具志川高等学校 非常放送設備更新 工事
沖縄県の入札公告「具志川高等学校 非常放送設備更新 工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は沖縄県です。 公告日は2026/09/17です。
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- 発注機関
- 沖縄県
- 所在地
- 沖縄県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/09/17
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具志川高等学校 非常放送設備更新 工事
一般競争入札公告沖縄県立具志川高等学校長が発注する「具志川高等学校 非常放送設備更新 工事」について一般競争入札に付するので次のとおり公告する。
令和8年9月18日沖縄県立具志川高等学校長1.一般競争入札に付する事項(1)工事名称 具志川高等学校 非常放送設備更新 工事(2)場 所 沖縄県立具志川高等学校(うるま市)(3)工事期間 契約締結の日~令和9年3月31日(4)工事概要 非常放送設備の更新工事2. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)沖縄県入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)県税(法人事業税)・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。
(5)沖縄県暴力団排除条例第2条(平成 23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
3.契約条項を示す場所及び期間(1)場 所:沖縄県立具志川高等学校(沖縄県うるま市喜仲三丁目28番1号)(2)期 間:この公告の日から令和8年10月9日(金)まで4.入札執行の場所及び日時(1)場 所:沖縄県立具志川高等学校 (視聴覚教室)(2)日 時:令和8年10月16日(金) 午前11時00分5.入札保証金に関する事項見積る契約金額の100分の5以上の金額を納めること。
ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
(1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合6.入札の無効に関する事項(1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札条件に違反した入札(3)その他詳細については、別紙入札説明書による7.契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1)名 称 沖縄県立具志川高等学校(2)所在地 〒904-2236 沖縄県うるま市喜仲三丁目28番1号8.その他必要な事項(1)入札書の提出の方法入札書は4(2)の日時に4(1)の場所へ直接持参すること。
郵送、電報及び伝送による入札は認めない。
(2)最低制限価格は設定しない。
(3)その他詳細については、別紙入札説明書による。
1入 札 説 明 書沖縄県立具志川高等学校長が発注する「具志川高等学校 非常放送設備更新 工事」に係る一般競争入札(以下「入札」という。) については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書による。
入札に参加する者(以下「入札参加者」という。) が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。
1.公告日 令和8年9月18日(金)2.入札に付する事項(1)契約方法 一般競争入札(2)件 名 具志川高等学校 非常放送設備更新 工事(3)契約の内容 別添仕様書による(4)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(5)履行場所 沖縄県立具志川高等学校(うるま市喜仲三丁目28番1号)3.入札参加者に関する事項(1)沖縄県入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。
(5)沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(6)会社更生法に基づき厚生手続き開始の申し立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)又は民事再生法に基づき厚生手続き開始の申し立てがなされている者(再確認を受けた者を除く)。
(7)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
(8)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(9)労働関係法令を遵守していること。
4.申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札に参加予定の者は、入札参加資格等を確認するために次の書類を申込期間内に提出すること。
ただし、書類不備等がある場合は申込期間内に補正しなければならない。
(1)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ 競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類ウ 応札明細書(2)申込場所 沖縄県立具志川高等学校〒904-2236 沖縄県うるま市喜仲三丁目28番1号(3)申込期間 令和8年 9月18日(金)から令和8年10月 9日(金)午後5時まで5.入札の日時及び場所(1)日 時 令和8年10月16日(金) 午前11時00分(2)場 所 沖縄県立具志川高等学校(視聴覚教室)6.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る2 7.入札保証金に関する事項見積る契約金額の100分の5以上の金額を納めること。
ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。
(1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合8.入札の方法(1)入札者は、上記4(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式第56号その2)を提出しなければならない。
(2)入札に代理人が出席する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出するものとする。
(3)入札書は別添仕様書に基づき見積るものとする。
(4)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。
(5)入札者は入札書を一旦提出した後は開札の前後問わず当該入札書の書き換え、引き替え、又は取り消しをすることはできない。
(6)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入、頭に¥マークを表示すること。
(7)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。
(8)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
9.入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6)入札条件に違反した入札(7)連合又はその他不正の行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10.落札者の決定方法(1)有効な入札書を提出した者で、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上であるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3)落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う再度の入札は2回までとする。
(4)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施工令第167条の2第1項第8号により、随意契約ができるものとする。
311.入札の執行人及び立会人沖縄県立具志川高等学校 事務長及び事務職員12.契約保証金に関する事項落札者は、沖縄県財務規則第101条の規程により、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。
(1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到達した2つ以上の契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)13.その他(1)入札書の提出の方法。
入札書は、5(1)の日時に5(2)の場所へ持参すること。
(2)入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。
(3)入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うこととする。
ただし、軽微な内容についてのみ電話での質疑を可とする。
ア 質疑対応期間 令和8年9月18日(金)から令和8年10月9日(金)午前9時から午後5時まで(※土日・祝祭日を除く)イ 提 出 先 沖縄県立具志川高等学校 (Fax)098-973-8441ウ 提出方法 FAX14.入札及び契約に関する事務の担当者及び連絡先担 当 仲宗根連絡先 (Tel) 098-973–1213 (Fax) 098-973-84414入札保証金について1.入札保証金の額入札保証金の額は、見積る金額(入札金額にその100 分の10 を加算した金額)の100 分の5 以上とします。
入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。
また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。
2.入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後還付します。
ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当することができます。
3.入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。
(1)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し)提出した場合※ (1)及び(2)を証する書類を入札保証金免除申請書(第4号様式)に添付し提出。
提出期限:令和8年10月9日(金) 午後5時4.入札保証金を納付する場合納付書を発行しますので、金融期間等で納付してください。
納付手続は次の通りです。
(1)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第3 号様式)及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和8年10月9日(金)までに沖縄県立具志川高等学校へ提出する。
イ 入札保証金納付発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。
ウ 領収書の写しを沖縄県立具志川高等学校へ提出する。
令和8年10月9日(金)午後5 時まで(電話連絡の上でFAX可)(2)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(3)還付方法入札終了後、入札保証金返還請求書に必要事項を記入し、沖縄県立具志川高等学校へ提出してください。
その後、約20 日程度で登録した口座へ入札保証金を還付します。
5.入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から7 日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。