岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の調達に係る一般競争入札の実施について

岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の調達に係る一般競争入札の実施について １ 調達内容(1) 購入等件名岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の調達(2) 仕様等入札説明書による。 (3) 納入期間令和８年11月１日から令和11年10月31日まで(4) 納入場所及び予定数量(5) 入札方法入札に当たっては、(4)の２施設を一括で一入札単位とする。 入札説明書に示す方法に従って計算した、施設ごとの３年間の参考総価金額の２施設分の合計金額をもって、入札金額とすること。 (6) その他(4)の使用予定電力量は、令和７年４月から令和８年３月までの使用実績等に基づく３年分の使用予定電力量であり、天候等により変動する。 ２ 競争入札参加資格次の要件のいずれにも該当する者とする。 (1) 令和８年度に県が発注する物品の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和８年岡山県告示第31号(物品の売買、修理等の調達契約に係る競争入札の参加資格、資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。)に定める資格をいう。 )を得ている者で、格付区分がＡであるものであること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第 332号)の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (4) この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 施 設 名 所 在 地 納入期間における使用予定電力量岡山県営食肉地方卸売市場(業務棟) 岡山市中区桜橋１－２－43 11,166,000kWh岡山県営食肉地方卸売市場(管理棟) 岡山市中区桜橋１－２－43 363,000kWh三 二 一 政 府 調 達 に 関 す る 協 定 の 適 用 を 受 け る 調 達 に つ い て 次 の と お り 一 般 競 争 入札 を 実 施 す る令 和 八 年 七 月 三 十 一 日岡 山 県 知 事伊原木隆太(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 二酸化炭素排出係数(調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの又は各電気事業者がその環境報告書で公表したもの)適用)、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入並びに省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組及び地域における再エネの創出・利用の取組に関し、入札説明書で示す入札参加条件を満たしている者であること。 (8) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 ３ 競争入札参加資格の申請手続この一般競争入札への参加を希望する者で、２(1)の資格を得ていないものは、資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (1) 申請先及び問い合わせ先〒700－8570 岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県出納局用度課管理班電話(086)226－7538(2) 申請期限令和８年８月20日(木) 午後５時４ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒703－8285 岡山市中区桜橋一丁目２番43号岡山県営食肉地方卸売市場 総務課電話(086)272－2138(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和８年７月31日(金)から同年８月27日(木)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )の午前９時から午後３時までイ 交付方法(1)の場所にて交付する。 また、岡山県営食肉地方卸売市場のホームページ(https://www.pref.okayamajp/soshiki/205/)からダウンロードすることもできる。 (3) 入札書の提出方法入札書の提出は、持参又は郵便若しくは信書便による送付(以下「郵送等」という。)によるものとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和８年９月15日(火) 午後２時ただし、郵送等による場合にあっては、令和８年９月14日(月)午後３時を受領期限とする。 イ 場所岡山市中区桜橋一丁目２番43号岡山県営食肉地方卸売市場 管理棟２階 会議室ただし、郵送等による場合にあっては、(1)の場所に提出するものとする。 ウ その他持参の場合にあっては、入札開始前及び開札開始後においては、入札書の提出を受け付けない。 ５ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加申出書及び入札説明書で指定する添付書類を令和８年８月27日(木)午後３時までに、４(1)の場所に提出(郵送等によるものを含む。)しなければならない。 また、入札参加希望者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ６ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第８号)第131条及び第133条の規定による。 (3) 契約保証金岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。 (4) 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他岡山県財務規則第140条各号に掲げる入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法岡山県財務規則第137条第１項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ７ Summary(1) Nature and quantity of products to be purchased:Electricity for Okayama Prefectural Regional Wholesale Meat Market(11,529,000kWh)(2) Delivery period:From １st November, 2026 through to 31st October, 2029(3) Location for Delivery:Okayama Prefectural Regional Wholesale Meat Market,１-２-43 Sakurabashi, Naka-ku, Okayama-shi(4) Deadline for tender:２:00P.M. 15th September, 2026(when delivered by mail ３:00P.M. 14th September, 2026)(5) Point of Contact for Notifications：Okayama Prefectural Regional Wholesale Meat Market,１-２-43 Sakurabashi, Naka-ku, Okayama-shi, Okayama-ken, 703-8285, JapanTEL 086-272-2138 - 1 -入 札 説 明 書令和８年７月 31 日に公告した岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の調達に係る一般競争入札(条件付)については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は，下記事項を熟知の上入札しなければならない。 この場合において，当該仕様等について疑義がある場合は，下記４「調達契約に関する事務を担当する課の名称」に掲げる者に対して，仕様書等に対する質問・回答書(様式第４号)により，下記２「入札の実施スケジュール」の「仕様書等に対する質問受付期限」まで説明を求めることができる。 ただし，入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 入札に付する事項(1) 公告番号 県第３２１号(2) 購入等件名岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の調達(3) 仕様等別添１仕様書のとおり(4) 納入期間令和８年 11 月 1 日から令和 11 年 10 月 31 日まで(ただし，令和９年度以降において，歳入歳出予算の金額に減額又は削除があった場合は，この契約は解除する。)(5) 納入場所及び予定数量施 設 名 所 在 地納入期間における使用予定電力量岡山県営食肉地方卸売市場(業務棟) 岡山市中区桜橋１-2-43 11,166,000kWh岡山県営食肉地方卸売市場(管理棟) 岡山市中区桜橋１-2-43 363,000kWh２ 入札の実施スケジュール項 目 日時及び提出・送付期限 提 出 書 類(事業者→県へ)送付書類(県→事業者へ)仕様書等に対する質問受付期限令和８年８月 27 日(木)15 時 00 分まで仕様書等に対する質問・回答書(様式第４号)入札参加申出書提出期限令和８年８月 27 日(木)15 時 00 分までア 一般競争入札(条件付)参加申出書(様式第１号)イ 電気事業法第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けていることを証明できる書類の写し- 2 -ウ 環境配慮条件に関する点数等報告書(様式第５号)不適合通知 令和８年８月 31 日(月) 不適合通知入札・開札日時 令和８年９月 15 日(火)14 時 00 分入札書(様式第 2-1 号)(代理人が入札する場合)委任状(様式第３号)・郵便による入札の場合の受領期限令和８年９月 14 日(月)15 時 00 分入札書(様式第 2-1 号)再度入札・開札日時及び再々度入札開札日時令和８年９月 15 日(火)14 時 00 分の入札・開札に続けて行う。 (郵便による入札があった場合は、別途再度入札の日時を定める。)再度入札書及び再々度入札書はその場で配付する。 ３ 入札に参加できる者の資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 (1) 令和８年度において県が発注する物品の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和８年岡山県告示第 31 号(物品の売買，修理等の調達契約に係る競争入札の参加資格，資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。)に定める資格をいう。 )を得ている者で，格付区分がＡであること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) この公告の日から落札者が決定する日までの間において，岡山県物品の売買，修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成 19 年岡山県告示第 332号)の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (4) この公告の日から落札者が決定する日までの間において，岡山県物品の売買，修理等及び役務の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 二酸化炭素排出係数(調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10 年法律第 117 号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの又は各電気事業者がその環境報告書で公表したもの)適用)，未利用エネルギーの活用及び再生可- 3 -能エネルギーの導入並びに省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組及び地域における再エネの創出・利用の取組に関し，入札説明書で示す入札参加条件を満たしている者であること。 (8) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 ４ 調達契約に関する事務を担当する課の名称〒703－8285 岡山市中区桜橋一丁目２番４３号岡山県営食肉地方卸売市場総務課電話 (086)272－2138(直通)ＦＡＸ (086)273－7729E-mail:syokuniku@pref.okayama.lg.jp５ 入札参加申出手続この入札に参加を希望する者は，次の書類を提出しなければならない。 提出期限までにこれらの書類を提出しない者又は開札の時において入札参加資格がないと認められた者は，入札に参加することができない。 ①一般競争入札(条件付)参加申出書(様式第１号)②入札参加資格確認資料ア 電気事業法第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けていることを証明できる書類の写しイ 環境配慮条件に関する点数等報告書(様式第５号)(1) 提出期限 上記２「入札の実施スケジュール」の「入札参加申出書提出期限」のとおり(2) 提出場所 上記４の場所(3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)(4) その他ア 提出された書類については，岡山県営食肉地方卸売市場において審査するものとし，上記３に示す入札参加資格に適合していないと判断された者に対しては，その旨を通知する。 この通知を受けた者は，この入札に参加することができない。 イ 入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は，当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に，上記４にＦＡＸをする方法により，入札参加資格がないとされた理由の説明を求める書面を提出することができる。 ６ 入札に関する事項(1) 入札書等の提出方法ア 入札書は，下記(5)に示す開札の日時に開札場所へ直接持参するか，下記(2)に示す方法により郵送により提出すること。 イ 入札書は，入札付属書とあわせて封かんの上，封被に入札者の法人名及び「岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の調達に係る入札書在中」と記載して提出すること。 ウ 入札者は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。 エ 委任状(様式第３号)を提出する場合は，入札書の提出時期と同時に提出すること。 - 4 -(2) 郵送による入札郵送による入札を認める。 ただし，書留郵便その他これに準じる方法に限る。 なお，電話，電報，ＦＡＸ，電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 受領期限上記２「入札の実施スケジュール」の「郵便による入札の場合の受領期限」のとおりイ 送付先上記４の場所ウ 郵送方法入札書を郵送する場合は二重封筒とし，中封筒は上記(1)イにより作成し，委任状を提出する場合は当該委任状とあわせて，入札書在中の旨を朱書きした外封筒に封入の上，提出しなければならない。 (3) 入札書の記載方法ア 入札書は，様式第２－１号によること。 イ 入札書に記載する金額は，入札付属書に記載した施設ごとの参考総価金額の２施設分の合計額(以下「総価」という。)と一致すること。 (4) 入札付属書の記載方法ア 入札付属書は，様式第２－２号によること。 なお，当該様式によっては積算の内容を明確に示すことができない場合には，任意様式に積算の内訳を記載して，入札書とともに提出すること。 (任意様式は，様式第２－２号の各項目に準ずること。)イ 入札付属書に記載する参考総価金額は，入札者が消費税法(昭和 63 年法律第 108号)第９条第１項に規定する課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず，見積もった３年分予定総額の 110 分の 100 に相当する金額とすること。 ウ 基本料金，電力量料金ごとの月額については，それぞれ小数点以下第３位を四捨五入する。 基本料金及び電力量料金の合計金額(月額)に，円位未満の端数があるときは，その端数を切り捨てし，また，参考総価金額に，円位未満の端数があるときは，その端数を切り捨てした金額を記載すること。 エ 電力量料金は，燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない金額とする。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 上記２「入札の実施スケジュール」の「入札・開札日時」のとおりイ 場所 岡山市中区桜橋一丁目２番４３号岡山県営食肉地方卸売市場(管理棟２階)ウ 開札に立会を希望する場合は，開札の日時までに上記場所に申請し，確認を受けた者は立会することができる。 (6) その他ア 契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 イ 一般競争入札(条件付)参加申出書(様式第１号)を提出した者が入札の参加を辞退する場合は、上記２「入札の実施スケジュール」の「入札・開札の日時」までに、辞退届を提出すること。 - 5 -７ 入札保証金岡山県財務規則(昭和 61 年岡山県規則第８号)第 131 条及び第 133 条の規定による。 ８ 入札の無効次の入札は，無効とする。 (1) 上記３の入札に参加できる者の資格のない者がした入札(2) 入札公告等において示した入札書の提出場所及び日時に到達しなかった入札(3) 申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札(4) 岡山県財務規則第 140 条各号に掲げる入札(5) その他入札の条件に反した入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。 (2) 開札の結果、落札候補者がない場合は、その場で再度入札を以下のとおり行うが、郵便による入札があった場合は、別途再度入札の日時等を定めるものとする。 ア 再度入札・開札日時上記２「入札の実施スケジュール」の「再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時」中、「期間・期日」のとおり。 (3)再度入札をしても落札候補者がない場合における再々度入札は以下のとおりとする。 ア 再々度入札・開札日時上記２「入札の実施スケジュール」の「再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時」中、「期間・期日」のとおり。 (4) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札候補者を決定するものとする。 (5) 上記(4)の同価の入札をした者のうち，出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員に，これに代わってくじを引かせ落札候補者を決定するものとする。 (6) 落札候補者が決定した後、落札決定を保留する。 (7) 落札決定は、落札候補者の提出した申出書等の内容が入札参加資格要件及び入札に関する条件に適合していることを審査した後に行う。 10 入札に対する質問の受付(1) この入札説明書，仕様書等に関する質問がある場合は，次に従い「仕様書等に対する質問・回答書」(様式第４号)により提出すること。 ア 提出期限上記２「入札の実施スケジュール」の「仕様書等に対する質問受付期限」のとおりイ 提出場所上記４の場所ウ 提出方法ＦＡＸによる。 ＦＡＸの送付方法については，事前に上記提出場所に連絡を行い，指示を受けること。 (2) (1)の質問に対する回答は，岡山県営食肉地方卸売市場のホームページに掲載する- 6 -か，個別に回答するかいずれかの方法によるものとする。 11 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 契約書の作成契約書を作成する。 なお，契約に当たっては，入札付属書に記載された施設ごとの基本料金単価及び電力量料金単価をもって当該施設に係る契約単価とし，再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各施設を管轄する旧一般電気事業者が定める特定規模需要の標準供給条件により支払うものとする(条項については，別添４を参照すること。)。 13 契約保証金岡山県財務規則第 153 条及び第 155 条の規定による。 14 入札結果の公表入札者全員の商号又は名称及び入札価格(総価)は開札場所において発表する。 また，落札業者の商号又は名称及び落札金額(総価に消費税及び地方消費税の額を加えた額(円位未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額))を岡山県営食肉地方卸売市場のホームページで公表するものとする。 15 その他遵守すべき事項(１)落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書(別添５)を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。 (２)落札者は、電子契約サービスの利用を希望するときは、落札者の決定通知後すみやかに、「電子契約利用申出書」(別添６)を、上記４「調達契約に関する事務を担当する課等の名称」の E-mail のアドレスに提出しなければならない。 ◎添付資料別添１ 仕様書別添２ 電力使用実績別添３ 二酸化炭素排出係数，環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件別添４ 契約書(案)別添５ 誓約書別添６ 電子契約利用申出書 (別添１)件 名 ： 岡山県営食肉地方卸売市場(業務棟)で使用する電気区 分 内容納入場所 岡山県岡山市中区桜橋１－２－４３ 岡山県営食肉地方卸売市場(業務棟)受電設備 基幹処理棟５階 電気室(岡山県営食肉地方卸売市場 敷地内)業種及び用途 官公署(産業用)供給方式 交流３相３線式標準電圧 ６，０００V標準周波数 ６０Ｈｚ受電方式 １回線受電1,200ｋW(契約上使用できる最大電力をいい、30分最大需要電力量計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。)※過去の実績は別添2「電力使用実績」のとおり平均予定力率 100%11,166,000kWh※月別の内訳は様式2-2「入札付属書」の使用予定電力量欄のとおり。 納入期間 令和８年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで需給地点 構内第１柱上の開閉器の電源側接続点保安責任分界点 需給地点と同じ電気工作物の財産分界点自動検針装置の有無 既設有り検針方法自動検針記録又は訪問検針※請求書に検針日を設ける。 検針日は原則毎月１日。 毎月１日から末日までの使用分を翌月請求。 電力量計の有無 既設有り常用発電設備の有無無仕 様 書契約電力使用予定電力量需給地点と同じ(別添１)件 名 ： 岡山県営食肉地方卸売市場(管理棟)で使用する電気区 分 内容納入場所 岡山県岡山市中区桜橋１－２－４３ 岡山県営食肉地方卸売市場(管理棟)受電設備 屋外キュービクル型(岡山県営食肉地方卸売市場 敷地内１階)業種及び用途 官公署(事務所)供給方式 交流３相３線式標準電圧 ６，０００V標準周波数 ６０Ｈｚ受電方式 １回線受電８１ｋW(ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)※過去の実績は別添2「電力使用実績」のとおり平均予定力率 100%363,000kWh※月別の内訳は様式2-2「入札付属書」の使用予定電力量欄のとおり。 納入期間 令和８年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで需給地点 構内第１柱上の開閉器の電源側接続点保安責任分界点 需給地点と同じ電気工作物の財産分界点自動検針装置の有無 既設有り検針方法自動検針記録又は訪問検針※請求書に検針日を設ける。 検針日は原則毎月１日。 毎月１日から末日までの使用分を翌月請求。 電力量計の有無 既設有り常用発電設備の有無無仕 様 書需給地点と同じ契約電力使用予定電力量 ( 別添２ )電力使用実績【業務棟】契約電力(ｋW) 力率(%) 使用電力量(kWh)Ｒ７ 4月 1,200 100 257,165５月 1,200 100 272,374６月 1,200 100 294,720７月 1,200 100 338,942８月 1,200 100 429,931９月 1,200 100 391,598１０月 1,200 100 386,856１１月 1,200 100 344,515１２月 1,200 100 266,258Ｒ８ １月 1,200 100 266,978２月 1,200 100 243,014３月 1,200 100 230,0503,722,401電力使用実績【管理棟】契約電力(ｋW) 力率(%) 使用電力量(kWh)Ｒ７ ４月 81 100 8,059５月 81 100 6,566６月 81 100 6,187７月 81 100 11,423８月 81 100 18,429９月 81 100 17,395１０月 81 100 14,070１１月 81 100 6,912１２月 81 100 6,612Ｒ８ １月 81 100 8,071２月 81 100 8,907３月 81 100 8,151120,782利用月合計利用月合計 ( 別添３ )１．条件令和６年度における① 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数②未利用エネルギー活用状況③再生可能エネルギー導入状況④の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の得点の合計が70点以上であること。 得点0.000以上 0.400未満 700.400以上 0.425未満 650.425以上 0.450未満 600.450以上 0.475未満 550.475以上 0.500未満 500.500以上 0.520未満 45105 02015105 0 5 0２．提出書類等３．契約期間内における努力等取り組んでいない 入札への参加を希望する者は、入札参加資格確認書類として、１の条件を満たすことを示す書類(様式第５号：環境配慮条件に関する点数等報告書)及びその根拠を示す書類を提出すること。 0%超 3.00%未満 契約事業者は、契約期間内においても１の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 ③再生可能エネルギー導入状況15.00% 以上 8.00%以上 15.00%未満 3.00%以上 8.00%未満活用していない④省エネに係る情報提供、簡易的DRの 取組地域における再エネの創出・利用 の取組取り組んでいる二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件項目 区分①1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 (調整後排出係数適用) (単位：kg-CO2/kWh)②未利用エネルギー活用状況 0.675%以上 0% 超 0.675% 未満活用していない省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組 (別添４)契 約 書(案)岡山県(以下「甲」という。)と○○○(落札者)(以下「乙」という。)は、岡山県営食肉地方卸売市場で使用する電気の需給について、下記条項により契約(以下「本契約」という。)を締結する。 (契約の目的)第１条 乙は、別添仕様書に基づき、岡山県営食肉地方卸売市場において使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価(以下「電気料金」という。)を支払うものとする。 (電気料金の構成、契約単価等)第２条 電気料金は、基本料金及び電力量料金並びに乙の電気契約要綱に定める燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成し、基本料金及び電力量料金の算定の基礎となる契約単価は、それぞれ次のとおりとする。 料金種別 契 約 単 価基本料金 ○○○○円／ｋＷ・月電力量料金夏季料金(７月１日から９月30日まで) ○○○○円／ｋＷｈその他季料金(夏季以外) ○○○○円／ｋＷｈ(消費税額及び地方消費税の額を含む。)２ 次条に定める供給期間の中途に消費税等の税率に変更があった場合においては、変更後の消費税等の税率を勘案して、第１項の契約単価を改定するものとする。 ３ 甲又は乙は、次条に定める供給期間の中途で乙が電気契約要綱、標準料金表及び選択要綱(以下「電気契約要綱等」という。)を変更することにより電気料金の改定を行った場合には、書面をもって第１項の契約単価の見直しについて協議することができるものとする。 (供給場所及び供給期間)第３条 乙が電気を供給する場所及び期間は、次のとおりとする。 (1) 場所 岡山県岡山市中区桜橋１－２－４３ 岡山県営食肉地方卸売市場(2) 期間 令和８年11月１日午前０時から令和11年10月31日午後12時まで２ 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において、甲の歳入歳出予算の当該金額に減額又は削除があった場合は、この契約は解除するものとする。 (契約保証金)第４条 岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第８号)第153条及び第155条の規定によ契約に際しては、本契約書(案)を基本とし、電気料金の構成、算定及び支払の方法等については、落札業者と個別協議の上、落札業者の電気契約要綱等に応じて、条文等の詳細を決定することとします。 る。 (権利義務の譲渡)第５条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により、入札時に示した予定使用電力量から変動することができる。 (契約電力)第７条 各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 ただし、最大需要電力が 500ｋＷ以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を決定するものとする。 (使用電力量の計量、検針及び算定)第８条 電力量計内で計量値が記録される日(以下「計量日」という。)は、毎月○日とする。 ２ 電力量計の検針日は、あらかじめ乙が定め、甲に通知した日とし、乙は当該検針日において電力量計に記録された計量値の読みにより使用電力量を算定する。 (電気料金の算定期間)第９条 電気料金の算定期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とする。 (電気料金の算定)第10条 甲が支払うべき電気料金は、次の各号により算出した基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金及び燃料費調整額の合計額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。 (1) 基本料金は、・・・(2) 電力量料金は、・・・(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、・・・(4) 燃料費調整額は、・・・(電気料金の支払方法)第11条 乙は、前条の規定により算定した電気料金を甲に請求するものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した後、乙が指定した期日までに当該請求額を支払うこととする。 ２ 甲が、自己の責めに帰すべき事由により、前項に規定する期間内に電気料金を支払わないときは、遅延した日数に応じ、支払金額に対し年3.0パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。 (契約の解除)第12条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 正当な理由により解約を申し出たとき。 (2) 本契約の履行に関し、乙又はその使用人に不正の行為があったとき。 (3) 乙が契約条項に違反したとき。 (4) 乙の役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明したとき。 (5) 前各号に定めるもののほか、本契約の履行が不可能と認めたとき。 ２ 乙は、前項第２号から第５号までの規定による本契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することはできない。 ３ 乙は、第１項第２号から第５号までの規定により本契約を解除されたときは、当該解除の日が属する月の翌月から第３条に定める供給期間の末月までの間における予定契約電力及び予定使用電力量に対し第２条に定める契約単価を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(その額に１円未満の端数があるときには、これを切り捨てた額)を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 (損害賠償)第13条 甲は、乙の契約不履行により損害を受けた場合は、乙に対し、前条第３項の違約金とは別にその損害を賠償させることができる。 (機密の保持)第14条 甲並びに乙及びその使用人は、本契約の締結及び履行に当たって知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 本契約終了後も、同様とする。 (その他)第15条 この契約条項に定めのない事項は、電気契約要綱等の定めるところによることとし、本契約において生じた紛争又は疑義については、甲乙協議の上解決する。 ２ 本契約にかかる訴訟の提起又は調停の申立てについては、岡山地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。 本契約の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙双方記名押印の上各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 岡山県岡山市中区桜橋一丁目２番４３号岡山県岡山県営食肉地方卸売市場長 滝本 英二乙 (別添５)法人用誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。 また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。 記１ 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第９条第２１号ロに規定する役員をいう。 )は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。 (１)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成２２年岡山県条例第５７号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )に該当する者(２)暴力団(岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者(３)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者２ １の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。 令和 年 月 日岡山県営食肉地方卸売市場場 長 滝本 英二 殿所 在 地名 称役 職 名氏 名 印・裏面もご確認ください。 ・誓約書は契約ごとに提出してください。 記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。 ◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。 ・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。 (参 考)岡山県暴力団排除条例(平成 22 年岡山県条例第 57 号)(抄)(定義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。 (4)～(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)(抄)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 略(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3)～(5)略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・(8)略(暴力的要求行為の禁止)第９条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。 第１２条の３及び第１２条の５において同じ。 )の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。 (1)～(20)略(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成５年法律第８８号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。 以下この号及び次号において同じ。 )に係る申請(同条第３号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第１号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。 イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略(22)～(27)略 (別添６)電子契約利用申出書年 月 日岡山県知事 様住所(所在地)商号(名称)代表者職・氏名担当者職・氏名連絡先(TEL)契約業務名岡山県と電子契約サービスを利用して行う契約締結における契約締結権限者および契約締結に使用するメールアドレスは、次のとおりです。 【契約締結権限者】※電子契約の署名者として登録されます。 【留意事項】※この様式は、契約相手方として決定された際に、速やかに県の担当者まで電子メール等により提出してください。 (押印は不要です。)※契約締結権限者は、必ずしも社内規定等における最終決裁権者でなくて構いません。 あくまで電子契約サービスにより、電子契約を締結する際の最終的な承認者を設定してください。 ※フリーメールアドレスは不可とします。 ※契約予定日までに電子契約が締結できない場合は紙による契約書の作成に移行します。 役 職氏 名メールアドレス