【電子入札】【電子契約】高圧ケーブル端末の補修

【電子入札】【電子契約】高圧ケーブル端末の補修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月14日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月14日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月14日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高圧ケーブル端末の補修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02846一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件高圧ケーブル端末の補修に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高圧ケーブル端末の補修仕 様 書1. 件名高圧ケーブル端末の補修2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)J-PARCセンター 加速器第二セクションの3GeVシンクロトロン棟屋外ヤードにおいて、高圧ケーブルにシュリンクバックによる異常が確認されたため、補修を行うものである。 受注者はシュリンクバッグの原因、高圧ケーブルの仕様、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において作業・対策の計画を立案し、本補修を実施するものとする。 J-PARC加速器の安定運転維持に資する。 3. 作業実施場所・日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 3GeVシンクロトロン棟屋外ヤード4. 納期令和８年１０月３０日5. 作業内容5.1 対象設備トランス・コンデンサヤード 中継ボックス ２箇所図１：J-PARC 3GeVシンクロトロン棟作業場所参照5.2 補修内容(1) 高圧ケーブル(EM-CED325sq)の補修として、敷設されたケーブルボックスを解体、ケーブル端末の外し、及び、ケーブルラック上のケーブル余長を引出の上、端末部の補修を行う。 (2) 古い端末部は切り落とし、新たに圧着端子を設けること。 (3) 新たな端子部が付いたケーブルを用意し、接続位置まで移送すること。 (4) ケーブル長さは、中継器の位置を考慮し、干渉しない長さに調整をすること。 長さに関しては、「図面または現場担当者が承認した配置に基づき、最小限の余長とし、かつ機器動作に支障をきたさない長さとすること。(5) 新たな端子部が付いたケーブと既設ケーブルを中継器で接続すること。(6) 中継器はシュリンクバック対策品とすること。(7) 端末部には防水処理(テープなど)を施すこと。(8) ケーブルボックスに引き込むケーブルにはブラケットを追加すること。(9) ブラケットの空きスペースにはダミー線を用意して挿入すること。(10) ケーブルとケーブルラックの固定を適時実施すること。固定にはインシュロックなどを使用すること。(11) 購入機材は以下の通りとする。・中継器 ：３Ｍ直線接続材 レジン注入式型式 QST-R4-325-EM(相当品) × １６組：３Ｍ 端末処理材 常温収縮タイプ型式 T6PS-I-M-10-EM(相当品) ×１６組・圧着端子 ：RD形四つ穴 325sq × １６個・ブラケット ：型式ＨＤ-37 (ゴムスペーサ含む) × ８個全て相当品可とするが、事前に担当者の確認を得ること。(12) 既設不乾性シールパテ除去・新規充填を実施すること。① 中継ボックスケーブル導入部に施工されている既設パテはすべて除去・廃棄し、通線作業完了後は、新品の不乾性シールパテを用いて隙間のないよう確実に新規充填(密閉)すること。② 補修作業全体を俯瞰した「工法・手順書」を提出すること。 書類は担当者の確認を得ること。 ③ 既設パテ除去や新規充填など、品質に直結する工程については、具体的な施工基準(例：推奨される充填材の種類、充填深さ、乾燥時間等)を明記し、その内容を遵守すること。 6. 試験検査高圧ケーブルの健全性確認のため、以下の試験を実施する。 (1) 絶縁抵抗測定(対象ケーブル単体・シースアース単体を含む)：全数(2) 耐圧試験：全数(3) 3GeVシンクロトロン加速器の主電源通電波形の確認(10月に実施予定)① 本作業前後で電磁石電源の通電性能に低下率が0.１％を超えないこと。 ② 原子力機構指定の計測機器を用いて、標準的な試験手順に基づき測定し、その結果が添付資料に記載された許容範囲内であることを確認すること。 ③ 作業前波形は原子力機構担当者が提示する。 7. 業務に必要な資格等(１) 高圧ケーブル工事技能認定証(端末処理)(２) 第一種電気工事士8. 支給物品及び貸与品特になし9. 提出書類(1) 工程表 １部(2) その他原子力機構監督員が指示するもの 必要部数① 作業計画書・手順書の提出義務付け： 作業開始前に、詳細な「安全管理計画書」および「作業手順書(SOP)」を策定し、事前に原子力機構の承認を得ること。 ② 事故対応体制の明記： 異常事態や事故発生時の報告ルート、緊急停止手順、連絡体制などを担当者と確認の上、具体的に規定すること。 (3) 作業報告書作業報告書 作業終了後速やかに １部(提出場所)原子力機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション10. 検収条件「試験の合格」に加え、提出された最終報告書の内容が承認され、かつ作業に伴う全ての記録(写真、測定データ等)が網羅的に確認された時を以て、業務完了とする。 11. 検査員及び監査員検査員(１)一般検査 管財担当課長監査員(１) 点検 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 監査担当者(２) 試験 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 監査担当者12. 特記事項1) 作業実施に関わる安全は受注者側で徹底し、実施に当たっては原子力機構担当者の指示に従うこと。 2) 本契約実施に際して、実行上の疑義が生じた場合には、原子力機構と受注者で速やかに協議し決定すること。 3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 4) 本作業は加速器装置における特殊性を有している。 「作業従事者が特定の資格を有すること」「過去の実績として類似案件における成功事例の提出」し、測定可能な技術要件を満たしていること。 5) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 6) 仕様に特に指定していないものの使用材料は、日本産業規格(JIS)、日本電機工業会規格(JEM)、電気規格調査会標準規格(JEC)、その他関係する規格に準拠または相当品以上のものを使用すること。 7) 本作業箇所でシュリンクバッグによるケーブル端末部の異常が再び発生した場合は、担当者の指示の元、適時対応すること。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上図１：J-PARC 3GeVシンクロトロン棟作業場所参照