マイクロソフトボリュームライセンスの賃貸借契約

マイクロソフトボリュームライセンスの賃貸借契約 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月29日収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 本 村 勝 則 １ 競争入札に付する事項(1) 賃貸借物品の名称及び数量 マイクロソフトボリュームライセンス １式(2) 賃貸借内容 入札説明書のとおり(3) 賃貸借期間 令和９年１月１日から令和９年12月31日まで(4) 納入場所 佐賀県警察本部警務部会計課長が認める場所２ 入札参加資格及び条件 入札に参加する者は、次に揚げる要件のすべてを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者で あること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 (4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 (5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の(1)に掲げる書類を令和８年８月10日(月)の午後５時までに、４の(2)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。 提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とする。 入札参加資格を認められる者は、令和８年８月17日(月)までに文書にて通知する。 なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 また、入札保証金又は契約保証金の免除を希望する者にあっては、これらの書類に加え、別に定める同種業務の履行実績調書に履行実績を証明する書類を添付すること。 (1) 入札参加資格確認申請書(入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局佐賀県警察本部警務部会計課 用度係郵便番号 840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号電話番号 0952－24－1111(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期限 令和８年７月29日(水)から令和８年８月10日(月)まで(土曜日、 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除 く。 )の午前９時から午後５時まで。 イ 交付場所 (1)に同じ(3) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月25日(火)午前10時00分 イ 場所 佐賀県警察本部１階 入札室(4) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに(3)のイの場所において行う。 (5) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (6) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札に参加しようとする者は、下記(ｱ)から(ｳ)までの事項に留意し、(3)の日時及び場所に入札書を直接持参又は４の(1)の担当部局に郵送しなければならない。 なお、郵送する場合は書留郵便等とし、令和８年８月24日(月)午後５時までの必着とする。 到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開封しない。 また封筒には「令和８年度マイクロソフトボリュームライセンス賃貸借契約入札書在中」と朱書きすること。 (ｱ) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き、正しく記載しておかなければならない。 ただし金額訂正はできない。 (ｳ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 イ 入札保証金 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上の金額を納付すること(現 金の納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社 債、銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をし た小切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若 しくは裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機 関の保証を担保として供することも可)。 ただし、次のいずれかに該当する場合 については、入札保証金の納付を免除する。 (ｱ) 当該入札について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合 ウ 契約保証金契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること(現金の 納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社債、 銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小 切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若しく は裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機関若 しくは保証事業会社の保証を担保として供することも可)。 ただし、次のいずれ かに該当する場合については、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合 エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最低の価格をもって申し込みを行った者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、直ちに入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 なお、開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、直ちに再度入札を行う。 (5) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 一人で２以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(6) 入札の中止 次のいずれか一つに該当する場合は、入札を中止する。 ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。 イ 天災又は不可抗力その他特別な事由により実施できなくなったとき。 ウ 賃貸借の中止、又は変更その他必要があると認めるとき。 ５ 入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開 始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入 札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) 自己又は自社の役員等が、２の(6)のアからキのいずれかに該当することが判明 したとき、又は２の(6)のアからキに揚げる者が、その経営に実質的に関与してい ることが判明したとき。 (4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたと き又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する 者であることが判明したとき。 (5) その他、本件業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められる事由が 発生したとき。 ６ 支払方法ライセンス使用料を月額に換算し、当月分の使用料を翌月に支払うものとし、各月の月額使用料を記載した適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ７ その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 詳細は入札説明書による。