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稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)

沖縄県名護市の入札公告「稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は沖縄県名護市です。 公告日は2026/07/30です。

新着
発注機関
沖縄県名護市
所在地
沖縄県 名護市
カテゴリー
工事
公告日
2026/07/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟) - 1 -特 記 仕 様 書1) 工 事 名 称 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)2) 工 事 場 所 名護市字 我部祖河 地内3) 建 築 規 模 鉄筋コンクリート造 2階建4) 本 工 事 改修工事一式5) 工 期 契約締結日の翌日から 令和9年3月18日6) 工 事 区 分 改修工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 7) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。 提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 上原)TEL 0980(53)5441FAX 0980(53)5447受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和8年8月19日(水)正午質 問 回 答 令和8年8月20日(木)回 答 方 法 メール・FAXにより、指名通知業者全社に回答(送信)8) 工 程 会 議 毎週に1回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)9) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 a 現 場 代 理 人:工事契約款による。(1名)b 監理技術者、主 任 技 術 者: 建築業法による他、1・2級建築士又は1・2級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは、高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者とする。 c 専 門 技 術 者:設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 d 現場安全管理者:諸法規による事。 - 2 -10) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)工事用動線については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。 諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入の際には、交通誘導を行うこと。 11) 公 害 防 止 1. 公害の発生防止に万全な対策をする事。 2. 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。 3. 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。 12) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。 解体工事にあたり、労働安全衛生法第5条の届出を行う事。 13) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。 14) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。 15) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。 16) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 17) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。 18) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。 19) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその1つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。 b 各工程写真は、カラ-とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ-とする。 C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。 - 3 -20) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 21) 承 諾 1.事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 2.承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてA4左綴じとして提出すること。 22) 設 計 変 更 1. 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。 23) 完 成 図 書 1. 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。 (1) 完成図面(観音製本A1版)・・・2部(2) 完成図面(観音製本A3版)・・・2部(3) 完成データ(完成図、工事写真等)・・・CDをケース入れて2部(4)工事書類は保存箱による提出とする。 (5) その他監督員が指示するもの24) その他 1. 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。 2. 当該現場は稲田小学校敷地内となっていることから、施設利用者(教職員、保護者等)の安全面に配慮しながら、搬入・搬出を行うこと。 3. 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する7日前までに申請する。 4. 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。 5. 設計単価の採用月は、営繕単価:R8.7月 市場単価:R8.7月となる。 6. 工事について平日は施設利用者(教職員、保護者等)が活用中のため、騒音の出る作業は学校に影響のない期間に行うこと。 準備期間に資材発注や書類関係を適時対応願います。 - 4 -7. 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策はしっかり行うこと。)また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事。 8. 工期Tについては6.6ヶ月で見込んでいる工期の設定に当たっては、休日(土日)、降雨日、台風または、猛暑(8日)等を考慮した作業不能日を見込んでいる。 ※積算の工期設定について契約締結日の翌日~令和9年3月18日の期間で設定を行っている。 9. 熱中症対策について熱中症対策に関する費用の計上については、共通仮設費率及び現場管理費率にて含まれているものとする 。 ※「一般的な熱中症対策」の例・作業場用大型扇風機、作業場換気用送風機・エアコン、シャワー室、給水器、冷蔵庫、製氷機・熱中飴、タブレット、経口補水液の常備・遮光チョッキ、空調服・ドライミスト(簡易なもの)、WBGT値の計測装置、等10. アスベストについて本工事(稲田小学校13号棟)の天井材、巾木等にアスベストを含む材料が 混在していることから、契約後、石綿作業計画書を作成し、届出ること。 11. 施工数量調査について本工事の着手前及び内装材解体後に施工数量調査(打診検査等含む)を行い、設計数量と差異が認められた場合は、材料及び工法について設計変更を検討する。 なお庇部等については、令和7年度に実施した点群測量の結果を基に打診検査等を行う。 12. 資材について納期に時間を要する資材について、受注後、業者及び資材を選定し、資材承諾後、早めに発注を行うこと。 25) 週休2日について 沖縄県土木建築部 令和8年6月25日付土技第411号通知 「営繕工事における週休2日の取組方針について(通知)」に基づき実施する。 1:50縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号A-00稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課令和8年度改修後-図面目録図 面 目 録令和8年度図 面 名 称 図面番号SCALE(A3版)SCALE(A1版)SCALE1:1001:1001:1001:1001:1001:1001:1001:1001:100(A3版)SCALE(A1版)1:501:501:501:501:501:501:501:501:50図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号SCALE(A3版)SCALE(A1版)SCALE1:2001:2001:1001:1001:1001:1001:601:601:601:601:601:1001:1001:100(A3版)SCALE(A1版)1:1001:1001:501:501:501:501:301:301:301:301:301:501:501:501:501:501:501:501:501:1001:1001:1001:1001:100A-31A-32A-33A-34A-35A-36A-37A-38A-39A-40A-41A-42A-43A-44造作棚 KEYPLAN2階 天井伏図1階 天井伏図2階 床伏図造作棚詳細図(1)雑詳細図(1)雑詳細図(2)仮囲い計画図1,2階躯体図雑詳細図(5)雑詳細図(4)雑詳細図(3)造作棚詳細図(3)造作棚詳細図(2)1:501:1001:301:301:301:41:201:31:301:5,201:601:20,301:501:501:501:3001:1001:2001:601:601:601:401:61:81:601:10,401:1201:1001:40,601:1001:1001:600A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-10A-09A-08図 面 名 称( 改 修 後 )A-15A-14A-13A-12A-19A-18A-17A-16A-20A-24A-23A-22A-21建築改修工事特記仕様書(その1)建築改修工事特記仕様書(その2)建築改修工事特記仕様書(その3)建築改修工事特記仕様書(その4)断面図(1)断面図(2)・KEYPLAN展開図(1)展開図(2)1、2階 屋外階段平面詳細図屋外階段断面詳細図(1)屋外階段断面詳細図(2)1階平面詳細図2階平面詳細図案内図・配置図面 積 表仕 上 表1,2階平面図屋根伏せ図東、南側 立面図西、北側 立面図西、北側 立面図A-11-1A-11-2図面番号A-30A-29A-28A-27A-26A-25 展開図(3)展開図(4)建具 KEYPLAN金属製建具表金属製・木製建具表1階 床伏図断面詳細図(3)断面詳細図(2)断面詳細図(1)断面詳細 KEYPLAN( 改 修 前 )建築解体工事特記仕様書(その1)建築解体工事特記仕様書(その2)面 積 表仕 上 表1階平面図2階平面図屋根伏図東、南側 立面図西、北側 立面図西、北側 立面図断面図(1)断面図(2)・KEYPLAN1階 天井伏図2階 天井伏図建具-KEYPLAN金属製建具表棚詳細図(3)棚詳細図(2)棚詳細図(1)木製建具表1階天井アスベスト含有位置図2階天井アスベスト含有位置図1:200 1:1001:501:501:1001:1001:50 1:1001:50 1:1001:50 1:1001:100 1:501:100 1:2001:100 1:501:100 1:501:20 1:40 1:20 1:40 1:20 1:40 S-01S-02S-03S-04S-05S-06S-07S-08S-09S-10S-11S-12S-13S-14S-15補強図 軸組図(2)補強図 軸組図(3)補強図 詳細図(1)補強図 詳細図(2)1:50 1:1001:50 1:100既存部材リスト(1)既存部材リスト(2)耐震改修工事特記仕様書(1)耐震改修工事特記仕様書(2)補強図 基礎伏図補強図 1階柱壁・2階梁伏図補強図 2階柱壁・R階梁伏図補強図 軸組図(1)鉄筋コンクリート造 既存建物補修標準図鉄筋コンクリート造 耐震改修工事特記仕様書シンウォールグラウトPG施工 施工標準仕様書1:100 1:2001:100 1:2001:100 1:2001:50 1:1001:501:501:1001:1001:751:751:751:1501:1501:1501:151:151:301:301:11:11:21:2電気設備 撤去図耐震補強構造図KE-01KE-02KE-03KE-04KE-051:60 1:30KA-01KA-02KA-03KA-04KA-05KA-06KA-07KA-08KA-09-1KA-09-2KA-10KA-11KA-12KA-13KA-14KA-15KA-16KA-17KA-18KA-19KA-20KA-21KA-22KA-23KA-24展開図(1)展開図(2)展開図(3)1・2階幹線・動力設備平面図(撤去図)R階幹線・動力設備平面図(撤去図)1階コンセント設備平面図(撤去図)1階電灯設備平面図(撤去図)1:200 1:1001:200 1:1001:200 1:1001:200 1:1001:200 1:100 1・2・R階弱電設備平面図(撤去図)機械設備 撤去図KM-01KM-02KM-03KM-04KM-05KM-06KM-07解体工事特記仕様書(機械設備)1階給排水設備平面図(既設)2階給排水設備平面図(既設)R階給排水設備平面図(既設)衛生器具・空調換気機器表(既設)1階空調換気設備平面図(既設)2階空調換気設備平面図(既設)1:100 1:501:100 1:501:100 1:501:100 1:501:100 1:501:1.5,5 1:3,101:10 1:201:50 1:1001:100 1:2001:400 1:8001:200 1:1001:100 1:2001:100 1:2001:1001:1001:2001:50 1:100稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)(6) 不発弾等発見時の処理について 8 (1)1 適用基準等 (1)1 工事概要(1) 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟) (2)(2) 名護市我部祖河地内 (地域地区等: )(3) - ㎡ (3) (2)(4) 解体工事 (7) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 建築物 ア (4)(3)イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。(5)ウ(6)エイ 工作物及び立木 オ2(4)カ (1.1.4)2 本工事の設計時期3 工事の一時中止に係る計画の作成キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。(1)(8) 不正軽油の使用の禁止等について (5)3 建築工事仕様 ア(1) 標準仕様イ (6)(2) 特記仕様ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(9) ガイドライン等の遵守について (2) アイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。4 ・ウ (10) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(1)4 その他(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (2)ア イ(3)イ 5イウ6 (1)(2) ウィークリースタンスの実施ウ(1.3.6)(1.3.9) (2)(11) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知(3) 工事監理業務への協力等ア イ ウ エ 7(4)(5) 下請業者の県内企業優先活用令和8年7月改定版発生材の種類発注者に引き渡すもの工 事 名 : 現場において再利用を図るもの工事場所 :敷地面積 :工事種目 :建築物の名称 13号棟主要用途 学校構造及び階数 鉄筋コンクリート造工事種別 部分解体建築面積 ㎡ ㎡延べ面積 429.00 ㎡ ㎡ ㎡工作物等の名称数量工事の余裕期 余裕期間を設定する工事 【 方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 工事名称 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟) 工事年度工事場所 名護市字 我部祖河 地内 図面名称 建築解体工事特記仕様書(その1)発注機関 名護市教育委員会 教育施設課 縮 尺 -摘 要 図面番号 KA-01管理建築士 設 計 製 図 名 称 KA-02資格者氏名知名 政春 一級建築士 第177506号登録番号事務所登録 第153-2941号所 在 地沖縄県宜野湾市上原 1-10-3建築物解体工事特記仕様書沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項発生材の処理等(1.3.10) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年9月2日 国土交通省告示第496号) 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 「建設副産物適正処理推進要綱」〔国土交通省〕[平成14年5月] 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕[平成15年7月] 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月] さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 工事実績情報の登録 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事の設計書は、令和 8年 7月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[令和4年版](以下「共通仕様書」という。)による。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 【以下から選択:発注者指定方式/任意着手方式/フレックス方式】 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式-1)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。施工中の安全確保及び環境保全等 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の3.取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 交通安全管理(1.3.7) 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 検 印設計者1一般共通事項 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】 ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100 号)第20 条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン## (1) 1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 特別管理産業廃棄物9 (1) 2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 (5.1.2) 【 ・ 行う ・ 行わない】(5.4.1) 【 ・ 行う ・ 行わない】3 (1) 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】ア 現場施工に着手するまでの期間【現場施工に着手する日が確定している場合】(2) ゆいくる材の品質質理ア (2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 イ 4 (1) 設ける。(範囲、位置及び延長等は図示による。)(2) 防音パネル等を取付ける足場等の設置範囲及び高さ:ウ 5 ・ 1 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数1点イ 検査終了後の期間 エ (6.1.3)1点本6## 4方向各1点(2) 1点4方向各1点## 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1)7 2 (1) 除去工法:・ (2) 飛散防止措置: ・ 湿潤化 ・ 固形化(6.3.2)(6.3.3) (3) 処分方法:・ 8 3 (1) 除去工法:(2) 飛散防止措置: ・ 湿潤化 ・ 固形化(3) 処分方法:(6.4.1)-(6.4.3)(2) 1 事前措置 事前措置の内容 4 (1) 処分方法: 安定型埋立て処分(3.2.1) ・ 管理型埋立て処分・(3) ・ (6.5.3)・・ 5 (1) 除去工法:※ 2 杭の解体 (1) 杭の解体: 【 ・ 行う ・ 行わない】 (2) 処分方法:(3) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ## 建設発生土の処分は次による。(3.9.2) (2) 杭の解体工法: (6.6.1)ア ※構外搬出適切処理 (3) 杭の処理方法:搬出先名称( ) (4) 杭を残置する場合は、転落防止等の処置を行うこと。 搬出先所在地( ) 1イ 運搬距離( km ) 3 構内舗装等 樹木等の伐採及び移植の数量及び範囲等は、図示による。 搬出先基準(条件)() (3.11.1) (7.1.3) (7.3.1) 【 ・ 行う ・ 行わない】・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし 【 ・ 行う ・ 行わない】4 (1) 地下埋設物の解体: 【 ・ 行う ・ 行わない】 【 ・ 行う ・ 行わない】## (2) 埋設配管の解体: 【 ・ 行う ・ 行わない】 【 ・ 行う ・ 行わない】調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3.12.1)(4)5 (1) 埋戻し及び盛土: 【 ・ 行う ・ 行わない】(2)分析調査 (2) 埋戻し及び盛土を行う場合の土の種別:(5) ・ (3.13.1) 【 ・ A種 適用場所()・ B種 適用場所()・ C種 適用場所()## ※ 土質( ) 受渡場所( )## 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法 】(1.5.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3) 整地の高さ: 【 ・ 現況GL ・ 図示による】・ 調査の方法【 】 (4)## ・## 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、1 再資源化等 (1) 建設廃棄物及び建設資材廃棄物の再資源化【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 (4.4.1) 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Km)備考(2)(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。## ・ア (2) 指定建設資材廃棄物としての木材の縮減等: 【 ・ 行う ・ 行わない】(3) 再資源化された建設廃棄物の現場での使用: 【 ・ 行う ・ 行わない】イ 2 最終処分 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Km)備考(4.4.3)ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ ## ・3 建設廃棄物種類 処理の方法等4 石膏ボードの種類:石膏ボードの処理方法:(4.5.1)【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】仮囲い足場測定時期 測定場所 測定点数 備 考規模(㎡)床内壁・天井 主任技術者等の資格 屋根 処理作業後 処理作業室内備品の種類及び数量 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】(1)石綿含有建材の事前調査 【 ・ 回収 ・ 処分】既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・ ・ D種 適用場所()原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 工事名称 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟) 工事年度 令和 8 年度工事場所 名護市字 我部祖河 地内 図面名称 建築解体工事特記仕様書(その1)発注機関 名護市教育委員会 教育施設課 縮 尺 -摘 要 図面番号 KA-02管理建築士 設 計 製 図 名 称 有限会社 CaSa plus資格者氏名知名 政春 一級建築士 第177506号登録番号事務所登録 第153-2941号所 在 地沖縄県宜野湾市上原 1-10-3章項 目 特 記 事 項ゆいくる材について種類 分析調査 保管・処分施設までの距離(Km)主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 石綿粉じん濃度測定処理作業中セキュリティーゾーン入口空気の流れを確認 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 負圧・除じん装置の排出口除じん装置の性能確認 監督員事務所(2.3.1) 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 仕上げ施工区画周辺又は敷地境界主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 (隔離シート除去前)施工区画周辺又は敷地境界 情報共有システム 現場事務所等に、利用する情報共有システムが推奨するパソコンOS及びブラウザの環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 電気設備の調査等解体する建築物に関わる電力、防災及び弱電設備の引き込み等は、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 石綿含有吹付け材の除去 1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、技術士(建築部門又は総合技術管理部門(建築))又は実務経験(※1)を有する者 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 2級土木施工管理技士(土木)、2級建築施工管理技士(建築又は躯体)、どび技能士(1級)、建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士又は実務経験(※2)のいずれかを有する者機械設備の調査等 解体する建築物に関わる給水及び排水の配管や汚水枡等については、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 石綿含有保温材等の除去※1 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 石綿含有成形板の除去※2 解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者。とび技能士(2級)については、合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 石綿含有仕上塗材の除去建設発生土の処理(1.3.10) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 特殊な建設副産物種類 分析調査 回収・処分施設までの距離(Km) 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料等の写し)を提出しなければならない。 地下埋設物及び埋設配管等 石綿含有建材の事前調査(1.5.1) コンクリート造の工作物(その高さが5メートル以上であるものに限る。)の解体作業時は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を現場に常駐させること。 埋戻し、盛土及び整地解体工事を適切に施工するため、解体作業時は解体工事施工技士を現場に配置することが望ましい。 「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号)主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 解体後の敷地境界には、木杭及びビニールロープ等により囲障を設置すること。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 処理に注意を要する建設廃棄物(4.5.1)検 印設計者石膏ボードの処理方法 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 2仮設工事5 特別管理産業廃棄物の処理1一般共通事項6 石綿含有建材の除去及び処理 3 解体施工7 特殊な建設副産物の処理 4 建設廃棄物の処理 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 68.4808.55120.809116.64084.64025.200104.640縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課1 2 3 4外階段 準備室 家庭科教室 音 楽 室(84.64㎡) (25.20㎡) (104.64㎡) (32.00㎡)5,670134 5コンピューター室 外階段(32.00㎡)Y6 Y7 Y110,580 3,150 13,080 4,000Y6 Y7 Y18,560 3,670 14,580 4,000X2X18,000X2X18,0002(8.55㎡)2,330(68.48㎡)× 1 2 3× ×10.580 8.0003.150 8.0008.000 13.080建 物 面 積 算 定 表= = =計 算 式 記号 面積1階 床面積× 1 2 3 4× × ×8.0008.000建 物 面 積 算 定 表= = = =計 算 式 記号 面積8.5603.6703.67014.582.3305.6702階 床面積214.480214.4804 × 8.000 4.000 32.000 =1階外階段 床面積 32.0002階外階段 床面積× 8.000 4.000 32.000 =32.00052階2階1階1階(単位:㎡)(単位:㎡)S=1:200(A3)S=1:100(A1)1 階 求 積 図S=1:200(A3)S=1:100(A1)2 階 求 積 図面積 延べ床面積(単位:㎡)214.48 2階床面積214.48 1階床面積428.96 計429.00 延べ面積(文科省申請基準による)(137.45㎡)放送室令和8年度図 書 館改 修 前KA-03面 積 表S=1:100 S=1:200稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)3,150 ラワン:18×100 OP SL+180 天井点検口アルミ枠付(450×450)2組 カーテンボックス付 コンピューター室 ア)12mmフローリング張り縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課ラワン:18×100 OPア)25mm グラスウール裏打 ア)5.5㎜有孔合板 OP天井高 天 井 壁・腰壁 巾 木 床 高3,100カーテンボックス付ラワン:18×100 OP3,200 同 左3,100~ラワン:18×100 OP3,3003,000~GL+250GL+150GL+250GL+250SL+180SL+180SL+180廻 り 縁 備 考 床天井点検口アルミ枠付(450×450)8組天井点検口アルミ枠付(450×450)6組仕上、踏面共 ア)30mm モルタル刷毛引き仕上ア)15㎜モルタル金こて下地 VP2仕上天井点検口アルミ枠付(450×450)2組掃除用具入、棚ソフト巾木 H=100腰壁H1300:磁器質タイル 108×108ア)5.5mmラワン合板下地ベルフォール張りア)4mm 化粧合板張り ラワン:10×50 CL正面、背後:ア)5.5mm有孔合板30×25@50 OS仕上階 段 室家庭科教室階洗 濯 コ ー ナ ー音 楽 教 室準 備 室図 書 館2階 1階 共通室 名内部仕上表長尺シート貼り非飛散性含有】【アスベスト(クリソタイル)食器棚、棚TV台、SP BOX台、ステレオ台、棚天井点検口アルミ枠付(450×450)12組カーテンボックス付カーテンボックス付ア)12mmフローリング張りア)12mmフローリング張りア)25mm グラスウール裏打 ア)5.5㎜有孔合板30×25@50 OP仕上一部ア)25mm グラスウール裏打 ア)5.5㎜有孔合板 OP、ア)4mm化粧合板令和8年度仕 上OP名 称 仕 上 備 考外 廊 下2階外廊下手摺屋 根コンクリート打放し EP仕上上部 コンクリート金ゴテ押え 下部 コンクリート打放し EP仕上コンクリート打放し ア)18㎜モルタル刷毛引 リシン吹付厚150㎜CB積及び一部コンクリート打放し ア)18mm モルタル刷毛引 リシン吹付水飲場、足洗場、手洗場:ア)30㎜人造研ぎ出し仕上掲示板、上下足入名 称外部仕上表外 壁柱 梁 型軒 天庇 樋コンクリート金ゴテ押え床 ア)30mm モルタル金こて仕上 一部磁器質タイル貼り 108×108履き替え床見切り材:25×50 テラゾー改 修 前鋼製:□-60×60、□-36×36、Φ20 亜鉛メッキ処理換気孔:SK式換気孔 H型 その他LB型EXP.Jカバー:金 物:アルミ製品グレーチング400×1000×25 400×1000×45(受枠付)ア)2mm ウレタン系塗床一部25角モザイクタイルア)5.5mmラワン合板下地ベルフォール張り一部108角陶器質タイルモザイクタイル貼り25×25 下地:コンクリート木ゴテ押えア)12mmフローリング張り一部100角磁器質タイル3,200 天井点検口アルミ枠付(450×450)3組3,2003,350SK:2個上り框、面台:テラゾーブロック手摺:ステンPKA-04コンクリート打放し EP塗りア)4mm 化粧合板張り下地:コンクリート木金ゴテ押えニードルパンチカーペット敷き込み 下地:土間コンクリート金ゴテ押え 下地:土間コンクリート金ゴテ押え 下地:土間コンクリート金ゴテ押え 仕 上 表放 送 室貸出返却室/出入口ラワン:10×50 CLラワン:25×30 CLラワン:25×30 CLラワン:30×45 CLラワン:10×30 CLラワン:30×45 CLラワン:25×30 CL正面、 背後:ア)5.5mm有孔合板30×25@50 OS仕上ア)12mmインシュレンボード下地クロス貼り一部クロス貼りア)18mm モルタル刷毛引き リシン吹付 モルタル金ゴテ3,100【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 一部フレキシブルボード【一部、アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課EXP.J5,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0008,000上下式黒板ガスボンベ置き場上ルY1 Y2X2X1Y3 Y4 Y5 Y6 Y7洗濯コーナーW=1,380下足入W=1,380下足入 下足入 下足入W=1,470 W=1,470H=460 H=460 H=460 H=460下足入H=460下足入H=460下足入H=460下足入W=1,360 W=1,360 W=1,500H=460W=770棚 棚棚 棚棚棚5,210 150AH=2,100W=2,100H=2,100W=1,050棚H=1,790W=2,040H=1,790W=2,040BCW=7,830棚 EFW=9,500H=420G H I棚 JK L M NXPJ音 楽 室準 備 室1階平面図S=1:50 (A1)S=1:100(A3)3,000 2,360(GL+170)170W=7,800H=3,100棚 DW=6,800H=3,100H=1,200W=3,850H=900W=3,650H=720上下式黒板(GL+420)踏 台履き替えスペース(GL+150)既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物工事対象外既設建物30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,36013,0802,360 3,0003,150150 5,21010,580令和8年度家庭科教室(GL+250)(CH=3,100)(CH=3,100~3,350)(GL+250)(GL+250)CH=3,100※内部※外部床・壁・天井(下地共) 撤去棚(外部廊下 下足入含む) 撤去外部108角磁器質タイル(下地共) 撤去手、足洗い場 撤去金属製建具は全て 撤去その他図示108角磁器質タイル 撤去108角磁器質タイル 撤去108角磁器質タイル 撤去改 修 前KA-05腰壁撤去部分示す(GL+100)足洗い場手洗い場(GL+180) (GL+180) (GL+180)400 2,9001階 平面図S=1:50 S=1:100テラゾーB撤去10,580 5,510 10,7201,595 1,595消火設備外廊下稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,36014,5801,500 3,8605,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0003,8601,5004,060 1,3008,000 1,400EXP.JEXP.J工事対象外既設建物既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物3,670 8,5602,170 3,1902,170 3,1908,5604,060 1,300外 廊 下 外 廊 下W=1,380H=1,150W=1,380H=1,150下足入 下足入H=1,150下足入H=1,150下足入W=1,410 W=1,410(SL+340)2,330棚 PW=1,640棚 QH=650R SY1 Y2 Y3 Y4 Y5X1S=1:50 (A1)S=1:100(A3)2階平面図3,670(SL+180)出 入 口(SL+180)電動引分黒板(SL±0) (SL±0)H=2,750踏台OL=5,320D=600カウンター(下部棚)160令和8年度放 送 室壁撤去部分示す壁撤去部分示す壁撤去部分示す108角磁器質タイル 撤去 テラゾーB 撤去(SL+180)貸出返却室(CH=3,200)(CH=3,200)(CH=3,200)(SL+80)踏込コンピューター室 図 書 館(SL+180)(CH=3,000~3,300) (CH=3,150)(SL+180)2階平面図S=1:50 S=1:100壁撤去部分示す壁撤去部分示す壁撤去部分示す※内部※外部床・壁・天井(下地共) 撤去棚(外部廊下 下足入含む) 撤去外部108角磁器質タイル(下地共) 撤去手、足洗い場 撤去金属製建具は全て 撤去その他図示改 修 前KA-06800 2,900手洗い場足洗い場下ルY6 Y7X2W=13,000(SL+50)履き替えスペース消火設備稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,3605,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0008,000 1,400EXP.JEXP.J工事対象外既設建物既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物Y1 Y2 Y3 Y4 Y5X1S=1:50 (A1)S=1:100(A3)屋 根 伏 図ルーフドレン450250配管及び立上りコンクリート撤去の上ダメ穴閉塞 撤去の上ダメ穴閉塞配管及び立上りコンクリート撤去の上ダメ穴閉塞配管及び立上りコンクリートルーフドレン ルーフドレン ルーフドレン ルーフドレン立上りH=100立上りH=100立上りH=100800 2,9001,0002,000 9002,000 1,000高圧気中開閉器令和8年度改 修 前KA-07X2Y6 Y7屋根伏図S=1:50 S=1:100稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課4,300 4,1804,300 4,1002,900 8,000 1,400X2 X18,4808,400S=1:50 (A1)S=1:100(A3)南側立面図A-05令和8年度1,950Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7XPJ4,300 4,1008,40030,810 1,4254,000 5,360 5,360 5,360 5,360 5,370工事対象外XPJ1,000S=1:50 (A1)S=1:100(A3)東側立面図既設建物改 修 前Y14.5000.960外壁撤去部分ヲ示すKA-08建具上部ハツリ 建具上部ハツリ 建具上部ハツリ 建具上部ハツリ3030305050建具上部ハツリ▽GL▽2SL▽GL▽2SL▽RSL▽GL▽2SL▽RSL-80▽RSL-80※アルミ建具・鋼製建具 撤去東、 南側 立面図S=1:50 S=1:100稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課4,300 4,1808,4805,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,00030,810 1,425Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y71,400 8,000 2,900X2 X18,4804,180 4,3004,300 4,1008,400XPJXPJ1,000▽2SL▽GL ▽GL▽2SL▽RSL▽GL▽2SL▽RSLS=1:50 (A1)S=1:100(A3)S=1:50 (A1)S=1:100(A3)北側立面図工事対象外既設建物令和8年度西側立面図(1)□-60×60□-36×36□-60×60□-60×60□-60×60改 修 前撤去建具上部ハツリ 建具上部ハツリ 建具上部ハツリ 建具上部ハツリ建具上部ハツリ100Y6▽RSL-80※アルミ建具・鋼製建具 撤去撤去モルタル左官撤去西、北側 立面図S=1:50 S=1:100KA-09-1ひび割れ部分撤去ひび割れ部分撤去ひび割れ部分撤去ひび割れ部分撤去5030305050303050消火設備稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)4,300 4,1808,4805,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,00030,810 1,425Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7XPJXPJ1,000▽GL▽2SL▽RSL工事対象外既設建物縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課令和8年度2.650 3.010 1.000 1.0203.5301.0703.0100.950 2.0603.3701.470 1.900S=1:50 (A1)S=1:100(A3)西側立面図(2)外壁撤去部分ヲ示す改 修 前KA-09-2建具上部ハツリ30西、 北側 立面図S=1:50 S=1:100消火設備稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課8,4804,300 4,1804,300 4,1808,48030,810 1,4255,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,000▽RSL▽2SL▽GL ▽GL▽2SL▽RSL180 3,150180 3,150180 3,3003,000250 3,100250 3,350250250 3,100860 2,3303,190 2,170 1,500850 1,860 290既設建物Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y73,1005,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0003,000 5,210 150XPJS=1:50 (A1)S=1:100(A3)A 断 面 図1,0003,200家庭科教室 準備室 音楽教室コンピューター室 貸出返却室 図書館工事対象外KA-10令和8年度改 修 前3,860 4,810 550階段室XPJ2,360断面図(1)S=1:50 S=1:100稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課2,900 8,000 1,400X1 X28,4804,300 4,180▽RSL▽2SL▽GL4,300▽GL▽2SL4,1008,400▽RSL250 180 3,3003,000 300上ルX2X1AEXP.JY1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7XPJBBA家庭科教室音 楽 室 準 備 室洗濯コーナーK E Y P L A NS=1:100(A1)S=1:200(A3)2,900 8,0003,100S=1:50 (A1)S=1:100(A3)B 断 面 図図書館家庭科教室 外廊下外廊下既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物令和8年度改 修 前KA-11S=1:50 S=1:100断面図(2)・KEYPLAN稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課5,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0008,000Y1 Y2X2X1Y3 Y4 Y5 Y6 Y71,350 4,620 2,030下 地木製下地コンクリート面コンクリート面木製下地A B C D E記号カーテンBOX天 井 仕 上 アスベスト有・無ア)9mm ロックウール吸音板張りAア)9mm ロックウール吸音板張りコンクリート打放しEP塗りC CC CD D D D DD D D D D DD DD Dコンクリート打放し ア)18㎜モルタル刷毛引 リシン吹付E E E E EE E E E E E EE E E E木製下地点 検 口E E既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物工事対象外既設建物XPJEXP.J200145120C カーテンBOX(ラワン材)251,40030,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,36013,0802,360 150 5,21010,580家庭科教室 準 備 室 音 楽 室3,000S=1:50 (A1)S=1:100(A3)1階天井伏図BA A A A A A A令和8年度KA-12BBBBBBBBBBBB改 修 前含有 クリソタイル 非飛散性2,900D D D D DE E E E ED廻り縁30*25廻り縁30*251階 天井伏図S=1:50 S=1:100D DE E E E E ED D D DE ED稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)Y5縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,36014,5801,500 3,8605,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0003,8601,5004,060 1,3008,000 1,400工事対象外既設建物既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物3,670 8,5602,170 3,1902,170 3,1903,670 8,5604,060 1,300Y1 Y2 Y3 Y4 Y5X1点 検 口S=1:50 (A1)S=1:100(A3)2階天井伏図DDEE DDEEDEE D D DD D DE EE E E EE廻り縁30*45CC CCC C下 地木製下地コンクリート面コンクリート面木製下地A B C D E記号カーテンBOX天 井 仕 上 アスベスト有・無ア)9mm ロックウール吸音板張りア)9mm ロックウール吸音板張りコンクリート打放しEP塗りコンクリート打放し ア)18㎜モルタル刷毛引 リシン吹付木製下地F ア)5mm フレキシブルボード張り 木製下地F F FF F FF F FF F FF FCF FFFA A A A A A廻り縁30*4530*45 30*45見切縁 見切縁廻り縁30*45廻り縁30*45見切縁30*45見切縁30*45見切縁30*45見切縁30*45廻り縁30*45廻り縁30*45廻り縁廻り縁廻り縁10*3030*45木押えC14014025 5020025145175カーテンBOX(ラワン材)カーテンBOX(ラワン材)120①②①② ②② ②②②AAC②含有 クリソタイル 非飛散性令和8年度KA-13改 修 前含有 クリソタイル 非飛散性ABBBABコンピューター室B放 送 室図 書 館貸出返却室コンクリート面コンクリート面コンクリート面E E E E E800 2,900D DDE EX2EXP.JEXP.J25*3025*30Y62階天井伏図S=1:50 S=1:100D D D D DDD D DD D DEE EE E E E E ED稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)巾木縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課3,1003,3508,0005,370Y1 Y23,1003,3508,000X2 X13,1003,3505,370Y1 Y23,1003,350AD CY3 X1 X2Y3D CAAE1-1AE1-1AW1-7AW1-7AW1-1AW1-2巾木170Y3 X2 X1Y3F F棚X2 X110,5805,21010,580 1505,210150巾木棚巾木 巾木ソフト巾木ラワン合板AW1-3AE1-23,1003,1003,150150 3,0008,0008,000 3,1503,000 1503,1003,100B B廻り縁壁室 名1階音楽教室ア)12mmインシュレンボード下地クロス張り正面、背後:ア)5.5mm有孔合板の上30×25@50 OS仕上げ床巾 木腰 壁木製巾木:H=100 OP一部クロス貼り 同 上、 備 考長尺シート貼り貼コンクリート金ゴテ下地廻り縁室 名天 井1階準 備 室壁腰 壁 同 上備 考ニードルパンチカーペット敷 床ソフト巾木:接着材 含有(クリソタイル)巾 木令和8年度KA-14改 修 前ア)9mm ロックウール吸音板張り天 井(木製下地)ア)15mmモルタル金ゴテ下地 VP2塗りソフト巾木H=100ラワン 25×30一部【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り(木製下地)一部【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】クロス貼黒板W=3640 H=1850展開図(1)S=1:50 S=1:100展開方向AB DC稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課D CD C3,1005,3602,3605,36010,720Y4 Y5 Y6AW1-43,1008,000X1 X2H=1,790W=3,600H=1,790W=2,040H=1,800W=3,650H=7208,000X2 X13,1005,3602,3605,36010,720Y5 Y4 Y6AE1-1AE1-1 AW1-8X2 X18,0003,200Y1 Y25,370 3,190AW2-1AW2-1AW2-2860 2,330AW AW1-6 1-5AW1-7AW1-7108角陶器質タイル108角陶器質タイル 108角陶器質タイル上部t20 テラゾーBW=2,040上部t20 テラゾーB5,370AW2-13,1902,330 860B A A BX2 X1 Y2 Y12-2WDWD2-33,2003,2003,2008,0003,200巾木巾木 巾木巾木150150150押エ板押エ板 押エ板有孔合板 OP有孔合板 OPア)5.5mmラワン合板下地廻り縁室 名天 井1階家庭科教室床巾 木腰 壁 同 上壁備 考木製 巾木=100 OPア)2mm ウレタン系塗床廻り縁室 名天 井2階コンピューター室ラワン 30×25 @50ア)25mm グラスウール裏打 ア)5.5㎜有孔合板 OPア)25mm グラスウール裏打 ア)5.5㎜有孔合板 OP木製巾木=100 OP同 上 腰 壁巾 木床備 考ア)4mm 化粧合板張り壁ア)12mmフローリング張り令和8年度KA-15改 修 前ベルフォール張り一部108角陶器質タイル 下地:土間コンクリート金ゴテラワン 30×45ア)9mm ロックウール吸音板張り 木製下地一部【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り 木製下地一部【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】化粧合板30*50ラワン展開図(2)S=1:50 S=1:100展開方向AB DC稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)AW2-22,170 1,500BX22,330縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課2,170 1,500X2 X18,000化粧合板BY22,170 1,500X2 X18,0005,360AW2-3AW2-3AW2-3AW2-33,0003,3003,000X2 X18,000B4,060Y5 Y43,8605,360 5,360AW2-3AD2-12-1AEAW2-3AW2-3AW2-32,170化粧合板Y5 Y4 Y34,060(出入口)X2 X18,000巾木:H=100 巾木:H=502,330 5,6703,2003,2003,2003,2003,2003,200AC D3,3003,2003,0003,0003,300ラワン合板 ラワン合板0.77*0.650.40*0.650.77*0.650.40*0.652-1WD2-1WDシナ合板 シナ合板CAC D室 名天 井2階廻り縁備 考床巾 木腰 壁木巾木=100 OP 一部木巾木=50 CL正面、背後:ア)5.5mm有孔合板30×25@50 OS仕上ア)25mm グラスウール裏打 ア)5.5㎜有孔合板 OP壁【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り (木製下地)同 上ア)4mm 化粧合板張りア)9mm ロックウール吸音板張り腰 壁巾 木床備 考2階天 井室 名廻り縁壁木製巾木=50 CLア)12mmフローリング張り壁廻り縁室 名天 井2階備 考床巾 木腰 壁ア)4mm 化粧合板張り同 上木製巾木=50 CLア)12mmフローリング張りア)12mmフローリング張り令和8年度KA-16図 書 館改 修 前ラワン 25×30ラワン 25×30ラワン 25×30放 送 室貸出返却室/出入口木製下地一部【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】ア)9mm ロックウール吸音板張り 木製下地一部フレキシブルボード一部 化粧合板、 ラワン合板同 上【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】Y3 Y3A23,860 1,5002-2WD2-3WD化粧合板ラワン合板3.65*1.65化粧合板S=1:50 S=1:100展開図(3)展開方向AB DC稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)音 楽 室縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課手洗い場 足洗い場外 廊 下XPJY1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7コンピューター室 図 書 館上ルガスボンベ置き場家庭科教室 準 備 室既設建物既設建物EXP.JAW1-1AW AW AW AW AW1-1AW AW1-1AW1-1AW AWX2X1X2X1AW2-1AW2-1AW AW AW AW AWAW2-1 2-1AW AW AW2-11-2 1-3 1-4 1-5 1-6AE1-1AE AE AE1-7 1-7 1-8 1-2 1-7 1-7AE2-2 2-3 2-3 2-3 2-3AW AD2-3 2-3 2-3 2-3AE貸出返却室出入口 S11-1WDWDWD2-1WD2-12-2AP1既設建物改修工事対象 工事対象外既設建物既設建物改修工事対象 工事対象外既設建物S=1:200(A3)1階KEYPLANS=1:200(A3)S=1:100(A1)S=1:100(A1)2階KEYPLAN1A 2WD2-3令和8年度放 送 室KA-17改 修 前EXP.JEXP.J外 廊 下下ルS=1:100 S=1:200建具-KEY PLAN稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課701,740 1,9602,150 1,9601,8002,0001,9852,000 1,800 9002,0002,0002,0002,970 2,8202,0007007002,2701ヶ所AW1ヶ所 1ヶ所AE2-1図 書 館 図 書 館2-1コンピューター室 3ヶ所AW2-2AW2-3図 書 館AW1ヶ所AW1-6 1-7AW家庭科教室 1-8 1ヶ所 4ヶ所 家庭科教室 音楽室AE1-1 1-2AE準 備 室 1ヶ所AW1-1 1ヶ所AW1-2 音 楽 室 音 楽 室 1ヶ所AW1-3AW1-4AW準 備 室 1ヶ所 家庭科教室 1ヶ所 1-5F FF FF F記号・数量形状・寸法記号・数量備 考形状・寸法備 考備 考備 考記号・数量形状・寸法形状・寸法記号・数量金 物名称・見込ガ ラ ス金 物名称・見込ガ ラ ス金 物名称・見込ガ ラ ス金 物名称・見込ガ ラ ス家庭科教室 家庭科教室 音 楽 室 4ヶ所70 2,265 2,2654,60070 2,370 2,3704,8104,5502,240 2,240 70額縁:4方額縁:3方 額縁:4方8ヶ所1,350 1,770280810 2,1501,2001208308101,2002,1501208302,165 2,1654,4001,2008001,7701208505001,000920 2,0501,1001208302801201,800875 875 50800600280280820 2,1501,2001208302,150 8208301201,2009201,1001202,050830875 87550120850800600F F2,9708501,0507002,120F F1201,300975 975 501201,450975 975 50120700800600アルミ・シルバー透明ガラス t5.0仕上・仕上仕上・仕上仕上・仕上仕上・仕上パーテンションアルミ・シルバーアクリル板2,9502,570A予 備 室 1ヶ所2-1AD70mm透明ガラス t5.0アルミ・シルバーアルミ引き違い窓(引き違いランマ付)下部:引き違い窓アルミ・シルバー透明ガラス t5.0アルミ・シルバー下部:ガラリアルミ・シルバー透明ガラス t5.0アルミ・シルバー透明ガラス t5.0連窓方立 連窓方立70mm 70mm 70mm 70mm アルミ引き違い窓(引き違いランマ付)下部:引き違い窓 アルミ引き違い窓(引き違いランマ付) アルミ引き違い窓(引き違いランマ付) アルミ引き違い窓(引き違いランマ付)アルミ引き違い窓(引き違いランマ付)下部:引き違い窓アルミ・シルバー透明ガラス t5.0連窓方立アルミ・シルバー透明ガラス t5.0アルミ引き違い窓(引き違いランマ付)下部:引き違い窓 アルミ引き違い窓(引き違いランマ付) 70mm 70mm 70mm 引き違いフラッシュ戸(FIX窓付)FIXランマ付透明ガラス t5.0アルミ・シルバー引き違いフラッシュ戸(FIX窓付)FIXランマ付アルミ・シルバー100mm 100mm25*70 25*80 25*5525*90 25*80 25*80 25*70 25*9025*65500 1,150120t3.2補強プレート2枚 連窓方立 t3.2補強プレート2枚 アルミ水切り(ガラリ部分)額縁:4方 額縁:4方 額縁:4方 額縁:4方額縁:3方 額縁:3方 額縁:3方 額縁:4方 額縁:4方t3.2補強プレート2枚t3.2補強プレート2枚1,750 1,325120830 80025*65F F968 50 968100mm 100mm 100mm 100mm 100mm 引き違いフラッシュ戸(FIX窓付)FIXランマ付アルミ・シルバー透明ガラス t5.0額縁:4方 額縁:4方25*65 25*70型板ガラス t6.0型板ガラス t6.01,94090 1,850860 950 9503,710950家庭科教室カンヌキ片開き格子ドア白ガス管 φ21.7、 φ27.21ヶ所 ガスボンベ置場1P11,8002,000ステンスチール 下部ステンSスチール枠 下部ステン出 入 口 1ヶ所100mm25*50(出入口側)25*100(図書室側)1Aアルミ引き違い窓 (下部:FIX窓付)アルミ・シルバー透明ガラス t5.0 透明ガラス t5.0連窓方立アルミ・シルバーアルミ引き違い窓 (下部:FIX窓付) アルミ引き違い窓 (下部:FIX窓付)アルミ・シルバー透明ガラス t5.0アルミ片開きフラッシュドアアルミ・シルバードアクローザ1ヶ所 貸出返却室4,0001,5002スチール枠 下部ステンアルミ・シルバー9001,0001104,0801,985F F968 50 96825*65令和8年度KA-18S=1:50 S=1:10025*70室内不燃レーザー貼り改 修 前 1ヶ所コンピューター室 放 送 室金属製建具表稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課11-1 1ヶ所 音 楽 室 1ヶ所記号・数量形状・寸法記号・数量備 考形状・寸法備 考備 考備 考記号・数量形状・寸法形状・寸法記号・数量金 物名称・見込ガ ラ ス金 物名称・見込ガ ラ ス金 物名称・見込ガ ラ ス金 物名称・見込ガ ラ ス仕上・仕上仕上・仕上仕上・仕上仕上・仕上SWD木製フラッシュドア額縁:3方図 書 室2,0001,200900 700額縁:3方2ヶ所WD2-11,9001,800額縁:3方木製框片引戸化粧合板引手木製片開きフラッシュドアラワン合板 OP塗り ラワン合板 OP塗りモノロック モノロック45×10525×7525×75(ラワン材)45×105(ラワン材)45*15025×65WD2-2 出 入 口45*150木製FIX窓アクリル板ガラス押エ10*20貸出返却室 1ヶ所WD2-31,800900令和8年度S=1:50 S=1:100KA-19改 修 前木製建具表稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課A 棚詳細図 棚詳細図 B棚詳細図 400 C3,100150 950 750 550 7006,800化粧合板3mm透明ガラス 3mm透明ガラス 3mm透明ガラス 3mm透明ガラス50*90 米ヒバ50*90 米ヒバ 50*90 米ヒバ 50*90 米ヒバ50*90 米ヒバ150 950 750 550 7003,100天井465化粧合板化粧合板化粧合板化粧合板棚詳細図棚詳細図D E3,850OP塗装ア)12ラワン合板50*105 ラワンOP50*105 ラワンOP35*35@30075*105ラワンOP棚詳細図 F90050 1,850 50 1,850 5050*105 ラワンOP 50*105 ラワンOP75*105 ラワンOP7,8301,2003651,200100 500 600ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)24ラワン合板OP塗装ア)24ラワン合板OP塗装ラワン30*80100 800 400 800ア)24ラワン合板OP塗装ア)5.5ラワン合板OP塗装2,1003mm透明ガラス2,100ア)24ラワン合板OP塗装ア)12ラワン合板OP塗装OP塗装ア)12ラワン合板ラワン30*100150 950 750 550 7003,100化粧合板化粧合板化粧合板化粧合板天井3mm透明ガラス 3mm透明ガラス 3mm透明ガラス 3mm透明ガラス50*90 米ヒバ 50*90 米ヒバ 50*90 米ヒバ 50*90 米ヒバ50*90 米ヒバ化粧合板 化粧合板 化粧合板 化粧合板 化粧合板700200 5002,100100 800 400 400 400ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)9.0ラワン合板OP塗装3mm透明ガラスア)12ラワン合板OP塗装1,0507,800900姿 図 断 面 姿 図 断 面断 面 姿 図姿 図断 面断 面 姿 図姿 図 断 面KA-20S=1:20 S=1:40令和8年度棚詳細図(1)改 修 前450稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課棚詳細図 棚詳細図棚詳細図2,040G HI棚詳細図棚詳細図 J棚詳細図 棚詳細図300ア)24ラワン合板OP塗装4601,470 1,470棚詳細図1,380 1,380460300ア)24ラワン合板OP塗装460300ア)24ラワン合板OP塗装460770 1,5004601,360 1,360 300ア)24ラワン合板OP塗装460K LM N100OP塗装9,5004204001,790820 550 3203mm透明ガラスア)5.5ラワン合板ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)20ラワン OP塗装ア)20ラワン OP塗装OP塗装ア)5.5ラワン合板ラワン30*100100 840 850425ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)20ラワン OP塗装ア)20ラワン OP塗装30*80 ラワン OP塗装ア)5.5ラワン合板OP塗装1,790ア)5.5ラワン合板OP塗装ラワン30*1003,65050*105 ラワン OP塗装30*80 ラワン OP塗装720425ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)5.5ラワン合板OP塗装2,0403mm透明ガラス姿 図姿 図 断 面姿 図 断 面断 面 姿 図姿 図 断 面 姿 図 断 面姿 図 断 面 姿 図 断 面令和8年度KA-21S=1:20 S=1:40棚詳細図(2)改 修 前30*80 ラワン OP塗装425720稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春 一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課棚詳細図棚詳細図棚詳細図 棚詳細図6006002,320ア)30集成材CL棚詳細図 O PQ R3,0001,150t=20 杉板OP塗装300t=9 ラワン合板 t=20 杉板OP塗装1,1501,410t=20 杉板OP塗装t=20 杉板OP塗装1,410 300t=9 ラワン合板 t=20 杉板OP塗装1,380t=20 杉板OP塗装1,380S4501,3252,7501,325 1001,640 350ア)20ラワン OP塗装ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)5.5ラワン合板OP塗装ア)5.5ラワン合板OP塗装30*80 ラワン OP塗装床面ア)30集成材CL引き出し可動棚2,320850引き出し引き出し3,000850引き出し可動棚姿 図13,000 3001,625 1,625 1,625 1,625 1,625 3,250 1,62565080 570平 図 姿 図 断 面 姿 図 断 面姿 図 断 面断 面 姿 図 姿 図 断 面2112令和8年度KA-22S=1:20 S=1:40棚詳細図(3)改 修 前稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)XPJ XPEXP.J EX.J8,000改修工事対象 改修 事対既設建物 既設建物工事対象外 工事対象外既設建物 既設建物10,580 10,580既設建物 既 建物工事対象外 工事対象外Y1 Y2X2X1Y3 Y4 Y5 Y6 Y7S=1:50 (A1) S=1:50 (A1)S=1:100(A3) S=1:100(A3)家庭科教室 家庭科教室 音 楽 室 音 楽 室S=1:30 S=1:30準 備 室 準 備 室1,40030,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,36013,0802,360 150 5,2103,0001,350 4,620 2,0305,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0002,900カーテンBOX O(ラワン材) (ラワン材)20014512025アスベスト アスベスト含有 含有アスベスト アスベスト含有 含有アスベスト アスベスト含有 含有【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】 【アスベスト (クリソタイル)非飛散性含有】アスベスト含有部分を示す負圧 負圧1,500 1,5001,000天井:フレキシブルボード【レベル3】 ロックウール吸音板【レベル3】天井:ロックウール吸音板【レベル3】 :ロックウール ベル3】 天井 吸音板【レ壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】 壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】 壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】 壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】 壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】 壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】 壁 :接着剤(ソフト巾木)【レベル1相当】天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】 天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】 天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】 天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】 天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】 天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】 天井:ロックウール吸音板石膏【レベル3】S=1:50 S=1:100養生シート 養生シート(洗浄室) (更衣室)家庭科教室 家庭科教室音楽室 音楽室排気 排気準備室 準備室セキュリティゾーン1階天井アスベスト含有位置図 1階天井アスベスト含有位置図1803,1001,8001,000ソフト巾木養生シート改 修 前一級建築士 第177506号 一級建築士 第177506号縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課令和8年度1階天井アスベスト含有位置図KA-23稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)一級建築士 第177506号縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,36014,5801,500 3,8605,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0003,8601,5004,060 1,3008,000 1,4003,670 8,5602,170 3,1902,170 3,1903,670 8,5604,060 1,300Y1 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5X1既設建物工事対象外 改修工事対象既設建物工事対象外既設建物【アスベスト(クリソタイル)非飛散性含有】アスベスト含有部分を示す S=1:50 (A1)S=1:100(A3)2階天井アスベスト含有位置図2階天井アスベスト含有位置図令和8年度予備室・貸出返却室 コンピューター室図書館S=1:50 S=1:100改 修 前KA-24800 2,900EXP.JEXP.JX2コンピューター室放 送 室図 書 館貸出返却室天井:ロックウール吸音板【レベル3】天井:ロックウール吸音板【レベル3】 一部フレキシブルボード【レベル3】天井:ロックウール吸音板【レベル3】稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課S=N S=N令和8年度KE-01解体工事特記仕様書(電気設備)既 設遵守し、施工を行う。 2)「破壊解体」とは、圧砕機又はブレーカー等により、躯体を破砕して解体する行為を 切離され、自立した状態をいう。 5)「自立解体」とは、対象となる柱又は壁等が、控となっていた他の架槽や壁等から 梁等の部材が組み合ったブロックごとに、切離し解体する行為をいう。 4)「部材解体」とは、カッター又はワイヤソー等により、躯体を部材ごと、又は柱と 転倒させ解体する行為をいう。 3)「転倒解体」とは、壁・柱等の転倒方向を定め脚部の一部を破壊し、所定の方向にd)建築物の解体に際して、周辺環境に害虫等による影響が予測される場合は、駆除等を行う。 c)落下する恐れのある付属物は撤去する。 2)新たに配管・配線等の切回しが必要となる場合は、監督職員と協議する。 提出する。 1)切断は、躯体に支障がない位置で適切に行い、切断位置は記録を残し、監督職員に なお、電線、ケーブル等の供給等の切断は、次の1)及び2)による。 b)建築物等の解体に先立ち、各種設備の供給が停止していることを確認する。 体的な処理計画、改修計画を定め施工計画書に記載する。 a)特別管理産業廃棄物がある場合は、特別管理産業廃棄物等の処理に先立ち、種類別に具2-2事前措置2)施工計画、処理方法1)設計図書と現場との整合性を調査解体施工に係る施工調査は、特別管理処置、再使用、再資源化等に分類し調査を行う。 2-1施工調査2節 調査・事前措置 応じて分別し、該当建築物を計画的に解体する行為をいう。 1)「分別解体」とは、建築物等に用いられた建設資材に係る廃棄物をその処理状態に本仕様書に於いて用いる用語の意味は、次のとおりとする。 1-2用語の定義1-1適用範囲1節 一般事項3)変圧器及びコンデンサーは、PCB濃度分析を行う事。 4)上記1)~3)をまとめて報告書作成e)電気設備のコンデンサー等は、残留電化の放電確認を行い感電防止に努める事。 下記の項目については、再資源化を行うものとする。 5節 再資源化4節 建築設備7)地下埋設物、埋設配管6)構内舗装等5)基礎・杭その他4)躯体3)屋根瓦材等2)内・外装材1)建築設備変更し、監督職員に報告する。 解体手順は、次の1)から7)による。ただし、解体施工の技術上により難しい場合は手順を3-1解体手順3節 建築物の解体手順1)蛍光ランプ・HIDランプ2)小型二次電池3)分配電盤・端子盤類1)分配電盤の鉄材部分2)電線・ケーブル類a)電気設備は、次の1)から5)に分別解体する。 5)その他、電気設備4)電線・ケーブル類建築物解体工事共通仕様書(令和4年度版)、関連法規(建設リサイクル法、廃棄物処理法解体工事特記仕様書(電気設備)稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)8,000X2X1下足入下ル10141528踏込2外 廊 下 外 廊 下下足入コンピューター室 図 書 館出 入 口電動引分黒板履き替えスペース踏台貸出返却室棚カウンター(下部棚)棚8,000ガスボンベ置き場上ルX2X1洗濯コーナー下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入XPJ上下式黒板外廊下工事対象外既設建物棚棚棚棚棚棚棚棚棚棚家庭科教室音 楽 室準 備 室踏 台30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y730,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360下足入下足入予 備 室対象建物既設建物対象建物既設建物<撤去図>1階幹線・動力設備平面図:S=1/100<撤去図>2階幹線・動力設備平面図:S=1/100縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課既 設電灯盤(510W×700H×120D)手元開閉器 3P60A×3S S S3φCET38sq(54)HIVE1・2階幹線・動力撤去図S=1:100 S=1:200稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)動力盤(480W×830H×120D)動力分電盤:P-13(***W×***H×***D)/移設S(28)HIVEIV14sq×3、E5.5IV5.5sq×3、E2.0回 路 番 号盤名称盤形式幹線番号 幹線サイズ電気方式主幹容量電 圧(V)P ELCB MCCB AF/AT分 岐 開 閉 器200100備 考負荷容量負 荷 名 称RRV・指定色、通気口付(上下)注、負荷においては想定負荷であるため調整の上で決定すること。 特 記 項 目13φ3W200V〇 3 〇(KW)〇 3 〇〇 3 〇 ク ー ラ ー〇 3 〇2 3 4合 計MCCB3P100AF/100ATキュ-ビクル50/3050/3050/30**/** ---- ヨビスペ-ス4.17014.750材 質 : SUS-WP(露出型)盤名称 : 既設動力分電盤:P-13(移設)/移設後回 路 番 号盤名称盤形式幹線番号 幹線サイズ電気方式主幹容量電 圧(V)P ELCB MCCB AF/AT分 岐 開 閉 器200100備 考負荷容量負 荷 名 称RRV・指定色、通気口付(上下)注、負荷においては想定負荷であるため調整の上で決定すること。 特 記 項 目13φ3W200V〇 3 〇 ク ー ラ ー(KW)〇 3 〇 ク ー ラ ー〇 3 〇 ク ー ラ ー〇 3 〇2 3 4合 計MCCB3P100AF/100ATキュ-ビクル50/3050/3050/30**/** ---- ヨビスペ-ス4.1704.1706.41014.750材 質 : SUS-WP(露出型)盤名称 : 既設動力分電盤:P-13(移設)/移設前音楽室家庭科室理科室(15号棟)理科室(15号棟)--------ヨ ビヨ ビプルボックス(300w×300h×300d)令和8年度KE-028,00030,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360上ルY1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y7下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入XPJ工事対象外既設建物棚棚棚棚棚棚棚棚家庭科教室音 楽 室準 備 室踏 台J JJJ J J8,000Y1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y730,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360下足入下ル10141528踏込2外 廊 下 外 廊 下下足入 下足入 下足入コンピューター室 図 書 館予 備 室出 入 口履き替えスペース踏台貸出返却室棚カウンター(下部棚)S棚1階コンセント設備平面図:S=1/100<撤去図><撤去図>2階コンセント設備平面図:S=1/100縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課既 設1・2階コンセント撤去図稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)S=1:100 S=1:200棚外廊下棚洗濯コーナー上下式黒板ガスボンベ置き場電動引分黒板(L-1)(L-2)対象建物既設建物対象建物既設建物令和8年度KE-04縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課既 設8,000Y1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y730,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360下足入下ル10141528踏込2外 廊 下 外 廊 下下足入 下足入 下足入図 書 館電動引分黒板履き替えスペース棚カウンター(下部棚)棚8,00030,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360ガスボンベ置き場上ルY1 Y2X2X1Y3 Y4 Y5 Y6 Y7洗濯コーナー下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入XPJ上下式黒板外廊下工事対象外既設建物棚棚棚棚棚棚棚棚棚棚家庭科教室音 楽 室準 備 室踏 台<撤去図>1階電灯設備平面図:S=1/100<撤去図>2階電灯設備平面図:S=1/100C C CC C CC C Cコンピューター室C C CC C CC C CC C CC CB B B BB BB BG GE EWP WPWPWP扇風機スイッチ×3A A AA AB B BB B BBBBB B BDDC C C C C C C C C C C CEWPWPWPWP貸出返却室予 備 室出 入 口F記 号A B C D E名 称1階 2階合 計照明器具台数ランプ数 備 考凡 例照明器具露出型FLR40W×1FLR40W×2照明器具露出型FLR40W×2照明器具 埋込型照明器具FLR40W×1 吊り型0 0照明器具露出型 FCL20W×1IL60W×1照明器具 露出型 0照明器具埋込型0FLR40W×1G扇風機40cmm0 扇風機40cmm天井付壁付F踏台稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)5 5 512 8 20 4012 23 35 702 2 22 2 4 41 1 12 2 24 8 12 - - 2 21階電灯撤去図S=1:100 S=1:200対象建物既設建物対象建物既設建物令和8年度KE-05縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課既 設稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)8,00030,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360ガスボンベ置き場上ルY1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y7洗濯コーナー下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入XPJ工事対象外既設建物棚棚棚棚棚棚棚棚棚音 楽 室準 備 室踏 台8,000Y1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y730,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360下足入下ル10141528外 廊 下下足入 下足入 下足入図 書 館出 入 口電動引分黒板踏台棚棚1階弱電設備平面図:S=1/100<撤去図><撤去図>2階弱電設備平面図:S=1/1001・2・R階弱電設備撤去図S=1:100 S=1:200JJBP棚外廊下家庭科教室上下式黒板コンピューター室カウンター(下部棚)B P端子盤(430W×630H×120D)×2外 廊 下踏込2端子盤(***W×***H×***D)(カメラ)予 備 室貸出返却室対象建物既設建物対象建物既設建物<撤去図>R階弱電設備平面図:S=1/100EXP.Jルーフドレン5,36030,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360800 2,500 8,000 1,400X1X1Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7対象建物既設建物令和8年度KE-06縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課 S=N S=N解体工事特記仕様書(機械設備)KM-01● 石綿(アスベスト)撤去及び処分に関する仕様書1)配管及びダクト 2)機器類冷凍機等の撤去に伴う冷媒回収方法は、以下による。 4節 再資源化a)機械設備は次の1)~6)に分別解体する。 下記の項目については、再資源化を行うものとする。 5節 冷媒(フロン系の回収)3)フルオロカーボン回収装置から取り出した容器(冷媒が充填されているもの)は、高圧ガス保安法に従い適正に取り扱う。 4)監督職員に次の書類の写しを提出すること。 2)冷媒の抜き取りは、高圧ガス保安法施行令関係告示(平成9年3月24日通商産業省告示139号)の規定に (1)第1種フロン類回収業者登録書 (2)フロン類回収量の記録 1)冷媒の抜き取りは、フロン回収破壊法に基づき登録された第1種フロン類回収業者により行う。 b)建築物の解体に先立ち、各種設備の供給が停止している事を確認する。 処理計画、回収計画を定め、施工計画書に記載し監督職員に提出する。 a)特別管理産業廃棄物等がある場合は、特別管理廃棄物等の処理に先立ち、種類別に具体的な2節 事前措置2-2事前処置なお、給水管、排水管、消火管、ガス管の供給管等の切断は、次の1)及び2)による。 1)配管及びダクト 2)機器類 3)保温材4)工場製作型浄化槽、ユニットバス 5)衛生陶器類 6)その他の機械設備3節 建築設備1)切断は解体に支障がない位置で適切に行い、給水管、ガス管等は、一次側をプラグ止めとする。また、切断位置は、記録を残し、監督員に提出する。(メーター類は閉栓し管理者へ引き渡す事。) 適合するフルオロカーボン回収装置及び付属品により行う。 c)落下するおそれのある付属物は撤去する。 d)建築物等の解体に際して、周辺環境の害虫等による影響が予測される場合は、駆除等を行う。 周囲及び地中の汚染を防止する。 f)排水槽で汚水及び汚物の残留がある場合は、回収を行うとともに洗浄を行い、異臭の発生とg)各配管の撤去に関して、周辺に影響ないよう飛散防止又は安全計画指針に準拠する事。 3)解体及び配管切回し工事に伴い申請が発生する場合は、本工事にて行う。 2)新たに配管等の切回しが必要となる場合は、監督員と協議する。 e)衛生器具等は、十分に洗浄を行い、汚水、汚物等による異臭の発生を防止する。 1-1適用範囲解体工事特記仕様書(設備)1節 一般事項資源有効利用促進法等)及び国土交通省建設リサイクルガイドラインを遵守し、施工を行う。 ,処理,処分を行う。(マニフェスト管理も行う。)監督官庁に事前に施工計画書を提出し許可を受けた後、法律に従い撤去⑤最終処分場 特別産業廃棄物マニュフェスト伝票により管理を行う。 ④収集運搬は「特別管理産業廃棄物収集運搬」の許可業者とし、⑥レベル2の処分場は、県内にはないため、県外処分とする。 やかに運搬し処分する。 ・特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた処分場に、すみ■廃棄処分方法③他の廃棄物との混載の禁止。 ②2重密封の徹底。 ①石綿廃棄物の表示(1次保管場所の養生等は特に注意する。) 廃棄に当たっては環境省や監督官庁の指示に従い、以下の事を尊守する必要があります。 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)同解説令和5年版、関連法規(建設リサイクル法、廃棄物処理法、 (1)フロン類破壊業者許可書 (2)フロン破壊数量の記録 7節 冷凍機(空調機等)の処理2)監督職員に次の書類の写しを提出すること。 6節 冷媒(フロン系の破壊)1)冷媒の破壊処理は、フロン回収破壊法に基づき許可されたフロン類破壊業者により行う。 1)撤去された冷凍機は、冷凍機本体の主要な部分を穿孔するなどし、再使用することが不可能な状態にすること。 8節 引渡し機器類1)引渡しされる機器は、引渡し書類を作成し、主管側立合いのもとで行う。また主管側が必要としない機器については、 協議書を作成し本工事で撤去処分を行う。 (監督官庁へ完了報告義務がある場合が有) 違いがあるので、事前確認を行う。 ※自治体によって測定の有無、ポイント数にグローブバックの取付石綿含有部位の除去作業前清掃最終処分場(レベル2対応)完 了作業中の環境測定濃度測定作業前の環境濃度測定(準備作業)工事計画・要領書の準備必要処理工事実施の表示■グローバック(袋)を使用して、その部分だけを 除去する作業フロー呼吸用保護具着用機材・資材の準備,調達作業後清掃袋又はプラスチックシート梱包特別管理産業廃棄物の搬出作業後清掃作業後の環境測定濃度測定施工記録作業者の作業記録等既 設令和8年度“稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)”に適用するものとする。 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)214.48㎡214.48㎡2F1F㎡ 4 2 8 . 9 6⑬-R2-429 既設建物特別教室棟※耐震改修対象建物鳥小屋浄化槽9.205.527.495敷地内通路3,20099,890花壇花壇花壇4.83(設計GL-4.55)▲隣地境界線体育館敷地内通路既設建物既設建物道路境界線3,000敷地内通路敷地内通路3,200花壇花壇▼隣地境界線GV5050HI弁桝N記号 数量 仕 様A 4パッケージ型消火設備I型(鋼板製)スーパーボックス(SBW-80型)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課衛生器具・空調換気機器表(既設)S=N S=N既 設稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)KM-02A A1階2階A A1階2階三栄水栓:1 2 3 4 5洗濯流し横水栓横水栓ツル首自在水栓ガスヒュ-ズコック12.8 TOTO:TOTO:TOTO:SK507T23BNR13CT200ESNR13CA-16J-13LB型(撤去処分)(撤去処分)(撤去処分)(撤去処分)(撤去処分)3 3 11414手洗い場5足洗い場1手洗い場5足洗い場13 3131414 :衛生器具一覧表(撤去処分)1階 2階合 計備考 品番 JIS記号 重量(kg) 品名 番号家庭科教室M-1M-2M-3M-4M-5パッケ-ジエアコン冷房専用同時ツインパッケ-ジエアコンパッケ-ジエアコンパッケ-ジエアコンパッケ-ジエアコン3711937763510641606025107三相200V三相200V三相200V三相200V三相200VR410A5.3R322.2R407C4.1R322.4R410A3.752012.516.010.012.514.018.011.2―8.624.575.852.773.573.716.562.70―天吊り型天吊り型天吊り型天吊り型天カセ4方向東芝キャリア室内機室外機東芝キャリア室内機室外機ダイキン工業室内機室外機室内機室外機Panasonic室内機室外機ACRB22437MAIC-RP1123HROA-AP2247RCSA14033MAIC-RP1403HROA-RP1403HSSHYP160CFHYP160CRYP160BRPC-GP112RSH7RPC-GP112K3RAS-GP112RSH3PA-P140U4CN1CS-P140U4BCU-P140C4(再利用)(再利用)(再利用)(再利用)(撤去処分)音楽室1準備室 家庭科教室1コンピューター室1図書室1 11 1 1 1 1番号 品名 重量(kg) 電源 タイプ メ-カ- 品番 備考 封入量冷媒ガス(kg)1階2階空調機器一覧表(既設)合 計消費電力 消費電力(冷房)(kW) (暖房)(kW)定格冷却能力 定格暖房能力(kW) (kW)M-6M-7天井換気扇換気扇108.7単相100V単相100V54036016075天井埋込型天井埋込型三菱電機三菱電機V-23ZD2V-20ZSK-BL(撤去処分)(撤去処分)音楽室 準備室 家庭科教室4コンピューター室2図書室34 5番号 品名 重量(kg) 電源 風量(m3/h) タイプ メ-カ- 品番 備考 消費電力(W)1階 2階合 計換気機器一覧表(既設)日立ジョンソンコントロ-ルズ令和8年度8,000上ルX2X1下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入XPJ棚棚棚棚棚棚棚棚棚音 楽 室準 備 室踏 台外廊下工事対象外既設建物EXP.JY1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y730,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360改修工事対象工事対象外既設建物 既設建物洗濯コーナー下足入家庭科教室棚上下式黒板置き場ガスボンベ縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課S=1:50 S=1:100既 設1階給排水設備平面図 S=1/50(既設)1階給排水設備平面図(既設)40SNC-50 SNC-5040 4020SNC-50弁きょう/GV32弁きょう/GV3280-COA75VP 75VP80-COA20GP20GP20HI 20HI80-COA75VP 75VP20GP20HI 20HI20GP20HI50VP 50VP20HI 20HI75VP40VP50VP20HI25HI40VP 40VP13GP 13GP13GP 13GP13GP13GP20GP20GP13GP13GP20GP20GP20GP20GP 20GP 20GPGGGGG GG25HIガスヒューズコック20PP20GV20BAV20(塩ビ)2040HI 40HIBAV40(塩ビ)GV40BAV20(塩ビ)B BA25HI25HI75VP50VP通気40-VCS25 20GG75RD75RDRD75RD75A B記号 数量1仕 様2撤 去→取外し→再利用パッケージ型消火設備I型(鋼板製)スーパーボックス(SBW-80型)業務用消火器(AHB-6P)稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)80-COA50,25取換取換取換キャップ止めT5A-50キャップ止めT-5SA50洗濯機用T5A-50キャップ止めキャップ止めSNC-50(建築工事)土間はつり工事取換凡 例撤去を示す。 KM-03令和8年度8,000X2X1下足入下ル10141528踏込2外 廊 下 外 廊 下下足入 下足入 下足入コンピューター室出 入 口電動引分黒板踏台棚カウンター(下部棚)棚履き替えスペースEXP.JY1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y730,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360EXP.J既設建物工事対象外既設建物改修工事対象予 備 室貸出返却室図 書 館縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課S=1:50 S=1:100既 設2階給排水設備平面図(既設)稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)(既設)2階給排水設備平面図 S=1/50BASNC-50SNC-50SNC-50A B記号 数量1仕 様撤 去→取外し→再利用パッケージ型消火設備I型(鋼板製)スーパーボックス(SBW-80型)業務用消火器(AHB-6P)175RD75RDRD75RD755075RD75RDRD75凡 例撤去を示す。 20RD75KM-0450 5050令和8年度EXP.Jルーフドレン変電スペース既設建物8,000 1,400 800 2,900X1X2Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7対象建物既設建物30,8104,000 5,370 5,360 5,360 5,360 5,360EXP.J縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課S=1:50 S=1:100既 設(既設)R階給排水設備平面図(既設)R階給排水設備平面図 S=1/50稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)凡 例撤去を示す。 75RD75RDRD75RD755050通気金具50撤去ストレーナ部撤去ストレーナ部撤去ストレーナ部撤去ストレーナ部撤去KM-05令和8年度EXP.J5,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0008,000ガスボンベ置き場上ルY1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y7下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入 下足入5,210 150XPJ3,000 2,360上下式黒板既設建物工事対象外改修工事対象既設建物工事対象外既設建物30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,360棚棚棚棚棚棚棚音 楽 室準 備 室踏 台外廊下棚棚洗濯コーナー家庭科教室棚縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課S=1:50 S=1:1001階空調換気設備平面図 S=1/501階空調換気設備平面図(既設)(既設)既 設稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)150 150150 150M-6M-6M-6M-6R3 ,25,25 1M-1M-1M-2,25 1・冷媒管、保温化粧ケース、ドレン管(撤去)・換気扇、ダクト(撤去) ・換気扇、ダクト(撤去)空調機・機器本体(撤去再取付)・冷媒管、保温化粧ケース、ドレン管(撤去)空調機・機器本体、冷媒管、保温化粧ケース(撤去再取付)・ドレン管25A(撤去)・空調機器本体(撤去再取付)凡 例(撤去)(撤去再取付)を示す。 KM-06空調機ワイヤードリモコン(撤去再取付)空調機(撤去再取付)ワイヤードリモコン令和8年度EXP.J5,370 5,360 5,360 5,360 5,360 4,0008,000Y1 Y2X2X1Y3Y4 Y5 Y6 Y7既設建物30,81026,810 4,0005,370 5,360 5,360 5,360 5,3605,210 150 3,000 2,360EXP.J下足入下ル10141528踏込2外 廊 下 外 廊 下下足入 下足入 下足入電動引分黒板履き替えスペース踏台棚カウンター(下部棚)コンピューター室貸出返却室予 備 室棚改修工事対象既設建物工事対象外図 書 館出入口縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 CaSa plus沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課S=1:50 S=1:100(既設)2階空調換気設備平面図(既設)2階空調換気設備平面図 S=1/50既 設稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)M-7150M-7150150150M-7150M-7M-71502525RDR1M-5M-41 25,M-7・換気扇、ダクト(撤去)・換気扇、ダクト(撤去)凡 例(撤去)(撤去再取付)を示す。 KM-07空調機(撤去再取付)ワイヤードリモコン空調機(撤去再取付)ワイヤードリモコン,25 2M-3・冷媒管、保温化粧ケース、ドレン管(撤去)・空調機器本体(撤去再取付)空調機(撤去再取付)ワイヤードリモコン令和8年度(4) 工事監理業務への協力等 ## (1)エ1 適用基準等 ・1 工事概要 (5)(1) 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟) ・ (2)(2) 名護市字 我部祖河地内 (地域地区等: )(3) ㎡ ・(4) 耐震改修工事ア 建築物 ・(6) 県産資材の優先使用・ 営繕工事写真撮影要領(令和5年版)・ 磁気探査実施要領(令和2年1月)沖縄県土木建築部・(7) 下請業者の県内企業優先活用イ 工作物及び立木 ・(8) 不発弾等発見時の処理について22 本工事の設計時期 ##3 工事の一時中止に係る計画の作成(1)3 建築工事仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止について(1) 標準仕様 ア イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 ウ(2) 特記仕様ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。エイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。オ (2) 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウカ 4 ・エキ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。(1)(10) 不正軽油の使用の禁止等について4 その他 ア(1) 公共事業労務費調査に対する協力 (2)アイイ (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア(3)ウ イ5 ・ウエ 6 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 (12) ガイドライン等の遵守について(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 7 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 (1) 風速:V0= m/s (平12建告第1454号第2)(2) 地表面粗度区分: (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)ア8 (1)ア(2)イ ウイ (3)(3) ウィークリースタンスの実施9 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (1.2.4)(4) 工事監理業務への協力等 ##ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知## 施工順序等の制約 ・ 無しイ : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・: ・ 図示 ・ 現場説明書による ・: ・ 図示 ・ 現場説明書による ・: ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ウ令和8年7月改定版工 事 名 :工 事 場 所 :敷 地 面 積 : 18696.93工 事 種 目 :建築物の名称主要用途 学校構造及び階数 RC造2階建て工事種別 耐震改修工事建築面積 ㎡ ㎡ ㎡延べ面積 429.0㎡ ㎡ ㎡工作物等の名称数量余裕期間を設定する工事 【 方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」によ工事名称 稲田小学校長寿命化耐改修工事(13号棟) 工事年度 令和 8 年度・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】 工事場所 名護市字 我部祖河地内 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その1)工事車両の駐車場所 発注機関 名護市教育委員会 教育施設課 縮 尺 NO SCALE資材、機材置場 摘 要 図面番号 A-01建設発生土の仮置場 管理建築士 設 計 製 図 名 称 有限会社 CaSa plusその他の施工条件 資格者氏名 知名 政春 一級建築士 第177506号登録番号 事務所登録 第153-2941号所 在 地沖縄県宜野湾市上原 1-10-3建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 建築改修工事監理指針(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 敷地調査共通仕様書(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和6年版)(一社)公共建築協会 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和8年4月)沖縄県土木建築部 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。交通安全管理(1.3.9) 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和8年7月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和7年版](以下「標準仕様書」という。)による。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 工事の余裕期間 特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。 【以下から選択:発注者指定方式/任意着手方式/フレックス方式】 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式-1)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 遠隔臨場の実施(1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 概成工期(1.2.1) 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 品質計画等(1.2.2) 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の3.取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 施工条件(1.3.5) 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 検 印設計者 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 1一般共通事項一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100 号)第20 条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html## (1) ## (2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ## (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数 3 (1)ア イ (2)(2)(2)## ※完成図 ※保全に関する資料## (1) (1) 4 (1) 内部足場【 ・ 脚立、足場板等 ・ 】(3) (2) 外部足場【 ・ 枠組足場 ・ くさび緊結足場 ・ 単管本足場(1.9.3) (2) (表2.2.1) ・ 仮設ゴンドラ ・ 移動式足場 ・ 】・ (3) 防護シート【 ・ 設置する ・ 設置しない】(4) 材料等の運搬方法: ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種・ ・(3) 本工事は電子納品対象工事とする。 ア(4) イ5ウ(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(4)(5) 6 仮設間仕切り (1) 仮設間仕切り## ※ (2.3.2)・ (2) 仮設扉(6)ア ## 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、(5)【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 7(2) ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。(6) 建築物等の利用に関する説明書についてア ・イ (7) 1 (1) 防水改修工法の種類等ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ ##(2) シーリング改修工法の種類等## (1) ## (1)イ (3) 既存下地の補修箇所の形状、長さ等は、図示による。(A- )(4) 改修用ドレンを設ける場合: 【 】(5) 防水層の種別: 【】(6) その他の材料等ウ ・ 固定金具:(材質 )(寸法 )・ 絶縁用シート:(材料 )(2) ゆいくる材の品質質理 ・ 断熱材:(材質 )(厚さ )ア ・ 立上り部保護:(材料 )(工法等)(7) 建設発生土の処分は次による。(2) ・ 脱気装置:(種類 )(設置数 )※構外搬出適切処理 イ ・ 仕上げ塗料:(種類 )(使用量 )搬出先名称( ) ・ 平場の保護コンクリート、保護モルタル:(厚さ等 )搬出先所在地( ) (3)運搬距離( km ) 2 (1) といの材料等搬出先基準(条件)() ウ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし## ・ (2) たてどい受金物の取付けは、図示による。 ## (1) エ 3 (1) 構成部材による種類:(2)(3.9.2)(表3.9.1)## (3.9.3) 種別:【 ・ A-1 ・ B-1】ア 現場施工に着手するまでの期間 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 ## ・ 種別をB-1とした場合の複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】【現場施工に着手する日が確定している場合】 (JIS H 8602)(3)(2)分析調査・ (4) 固定金具の間隔及び固定方法は、図示による。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】 4 保証 (1)## ・(2)## 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法(1.6.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】調査の方法【 】 5 その他 既設資材の処理及び処分方法:イ 検査終了後の期間 ## 技能士(1.7.2)1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】測定対象室 測定箇所数 測定時期 備考発生材の種類 各教室×2 8か所発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。 種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。 備品等 養生方法、保管場所等設置箇所 種別 片面への塗装等の仕上げ 備考(厚さ等) ・ 有り ・ なし ・ 有り ・ なし設置箇所 種別 備考原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 規模(㎡) 10㎡程度(1号)床 合板張り又はビニール床シート張り内壁・天井 合板張り又は石膏ボートり゙張又はEP塗装屋根 鋼鈑張り(溶融亜鉛メッキ塗装又はSOP塗備品の種類及び数量 監理者と協議工法の種類・種別 施工箇所 材料の種類及び厚さ 備考図示 図示 図示工法の種類 施工箇所 試験等材種 規格名称 材質 備考(1)石綿含有建材の事前調査既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・ 適用工事種別 技能検定作業 工事名称 稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟) 工事年度 令和 8 年度鉄筋工事 ・ 鉄筋施工(鉄筋組立作業) 工事場所 名護市字 我部祖河地内 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その2)コンクリート工事 ・ 型枠施工 ・ コンクリート圧送施工 発注機関 名護市教育委員会 教育施設課 縮 尺 NO SCALE防水工事 ・ ウレタン塗膜防水 ・ シーリング防水 摘 要 図面番号 A-02金属工事 ・ 内装仕上げ施工(鋼製下地工事) 管理建築士 設 計 製 図 名 称 有限会社 CaSa plus左官工事 ・ 左官 資格者氏名 知名 政春 一級建築士 第177506号塗装工事 ・ 建築塗装 ・ 木部塗装 ・ 金属塗装 登録番号 事務所登録 第153-2941号内装工事 ・ 床仕上げ ・ ボード仕上げ 所 在 地沖縄県宜野湾市上原 1-10-3発生材の処理等(1.3.12) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 主任技術者・監理技術者<続き化学物質の濃度測定(1.7.10)環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 完成時の提出図書(1.9.1)(1.9.2)主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 足場その他(2.2.1)1級建築士、又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は2級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 配置予定技術者にあっては、入札開始日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。既存部分の養生(2.3.1) 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。監督員事務所(2.4.1) 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。仕上げ 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 ゆいくる材について情報共有システム 現場事務所等に、利用する情報共有システムが推奨するパソコンOS及びブラウザの環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)とい(3.8.2)(3.8.3)(表3.8.1) 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 アルミニウム製笠木 アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。 石綿含有建材の事前調査(1.5.1)「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 既存笠木撤去後の新規アルミニウム製笠木の下地補修の工法:押出し 形「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 保証期間は、工事引渡し後【2】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 2仮設工事検 印設計者1一般共通事項 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 3防水改修工事改修工法の種類、種別及び工程等(3.1.4)(表3.1.1)(表3.1.2)(3.2.5)(3.2.6)(3.3.2)(3.3.3)(表3.3.3)~(表3.3.10)(3.3.5)(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)~(表3.4.3)(3.5.2)-(3.5.4)(表3.5.1)~(表3.5.3)(3.6.3)(3.7.2)(3.7.8) 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 1 (1) コンクリート打放し仕上げ外壁 (4.2.2)~(4.2.8) 6 鋼製建具 (1) 建具の性能等 (表6.5.2) (3) 造作用集成材 8 カーペット敷き(5.4.2) 【 ・ 「集成材の日本農林規格」による (6.9.3)(4.1.4) (表5.2.1) ・ 「集成材の日本農林規格」以外による】 (表6.9.1)(表5.4.1) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 (表6.9.2)・ ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】 (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。

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