【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入環境条件に関する調査（令和8年度）

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入環境条件に関する調査（令和8年度） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月30日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月30日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高温ガス炉の導入環境条件に関する調査(令和8年度)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00784一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・コンビナートのニーズ並びに高温ガス炉の技術的及び経済的な特徴を踏まえた、将来の高温ガス炉の需要動向に関する知見を有することを証明する資料を提出すること。 ・原子炉の立地選定及びこれらに関連する情報収集に関する知見を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉の導入環境条件に関する調査(令和8年度)引合仕様書1I. 一般仕様1. 件名高温ガス炉の導入環境条件に関する調査(令和8年度)2. 目的及び概要高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱供給が可能であることから、工業集約地帯(例えば、コンビナート)に導入し、工業地帯へのエネルギー(水素、熱、電気)を供給することで、非電力分野のカーボンニュートラル化に貢献することが期待されている。 このような背景を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)」参考資料に2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示された。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、資源エネルギー庁受託事業「超高温を利用した水素大量製造技術実証事業」として、固有安全性や高温熱供給等の高温ガス炉の特徴を活かした原子炉の新しい用途(例えば、水素製造、熱電併給)の調査、検討を行い、高温ガス炉の早期実用化に向けた検討を進める。 本作業では、高温ガス炉実証炉の立地調査研究を行うため、建設適地への要求事項を整理し、将来のエネルギー需要調査及び経済性調査を行う。 さらに、調査対象地域の絞り込み及び候補地の抽出・整理、実証炉の環境アセスメントや設置許可申請に必要な情報の収集・整理及び立地評価プロセスに関する調査、高温ガス炉実証炉の立地・設置許可申請に関連する実施事項の整理を行う。 3. 作業内容及び作業実施場所3.1作業内容本作業では、以下の項目を行う。 A) 高温ガス炉実証炉設計データに基づいた建設適地への要求事項の整理B) 将来のエネルギー需要調査及び経済性調査C) 収集データを使った建設候補地の一覧化及び調査結果の整理、建設適地の絞り込みD) 環境アセスメントと設置許可申請に必要な情報の収集E) 立地評価プロセス案の策定F) 高温ガス炉実証炉の立地・設置許可申請に関連する実施事項の整理G) 報告書の作成3.2作業実施場所受注者側実施施設24. 納期令和9年3月31日(水)5. 提出物5.1 提出図書(ア) 作業工程表 契約後速やかに 1部(イ) 協議・打合せの議事録 協議・打合せ後2週間以内 1式(ウ) 概要報告書 作業進捗に応じて 1部(エ) 最終報告書 作業終了後速やかに 2部(オ) 打合せ資料、議事録及び最終報告書を格納した電子媒体作業終了後速やかに 1式(カ) 委任先又は中小受託事業者等の承認について下請負等がある場合は契約後速やかに 1部(キ) その他原子力機構が必要とする書類・データ 別途協議※：報告書のファイル形式は MS-Word 及び MS-Excel 形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3 サイズの折込も可とする。 報告スライドの形式は MS-PowerPoint とする。 5.2 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 ＨＴＴＲ研究棟高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ6. 検収条件5.に定める提出図書の確認及び仕様書に定める業務が実施されたことを確認し、提出図書の員数検査及び仕様検査に合格したことを原子力機構が確認した時をもって検収とする。 7. 検査員及び監督員(ア) 検査員一般検査 管財担当課長(イ) 監督員員数検査、仕様検査 高温ガス炉水素利用推進グループ員8. 支給物品及び貸与品(ア) 支給品なし3(イ) 貸与品令和7年度実施の役務作業「高温ガス炉の導入環境条件に関する調査」(既往作業)の成果物9. 機密保持受注者は本業務において知り得た情報を管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社以外の第三者への情報の開示および提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合には、予め書類による許可を求め、発注者の承認を得ること。 10. グリーン購入法の推進 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が適用される環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)を調達する場合は、これを採用する。  本仕様に定める提出図書(納入印刷物)は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たす。 11. 品質保証 受注者は、原子力機構の「大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」及び受注者の品質保証計画を遵守して、本仕様書に定められた品目を納入する。 契約前又は契約後の業務実施前に品質保証計画書等の内容確認を必要とする場合は、高温ガス炉水素利用推進グループにて閲覧又は提供が可能とするので、受注者は内容を確認する。  本作業に係る受注者の品質保証に関して、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出する。  重大な不具合が発生した際には、原子力機構は受注者に対して受注者監査を行い、監査の結果、必要な是正処置を指示することがある。 その場合は指示に従い、是正処置を行う。  受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が行う不適合管理、是正処置、未然防止を「大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗 QAM-03)」に従い対応する。  受注者は、本仕様書に記載された要求事項を満足して作業が完了したことを報告書に記載する。  受注者は、安全意識を高め、安全文化を育成及び維持するよう努力する。  作業の一部を外注(下請負等を含む)する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を外注先にも適用する。 412. その他 受注者は、原子力機構担当者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構担当者が必要と認めた場合には、適宜技術打合せを行う。  本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属する。  貸与品(使用許可品)に関し、本契約以外で使用する場合、受注者は予め書面による許可を求め、原子力機構の確認を得なければならない。  本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。  本作業を円滑に遂行するため、発注者と協議・打合せを実施するものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、協議・打合せ後2週間以内に提出すること。  作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞なく原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 5II. 技術仕様本作業では、(A)建設地に求められる要求事項の整理、(B)将来のエネルギー需要調査及び経済性調査、(C)建設候補地の一覧化及び調査結果の整理、建設適地の絞り込みに加えて、(D)実証炉の環境アセスメントや設置許可申請に必要な情報の収集・整理、(E)立地評価プロセス案の策定、及び(F)高温ガス炉実証炉の立地・設置許可申請に関連する実施事項の整理を行う。 上記作業の詳細を以下に示す。 (A) 高温ガス炉実証炉設計データに基づいた建設適地への要求事項の整理原子力機構は、既往作業「高温ガス炉の導入環境条件に関する調査」において、国際原子力機関(IAEA)、原子力規制委員会(NRA)等が発行する表1及び表2の各種ガイドラインに基づき、原子炉施設立地及び新技術導入の観点から表3及び表4の調査項目に関するデータを収集した。 具体的には、10箇所の工業集積地を対象として、原子炉施設立地観点では全69 項目のうち 35 項目、新技術導入観点では全 35 項目のうち 21 項目のデータを収集した。 また、原子力機構担当者が調査結果の妥当性等を評価・検証することを前提に、MicrosoftExcel等の表計算ソフトを利用する。 (C) 収集データを使った建設候補地の一覧化及び調査結果の整理、建設適地の絞り込み建設適地の優先度評価に向けた「評価フローの作成」及び「評価手法の構築」を行い、「構築した評価手法案に基づく暫定的な評価作業」の結果を提示する。 具体的な作業内容を以下に示す。 ・ 評価フローの作成に関して、以下の評価フローを具体化する。 ① 評価対象の工業集積地の絞り込み(スクリーニング)② 工業集積地周辺の建設用地候補の洗い出し③ 洗い出した建設用地候補に対する更なる絞り込み及び優先付け(ランキング)・ 評価手法の構築に関して、作成した評価フローの各段階において絞り込み、洗い出し及び優先付けの基準となる評価項目を設定する。 評価項目の設定では、A)及びB)で整理した建設適地への要求事項及び需要調査の結果に加えて「許認可・安全性に係る特性」、「プロジェクトとしての実現可能性に係る特性」、「コンビナートとのシナジー効果(事業環境観点)」及び「建設・運転段階でのリスク管理」の視点を加味して設定する。 なお、「許認可・安全性に係る特性」では災害リスクや人為的ハザード要因等の観点を、「プロジェクトとしての実現可能性に係る特性」ではインフラや用地確保等の観点を、「コンビナートとのシナジー効果(事業環境観点)」では需要とのマッチングや政策適合等の観点を、「建設・運転段階でのリスク管理」では事業性・財務リスクや合意形成の長期化リスク等の観点を考慮する。 ・ 工業集積地周辺の建設用地候補の洗い出しでは、航空写真、用途地域等の公開情報に加え、登記情報、国土地理院地図、自治体HP等に関する情報を調査する。 候補地は、コンビナート毎に2地点以上を洗い出す。 ・ ③の優先付けにおいては、複数の評価項目に基づき建設適地を優先付けする。 この際、評価の客観性及び透明性を確保するため、意思決定における各評価項目の重要度を踏まえた体系的な評価手法を構築する。 評価手法の具体化にあたっては、国内外のイン7フラ事業投資の評価等で採用される方法論の具体例を調査・比較したうえで評価手法を設定する。 また、代替アプローチによる評価や感度分析を通じた頑健性の確認も行う。 ・ 構築した評価手法による評価作業に関して、原子力機構が貸与するデータ及び本作業で収集整理した情報を使用し、構築した評価手法案に基づく暫定的な評価結果を提示する。 (D) 環境アセスメントと設置許可申請に必要な情報の収集環境影響評価ガイドライン、実用発電用原子炉の設置変更許可申請書の記載項目、過去の審査会合等の論点を踏まえ、高温ガス炉実証炉の環境アセスメント及び設置許可申請に向けて必要な情報項目を整理する。 環境アセスメントに関しては、整理した情報項目のうち、ノックアウトファクター(地域の適正を評価するうえで決定的な指標)となり得る項目を抽出・整理する。 設置許可申請に関して、申請書作成に向けて以下の添付書類の項目を評価するために必要な情報の調査方法、及びその評価方法を整理する。 ・ 添付書類六(施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境などの状況に関する説明書)・ 添付書類八(施設の安全設計に関する説明書)のうち安全設計の基本方針(飛来物、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的妨害等)(E) 立地評価プロセス案の策定高温ガス炉実証炉の立地評価プロセス(評価体制の設置、公募から応募を含む)に関し、核融合施設等の国内候補地選定等の先行事例を調査し、各事例における評価手法やプロセスの特徴、留意点を整理する。 整理した結果を踏まえて、高温ガス炉実証炉に適した立地評価プロセス案を作成するとともに、評価プロセスの各段階における評価項目や評価条件を整理する。 原子力機構が指定する調査対象地域に関して、上記策定した評価プロセスに基づき、公募の実施方法や応募主体の基本要件に係る情報を収集・整理し、当該プロセスの留意点や課題を整理する。 立地評価プロセスの具体的な方向性は、原子力機構担当者と協議のうえ設定する。 (F) 高温ガス炉実証炉の立地・設置許可申請に関連する実施事項の整理高温ガス炉実証炉の立地に関連する項目(立地評価、環境アセスメント、合意形成等)、設置許可申請に関連する項目(サイト調査、外部事象に係る安全評価等)に関して、作業内容の網羅的にWBS(Work Breakdown Structure)形式で整理する。 また、WBSを踏まえた工程表を作成する。 WBSの構成等は、原子力機構担当者と協議のうえ設定する。 8(G) 報告書の作成A)～F)で調査・整理した内容及び結果をとりまとめた以下の報告書を作成する。 ・経済性調査に関する概要報告書(Microsoft Word)20枚程度・建設適地の絞り込みに関する概要報告書(Microsoft Word)20枚程度・作業、調査、整理を行った計算ファイル(Microsoft Excel等)・最終報告書9表1 原子炉施設立地観点において調査するガイドライン文書名 発行元火山影響評価ガイド NRA竜巻影響評価ガイド NRA外部火災影響評価ガイド NRA内部溢水影響評価ガイド NRA内部火災影響評価ガイド NRA基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド NRA地質・地質構造調査に係る審査ガイド NRAMeteorological and Hydrological Hazards in Site Evaluation for NuclearInstallations(SSG-18)IAEAVolcanic Hazards in Site Evaluation for Nuclear Installations (SSG-21) IAEASeismic Hazards in Site Evaluation for Nuclear Installations (SSG-9) IAEAHazards Associated with Human Induced External Events in Site Evaluation forNuclear Installations (SSG-79)IAEADispersion of Radioactive Material in Air and Water and Consideration ofPopulation Distribution in Site Evaluation for Nuclear Power Plants (NS-G-3.2)IAEA表2 新技術導入観点において調査するガイドライン文書名 発行元IEA Global Hydrogen Review International Energy AgencyIFCパフォーマンス・スタンダード IFC水素基本戦略 経済産業省水素エネルギー白書 経済産業省エネルギー基本計画 経済産業省環境影響評価法ガイドライン 環境省港湾分野の環境影響評価に関する計画段階環境配慮書作成等ガイドライン国土交通省産業用地整備ガイドブック 経済産業省対象地域の電力会社の電源構成 民間企業(電力会社)金融機関の脱炭素関連への融資状況 民間企業(各金融機関)自治体の地球温暖化実行計画等 都道府県・基礎自治体港湾脱炭素化推進計画 各港湾立地企業の統合報告書・GHG排出量公表資料 民間企業(対象地域立地企業)先進的CCS事業の実施に係る調査 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構その他CN技術導入コスト等に関する資料 民間企業10表3(1/3) 原子炉施設立地観点における調査項目火山(項目数：13) データ収集•該当領域における火山活動源の噴火、将来の火山活動を引き起こす可能性•火山活動の想定される各発生源の現在の地形及びその場所の地形との関係•危険な現象を作り出す可能性のある火山源の騒乱と噴火に関するモニタリングデータ•物理的領域における火山の存在と分布(第四紀火山) 済•火山地形•活動履歴(活動位置・規模・様式や火山噴出物等) 済•完新世における活動の有無 済•第四紀の噴火時期、噴出規模、活動の休止期間 済•噴火規模 済•火山ガス(噴気)の化学組成・温度、放出量•地震活動(火山性地震)•地殻変動 済•立地地点に影響を及ぼす危険な現象の可能性の分析地震(項目数：7)•先史時代及び観測歴前の地震情報 済•観測歴上の地震に関連する巨大地震の詳細 済•観測歴上の地震に関する広帯域地震計と強震加速度計の両方からの記録と観測所の詳細済•震源毎のマグニチュードと発生頻度の関係•斜面安定性(大規模地すべり) 済•海洋プレート間地震の規模・震源領域・予測情報 済•海洋プレート内地震の規模・震源領域・予測情報 済断層(項目数：3)•将来活動する可能性のある断層の有無(断層位置、形状、将来活動可能性等) 済•海域深部の断層位置・形状•地震時のすべり量地質・地盤工学(項目数：8)•地質図 済•対象地域で発生した・発生する可能性のある地震についての地震発生様式、発振機構 済•変位地形のずれの量、活動年代 済•海底地形、海底地層•地盤安定性(液状化) 済•地盤安定性(表層地質) 済•地盤安定性(カルスト) 済•プレート形状11表3(2/3) 原子炉施設立地観点における調査項目気象学的現象(項目数：6) データ収集•気象因子(湿球気温、湿度、気圧、風向、風速、乾球温度、降水量、積雪) 済•雷•竜巻(風速) 済•台風(基礎情報、最大風速、海面温度、強風の継続時間) 済•通常時の海面温度•上空の気象状況(気温、湿度、風向、風速)水文学(項目数：3)•高潮•風浪•水深洪水(津波を含む沿岸、河川洪水を含む)(項目数：3)•過去に敷地周辺に来襲した津波(津波の発生要因、規模、時期、津波堆積物の分布) 済•洪水時の最大浸水深 済•津波の浸水想定 済人為的事象(項目数：13)•自然採掘等含む大規模な土地変更有無•水域の形状変更有無•貯水池による誘発地震有無•航空機 済•周辺施設の化学物質(取扱有無、化学爆発の被害種類及び範囲)•周辺施設・インフラ(産業施設を除く) 済•周辺産業施設•鉱業活動•防衛施設の位置•危険物(周辺インフラの影響)•火災の潜在的な要因 済•危険物の輸送•電波妨害の対象になり得る施設の有無(レーダサイト等)12表3(3/3) 原子炉施設立地観点における調査項目人口、土地利用、水利用及び環境影響(項目数：3) データ収集•周辺地域の土地利用状況(用途・規模) 済•原子力発電所の影響を受ける可能性のある水利用(場所、質、程度)•灌漑に使用する水(水の使用率、灌漑された土地の面積、農産物の種類や収穫量、消費者)人口、土地利用、水利用及び環境影響(項目数：10)•地域の定住人口の分布、職業、勤務場所 済•人口密度及び分布 済•人口密集地からの距離 済•昼間人口 済•将来人口 済•外部区域内の特定施設(学校、病院、刑務所等) 済•避難困難な集団•島、山、 川等の特定の地理的特徴•地域交通の特性•同時発生事象による交通等への影響の可能性13表4 新技術導入観点における調査項目各工業集積地及び新技術の優位性を評価するための要件(項目数：３５) データ収集•地形 済•勾配 済•気候変動による自然災害リスク(将来の洪水リスク) 済•用途地域(建蔽率) 済•水素・アンモニア貯蔵(タンク等)に係る施設規模 済•将来の貯蔵を想定しているエネルギー種(水素キャリア) 済•既存パイプライン・今度導入予定のパイプライン規模 済•今後導入予定の液化ローリーの規模と輸送容量 済•将来導入予定の脱水素施設の規模 済•今後導入予定の水素製造に使用する再エネ施設の規模 済•導入予定の水素・アンモニア等のバンカリング施設 済•立地企業の業種 済•立地企業の規模 済•立地企業の製造製品 済•CO2排出量・削減率(2025年・2030年・2050年) 済•施設別のエネルギー使用量と使用エネルギー種 済•各工業集積地における将来の水素需要量 済•主な排出源での脱炭素に向けた事業・取組例 済•導入予定の水素製造施設の規模 済•対象地域における都市計画マスタープランとの整合性 済•県や市区町村の地域振興計画や脱炭素推進計画との整合性 済•ブルーインフラの保全・再生・創出目標(2025年・2030年・2050年)•藻場のタイプ別のCO2吸収量•温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に関する事業・取組•CCSによるCO2貯蔵ポテンシャル•CCSによる温室効果ガスCO2吸収に関する取組時期•コンビナート内のアンモニア需要量(現在、将来)•港湾における水素等の取扱貨物量(2025年・2030年・2050年)•係留施設の数と規模•将来の水素・アンモニア調達に係る必要貯蔵施設規模•重要な種及び注目すべき生息地(海域に生息するものを除く。)•重要な種及び重要な群落(海域に生育するものを除く。)•主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観の有無•国立公園等の人と自然との触れ合いの場の有無•埋蔵文化財包蔵地の有無以上