【電子入札】【電子契約】地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業

【電子入札】【電子契約】地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋2階埋設技術開発室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00597一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業におけるデータ取得・評価に必要となる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業仕様書1１．件名地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)埋設事業センターが実施する埋設事業の安全評価に係る地質環境の長期変化評価の一環として、地下水流動特性の長期的変化の推定に必要な表層水理(蒸発散量・涵養量等)に関する情報を体系的に整理・分析するものである。 本調査では、以下に示す各仕様に従い、表層水理に係る既往情報と既往データセットを収集・整理する。 ３．作業実施場所・受注者施設４．納期令和9年2月26日５．作業内容以下の文中で、(Table 3.3.1-1 相当)、(Fig.3.3.1-5 相当)等の記載は、JAEA-Review 2009-079の図表を指している。 ５．１ 調査対象と文献収集範囲国内外の蒸発散量(年間値)に関する文献を以下の方法により収集・選定する。 ・過去の業務報告書(表層水理関連)において引用参考文献として掲載された文献・国内外の主要な関連学会誌・研究機関報告における掲載論文の検索(水文・水資源学会誌、水文科学会誌、Journal of Hydrology、Hydrological Processes等)・インターネット(Google 等)による検索(キーワード：「蒸発散量・観測・年間」、「evapotranspiration・annual・observation」等)上記の収集方法により得られた候補文献を精査し、以下の基準に基づき対象文献を選定する。 ・年間蒸発散量が算出されている文献(グラフ等から読取可能なものを含む)・実蒸発散量のみが示される文献を対象とし、水収支法による残差として計算された値のみの文献は除外する・同一サイトで複数の算定手法が比較・記載されている場合は、対象データの明確なものをそれぞれ記載する５．２ 整理対象の情報内容対象文献から、以下の情報を地区ごとに整理し、一覧表及び図に取りまとめる。 ・地点・位置(緯度・標高・流域面積等)・推定(算出)手法・使用観測データ及び観測手法・植生の種類及び地質条件・気温・気候条件・年間蒸発散量 E(mm/y)(実蒸発散量または可能蒸発散量の別を明示)・年間降水量P(mm/y)・年間河川流出量 R(mm/y)・算定対象期間2５．３ 蒸発散量の算定手法の整理蒸発散量の観測・推定に用いられる以下の各手法について、原理・計算式・適用条件を整理する。 1. 熱収支法(ボーエン比法、2 層モデル、単層モデル)2. 空気力学法(傾度法、バルク法)3. 渦相関法4. 蒸発パン計による観測5. ライシメータ法(水位型、重量型)6. 推定式(Thornthwaite 法、Hamon 法、Priestley-Taylor 法、Penman 法、Makkink 式、Penman-Monteith 法)7. 補完法(Morton 式、Brutsaert-Stricker 式)8. Cl 濃度を利用した方法。 ５．４ 調査地区及び対象文献以下の地域を調査対象として情報を整理する。 (１)国内(北海道〜沖縄)サロベツ原野、原子力機構の幌延深地層研究計画の調査領域の範囲(P-1・P-2・P-3 各観測流域)、母子里、札幌周辺の各流域(定山渓・豊平峡・漁川ダム等)、美々川、石狩川、釧路川、十和田、奥只見、つくば、箱根、輪島、東濃、愛知演習林各流域、上賀茂、去川(宮崎)等を含む全国地区。 (２)海外の寒冷地(北米・ヨーロッパ・アジア)カナダ(Mer Bleue 湿地、オンタリオ州・ユーコン・バフィン島等)、フィンランド(放射性廃棄物処分候補サイト含む)、スウェーデン(Forsmark・Oskarshamn等)、ロシア(Valdai・Brusovitsa・Mogot・Kolyma 等)、アイルランド、スイス、英国(Ascot・Pevensey Levels)、リトアニア、グリーンランド、中国(Shapotou)、サハリン等を含む地区。 (３)海外の温暖地(アジア沿岸、島嶼域)フィリピン、中国東岸域(上海、広州など)、台湾、香港５．５ 成果物の作成(１)一覧表の作成各地区の蒸発散量・水収支に係るデータを整理した一覧表(Table 3.3.1-1 相当、全 9 分割)を作成する。 一覧表には以下の項目を記載すること。 No. 項目 内容1. 地区番号・地区名 地区を識別するための番号及び地名(都道府県名または国名を付記)2. 参照文献 文献著者名・発行年・タイトル等3. 蒸発散量算定方法 使用した算定式・手法の名称4. 観測データの種類 算定に使用した気象・水文データの種類5. 観測手法 使用観測機器・手法6. 植生及び地質 主要な植生(針葉樹・広葉樹・草地・湿地等)及び地質7. 標高・流域面積 観測地点の標高範囲(m)及び流域面積(km²)8. 気温・気候条件 年平均気温・最高・最低気温(最寄りアメダス観測値等)及び気候区分9. 年間蒸発散量 E 実蒸発散量または可能蒸発散量(mm/y)。 実蒸発散量と可能蒸発散量を明確に区別して記載310. 年間降水量 P 年間降水量(mm/y)。 文献に当該サイトのデータがない場合は近傍アメダス値を引用(括弧付き)降雪量・降雨量別データがある場合は併記11. 年間河川流出量 R 年間流出量(mm/y)12. P－E－R(涵養量) 水収支法による涵養量(mm/y)。 蒸発散量が実蒸発散量でない場合は参考値(括弧付き)とする13. 算定対象期間 観測・推定に使用したデータの対象期間(年月〜年月)14. メモ 手法の適用上の注意点・特記事項(２)地図の作成各地区の位置情報(緯度・経度)をもとに、推定した実蒸発散量の値(mm/y)を地区名とともに地図上に図示した観測地区分布図を以下のとおり作成する。 ・国内観測地区図：日本全国図に全地区をプロット・海外寒冷地観測地区図(アジア)：アジア全図に各地区をプロット・アジア沿岸、島嶼域～日本列島～サハリン地区図：日本全国の全地区と該当地区をプロット(３)グラフ・ヒストグラムの作成整理されたデータをもとに以下のグラフを作成する。 ・緯度と年間実蒸発散量の関係散布図(Fig.3.3.1-5 相当)：回帰直線及びR²の値を付記・年平均気温と年間実蒸発散量の関係散布図(Fig.3.3.1-6 相当)・土地被覆タイプ(植生)別の実蒸発散量のヒストグラム(Fig.3.3.1-7 相当)：ツンドラ・湿地・草地・針葉樹林・広葉樹林・混交林の各区分・平均気温と涵養量の関係散布図(Fig.3.3.2-1 相当)・流域面積と涵養量の関係散布図(Fig.3.3.2-2 相当)：回帰直線及びR²の値を付記・土地被覆タイプ別の涵養量のヒストグラム(Fig.3.3.2-3 相当)(４)分析・考察のまとめ整理したデータの分析・考察を以下の項目について行い、報告書本文(第 3 章・第 4 章相当)としてとりまとめる。 ・蒸発散量の分布特性(地域区分ごとの代表値及び範囲)・緯度・年平均気温と実蒸発散量の相関関係の評価(R² 値の算出を含む)・植生タイプ別の蒸発散量分布の評価・水収支式(P－E－R)による涵養量の算定と各地区の涵養量の値の整理・涵養量と流域特性(平均気温・流域面積・土地被覆タイプ)との関係評価・東濃及び幌延試験地の観測値の全国的位置付けの評価・将来の寒冷化及び温暖化を想定した場合の蒸発散量・涵養量変化の推定に資する考察５．６ 実施方法及び条件(１)使用データ本役務において使用するデータの基準は以下のとおりとする。 ・蒸発散量の算定値は、原則として年間(1 年以上)のデータとし、水収支法を補助的手段として算出した場合の値(降水量から流出量を差し引いた残差)は使用しない・データ取得の対象は日本全国とし、特定地域に偏らないよう収集する・蒸発散量データを取得した地区の近傍における降水量・流出量データを整理し、4これらの水収支から涵養量を算定する(２)算定式の適用に関する条件各推定手法の適用にあたり、以下の点に留意すること。 ・Penman 法等の可能蒸発散量に経験係数を乗じて実蒸発散量を算出する場合は、その係数の根拠及び適用条件を明示すること・Makkink 式を寒冷地(特にグリーンランド等高緯度地域)に適用する場合は、地域固有の係数設定が必要であることを付記すること・Thornthwaite 法については国内適用時の留意事項(冬〜春の過小評価・夏〜秋の過大評価傾向)を記載すること(３)成果物の品質基準本役務で作成する成果物は、以下の品質基準を満足すること。 ・一覧表(Table 3.3.1-1 相当)は実蒸発散量と可能蒸発散量を明確に区別して記載し、参考値には括弧を付すこと・散布図の回帰直線には R² 値及び除外データ(Shapotou 等の乾燥地)の取扱いを明記すること・地図は白地図を使用し、地区番号・蒸発散量値・地区名をすべて判読可能な文字サイズで記載すること・すべての図・表には日本語のタイトル及び必要な凡例を付すこと５．7 附帯作業附帯作業として、随時次の作業を行うこと。 (１)作業工程表の作成5.1～5.6の作業内容について契約から納期までの作業工程表を作成すること。 作業工程表は作業項目をWBSにし、各項目の作業計画(予定期間)・進捗率・進捗状況を記載すること。 (２)進捗報告作業の進捗状況について、作業工程表・成果物または成果物のまとめを用いて、報告・説明を行うこと。 進捗報告は原則1ヶ月ごとに1時間程度とし、東京事務所の所定の会議室で行うこととする。 受注者と機構担当者間で合意があれば、WEB接続によるリモートでの開催を可とする。 ６．提出書類(１)納品物一覧No.品名 数量 備考1. 報告書(印刷・製本) 2部 JAEA-Review 体裁に準拠2. 報告書電子ファイル(PDF) 1 式 PDF/A 形式3. 本文原稿電子ファイル(Word 等) 1 式 図・表を含む4. データ整理用一覧表(Excel 等) 1 式 Table 3.3.1-1・3.3.2-1 相当5. 図版データ(ベクタ形式) 1 式 Fig.3.3.1-1〜3.3.2-3 相当(全10 図)(２)提出先、提出方法国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド領域埋設事業センター 埋設技術開発室所在地 〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松４－４９5郵送又は持ち込み渡し７．検収条件「６．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ８．適用法規・規程等受注者は、本役務の実施にあたり以下の関係法令・規程等を遵守すること。 ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 情報セキュリティポリシー・著作権法(文献引用に際して引用条件を厳守すること)・個人情報の保護に関する法律・労働基準法その他の労働関係法令本役務で使用する文献資料・データについては、出典を明確に記載するとともに、著作権法の定める引用の要件を満たしたうえで活用すること。 ９．適用図書受注者は、本役務の実施にあたり以下の適用図書の内容を検討し作業に反映すること。 ・JAEA-Review 2009-079 地下水流動特性の長期的変化の推定に用いる表層水理に関する情報の整理１０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 １１．検査員及び監督員(担当者)検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(担当者)(１)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド領域埋設事業センター埋設技術開発室員１２．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．秘密保持及び情報管理受注者は、本役務の実施を通じて知り得た情報(業務内容、成果物に含まれる未公開デ6ータ等)について、原子力機構の承認なく第三者に開示・漏洩してはならない。 本義務は、契約終了後においても継続して適用する。 成果物に係る著作権は、原子力機構と受注者との間で別途締結する契約に従うものとするが、原子力機構は成果物を公開・出版(JAEA-Review として公刊することを含む)する権利を有する。 １４．疑義及び変更本仕様書の内容に疑義が生じた場合又は業務の実施にあたり変更が必要となった場合は、受注者は速やかに原子力機構担当者と協議のうえ、対応を決定するものとする。 仕様の変更を行う場合は、書面(変更仕様書)により原子力機構の承認を得ること。 以上