用が可能であること。 アクセシビリティ アクセシビリティに配慮したデザインであること。 情報セキュリティ 認証資格 情報セキュリティに関する指定する認証制度・評価制度に対応すること。 データセンター ・データセンターは Tier３または4相当であり、建築基準法(昭和 25 法律第201 号)の新耐震基準に適合していること。 ・データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと。 ・上記2点の代わりに政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに記載のあるクラウド事業者を利用することでもよい。 個人情報・情報セキュリティの遵守個人情報・情報セキュリティに関する法令および条例等を遵守すること。 遵守する法令および条例等は次のとおりとする。 ・個人情報保護法・さいたま市情報セキュリティポリシー不正プログラム対策 システム(サービス)の稼働環境及び開発・テスト環境においては、コンピュータウィルス等不正プログラムの侵入や外部からの不正アクセスが起きないよう対策を講じるとともに、それら対策で用いるソフトウェアは常に最新の状態に保つこと。 システム(サービス)の稼働環境及び開発・テスト環境で用いるOSやソフトウェアは、不正プログラム対策に係るパッチやバージョンアップなど適宜実施できる環境を準備すること。 その他セキュリティ対策 個人情報の保護に配慮するなど、利用者が安心して利用できる対策を実施していること。 サービス終了時・契約満了時等の対応保有データの提供 サービス開始後に利用者が入力した情報及び発注者が登録した情報のうち、発注者の情報管理権限を有する情報(発注者が提供を希望する情報)については、契約終了時に全て抽出し発注者に提供可能とすること。 保有データの消去等 サービスの利用を終了、若しくは、サービス利用契約終了後は、発注者が提供を希望する保有データを提供したのち速やかにシステム(サービス)から消去すること。 消去においては、復元不可能な状態にすること。 クラウドシステム上からの完全削除の上、消去証明書又は消去報告書の提出することオプトアウト対応 利用者からの申し出により、当該利用者に関する情報を全部または一部削除できること。 自動取得情報への同意ー 機器の個体番号やGPS位置情報等、利用者がサービスを利用した場合に自動的に取得する情報を明示するとともに、それら情報取得について同意を得ることができること。 プライバシーポリシーー プライバシーポリシーを表示すること。 統計機能 ー システム・サービスの運用状況や利用状況を定期又は任意の時点で集計する機能があること。 集計するデータは次のとおりとする。 ・施設(設置箇所)ごとの解錠回数関係法規制への対応 ー サービスの稼働、運用・提供に関係する関係法規制を遵守するとともに、常に最新動向を把握し、適宜必要な見直し・改善を実施すること。 詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目詳細要件・補足説明機能分類体系要件大項目 中項目 小項目資格管理 利用者側アカウント管理管理情報 利用者情報を登録・管理できること。 管理者側アカウント管理管理情報 管理者アカウントに、氏名や所属等の属性を登録し管理できること。 管理者アカウント登録に必要な情報は次のとおりとする。 ・名前、メールアドレス、ユーザー名アカウント登録・設定 管理者側利用者アカウントは、指定する方法等により登録・設定できること。 ・管理者アカウントIDとしてメールアドレスを利用して登録できること。 ・システム管理者が、管理者アカウントを発行することができること。 アカウント認証方法 管理者アカウントの認証方法(再認証も含む)について、指定する要件に対応すること。 ID・パスワードの認証でログインできること。 アクセス制御 管理者側アカウントの登録情報等を利用して、アクセス制御に対応すること。 ・管理者アカウント毎に、使用可能な機能の制御ができること。 ・管理者アカウントの所属情報による使用可能な機能の制御ができること。 アカウント情報の修正・停止(廃止)システム上で管理者アカウント情報の修正・停止(廃止)を行えること。 不正ログイン対策 管理者アカウントについて、二段階認証など不正ログインを防止する対策を講じること。 複数錠の管理複数の設置個所をまとめて管理できるグルーピング機能を有すること。 前提条件 予約システムとの連携施設予約システムと鍵情報の連携ができること。 連携方式：API連携鍵情報設定・制御等鍵情報(暗証番号等)の発行・設定鍵情報(暗証番号等)の発行施設予約システムの利用者側画面からの予約に対して、鍵情報(暗証番号等)を自動発行できること。 自動発行される鍵情報(暗証番号等)は、発行毎に異なる番号がランダムに設定されること。 施設予約システム上の予約キャンセルに対して、鍵情報(暗証番号等)を自動削除できること。 施設窓口での予約において、施設予約システムの管理者側画面から職員の操作による鍵情報(暗証番号等)の発行(再発行含む)ができること。 鍵情報(暗証番号等)の有効期限鍵情報(暗証番号等)の有効期間を任意に設定できること。 鍵情報(暗証番号等)の確認発行した鍵情報(暗証番号等)が、管理システム上で容易に確認できること。 鍵情報(暗証番号等)の発行施設利用者毎に異なる鍵情報(暗証番号等)を、指定する人数分以上を常時発行できること。 利用者への通知機能 施設予約システムを通じて鍵情報(暗証番号等)を利用者へ通知することができること。 なお、右記で示す施設予約システムとの連携の要件に対応すること。 施設予約システムの通知機能とAPI連携し、鍵情報(暗証番号等)の通知ができること。 解錠・施錠機能 事前に発行した鍵情報(暗証番号等)を利用し、容易に解錠及び施錠が可能であること。 オートロック オートロック機能など退出時の施錠忘れを防止する機能があること。 マスターキー施設管理者等が解錠するにあたり、マスターキーとなる鍵情報(暗証番号等)を設定することができること。 異常時への対応 停電を伴う有事の際にも、右記で示す解錠する手段があること。 災害時、通信環境が正常動作していない状態であっても、物理鍵や管理システムで事前に発行した非常用暗証番号を利用し、解錠できること。 遠隔管理 遠隔操作により施錠及び解錠ができること。 電池式の場合に遠隔でも電池残量を確認できること。 電池式の場合に電池交換時期を施設管理者に通知できること。 履歴確認 解錠・施錠履歴を確認できること。 メンテナンス情報