工業技術センター LANシステム 賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について

工業技術センター LANシステム 賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 岡工技２１１号一般競争入札(条件付)の実施地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年９月 17日岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎１ 入札に付する事項(１)借入件名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(２)借入物品の特質等入札説明書及び規格仕様書による(３)借入期間令和９年２月１日から令和 14年１月31日までただし、翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合、この契約は解除する。 (４)借入場所岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター２ 入札に参加する者に必要な資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。 (１)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成 19年岡山県告示第 332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類９．その他」、「小分類１２．レンタル・リース類」であり、 格付区分がＡであること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (４)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (６)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (７)民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒701-1296岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター総務課総務班電 話 番号 (086)286‐9600ＦＡＸ番号 (086)286‐9630(２)入札説明書等の交付期間及び交付場所ア 期間 令和８年９月 17日から令和８年 10月６日までの午前９時から午後５時イ 場所 ３(１)に同じ。 なお、岡山県工業技術センターホームページ https://www.pref.okayama. jp/site/kougi/)からダウンロードすることもできる。 ４ 入札の日時、場所等(１)日時 令和８年 10月 14日(水)午後１時 30分(２)場所 岡山市北区芳賀５３０１岡山県工業技術センター 技術交流室電 話 番号 (086)286‐9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。 (３)提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)５ その他(１)入札保証金岡山県財務規則(昭和 61年岡山県規則第８号)第131条及び第 133条の規定による。 (２)入札の無効この公告に規定する入札参加資格のない者のした入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札、その他岡山県財務規則第 140 条各号に掲げる入札に係る入札書は、無効とする。 (３)契約書の作成の要否要(４)落札者の決定方法岡山県財務規則第 137 条第１項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約保証金岡山県財務規則第 153条及び第155条の規定による。 (６)その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書令和８年９月 17日に公告した工業技術センターLANシステム借入に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に対して、仕様書に関する質問・回答書により、説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 入札に付する事項(１)公告番号岡工技第２１１号(２)借入物品名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(３)借入物品の特質等別紙「機器規格仕様書・機器構成内訳書」のとおり(４)納入価格２３，５５７，６００円(うち消費税額及び地方消費税の額２，１４１，６００円)(５)納入業者岡山市北区大内田 675番地株式会社オービス 代表取締役社長 角田 直樹(６)導入予定年月日令和９年１月 29日(７)借入期間令和９年２月１日から令和 14年１月 31日までただし、上記にかかわらず、翌年度以降において、岡山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約は解除するものとする。 (８)借入場所岡山県岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター２ 入札の実施スケジュール項 目 提出・送付期限提出書類(事業者→県へ)送付書類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和8年 10月 6日(火)午後5時まで仕様等に対する質問・回答書(別添4)入札参加申出書提出期限令和8年 10月 6日(火)午後5時まで一般競争入札(条件付)参加申出書(別添5)不適合通知 令和8年 10月 9日(金)不適合通知- 2 -入札・開札の日時令和8年10月14日(水)午後1 時 30分入札書(別添6)(代理人が入札する場合)委任状(別添7)・郵便等による入札の場合の受領期限令和8年10月13日(火)午後5時到着分まで入札書(別添6)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和8年10月14日(水)の入札・開札に続けて行う。 (郵便等による入札があった場合は、別途日時等を定める。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。 ３ 入札に参加できる者の資格入札の公告の日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第 332号。以下「審査要領」という。)に基づき入札参加資格を取得した者に係る事項を一般の閲覧に供したもの(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類９．その他」、「小分類１２．レンタル・リース類」であり、格付区分がＡであること。 (３)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (４)審査要領に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (６)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (７)民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ４ その他入札参加条件上記１(５)の納入業者と売買契約を締結し、上記１(４)に掲げる物品の納入代金を令和９年３月 31日までに確実に支払うことができる者。 ５ 借入契約に関する事務を担当する課等の名称〒701-1296岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター総務課総務班電 話 番 号 (086)286‐9600ＦＡＸ番号 (086)286‐9630Ｅメール kougi@pref.okayama.lg.jp- 3 -６ 契約条項を示す場所上記５の場所とする。 ７ 入札手続等(１)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布期間及び場所１)期間 令和８年９月 17日から令和８年 10月６日まで２)場所 上記５の場所に同じ岡山県工業技術センターホームページ(https://www.pref.okayama.jp/site/kougi/))からダウンロードすることもできる。 (２)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所１)期間 令和８年９月17日から令和８年 10月６日までの午前９時から午後５時まで２)場所 上記 ７(１)２)に同じ(３)仕様書に対する質問の受付１)期間 令和８年９月17日から令和８年 10月６日までの２)方法 「仕様書に関する質問・回答書」をメールにより提出すること。 ３)宛先 kougi@pref.okayama.lg.jp４)回答 質問に対する回答は、岡山県工業技術センターのホームページへ掲載または個別に回答のいずれかの方法によるものとする。 (４)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加申出書を提出しなければならない。 また、入札者は、提出した書類等に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 １)提出期間 令和８年９月17日から令和８年 10月６日までの午前９時から午後５時まで２)提出場所 上記５の場所に同じ３)提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)(５)入札参加資格要件の審査１)事前審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、上記２の(１)、(２)、(４)、(５)、(６)及び(７)の事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 ２)入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、７(３)３)の宛先に説明を求める書面を提出することができる。 ８ 入札(１)入札の日時及び場所１)日時 令和８年 10月 14日(水)午後１時３０分２)場所 岡山市北区芳賀 5301岡山県工業技術センター 技術交流室電 話 番 号 (086)286‐9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。 (２)入札方法１)入札書の記載方法- 4 -入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 入札金額は、ひと月当たりの単価(１の(４)に掲げる金額をもとに５年間受けるものとして算定したリース総額の 60分の１に相当する額)を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２)代理人による入札入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印すること。 (３)郵便等による入札受領期限までに、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。 )により提出すること。 なお、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 １)受領期限上記２「入札・開札の日時」中、「郵便入札の場合の受領期限」のとおり２)送付先 上記５の場所に同じ３)郵送方法封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の表面に以下を記入すること。 また、外封筒にも同様に記入すること。 ・氏名(法人の場合はその名称又は商号)・「元号○年○月○日開札(借入物品名)の入札書在中」※朱書き(上記８(１)の日付)(４)その他１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ２)契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ３)一般競争入札(条件付)参加申出書を提出した者が入札参加を辞退する場合は、上記８(１)の日時までに辞退届けを提出すること。 ８ 入札保証金岡山県財務規則(昭和 61年岡山県規則第８号)第 131条及び第 133条の規定による。 ９ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)上記３「入札に参加できる者の資格」のない者のした入札- 5 -(２)申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札(３)その他岡山県財務規則第 140条各号に掲げる入札に係る入札書10 落札者の決定方法(１)岡山県財務規則第 137条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第１順位落札候補者とする。 (２)落札候補者がない場合にはその場で再入札を行うが、郵便等による入札があった場合は、別途再入札の日時等を定めるものとする。 (３)落札候補となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ第１順位落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (４)落札決定後、入札者及び落札者の名称並びに入札金額を公表する。 11 契約書の作成契約書を作成する。 12 契約保証金岡山県財務規則第 153条及び第155条の規定による。 13 その他(１)落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。 (２)落札者は、電子契約サービスの利用を希望するときは、落札者の決定通知後すみやかに、「電子契約利用申出書」(参考③)を、上記５「借入契約に関する事務を担当する課等の名称」の Eメールアドレスに提出しなければならない。 賃貸借契約書岡山県(以下「甲」という。) と○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。) とは、おのおの対等な立場における合意に基づき次の条項により賃貸借契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 (契約の目的)第１条 この契約は、乙が機器を甲に賃貸し、甲はこれを賃借することを目的とする。 (契約の要領)第２条 この契約の要領は、次のとおりとする。 (１)賃貸借物品の機器名及び数量工業技術センターLANシステム 一式(２)賃貸借料月額○○○○○○円(うち消費税額及び地方消費税の額○○○○○円)(３)物品設置場所岡山県工業技術センター(賃貸借期間)第３条 賃貸借期間は令和９年２月１日から令和１4年１月31日までとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において、甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、この契約は解除するものとする。 (賃貸借料の支払)第４条 甲は、年度毎に、第２条第２号に規定する賃貸借料にその年度の賃貸借期間(月)を乗じた額を、乙の請求に基づき一括前金払いする。 ２ 乙は、前項に規定する請求を賃貸借開始後10日以内に行うものとする。 ３ 甲は、前項の賃貸借料請求書が正当であると認めたときは、当該書類を受理した日から30日以内に、乙に対し第２条第２号の賃貸借料を乙に支払うものとする。 ４ 甲の責めに帰すべき事由により、前項に規定する期間内に代金が支払われない場合、乙は、その期間満了の日の翌日から支払いをされる日までの日数に応じ、その未支払額に対し、年3.0％の率を乗じた額を、遅延利息として甲に請求することができるものとする。 ただし、当該金額が100円未満の場合は、甲は、これを支払わないものとする。 (契約保証金)第５条 甲は、乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (権利義務譲渡の禁止)第６条 乙は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、甲の承認を受けた場合はこの限りでない。 (機器の維持管理)第７条 甲は、第２条第１号に規定する機器(以下「機器」という。)について設置場所を良好な環境に保つとともに、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。 (機器の一部返還、追加、取換え、改造または移転)第８条 機器の一部返還、追加、取換え、改造又は設置場所を移転する必要が生じた場合には、あらかじめ甲乙協議するものとする。 ２ 前項の場合における費用については、甲乙協議して定めるものとする。 ３ 第１項の場合において、契約内容を改定する必要が生じた場合は、変更契約を締結するものとする。 (動産総合保険)第９条 乙は、自己の負担において機器に動産総合保険を付保するものとする。 (秘密の保持)第１０条 乙は、賃貸借契約に際し知り得た甲の業務上の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 この契約終了後も同様とする。 (契約の解除)第１１条 甲又は乙は、相手方が正当な理由なくして次の各号のいずれかに該当するときは、書面により相手方に通知し、この契約を解除できるものとする。 (１)この契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)偽りその他の不正な行為があると認められたとき。 (３)その他この契約に違反したと認められたとき。 ２ 甲又は乙は、自己の都合によりこの契約を解除する場合には、３か月前までに文書をもって相手方に通知し、相手方の了解を得なければならない。 ３ 前２項の規定にかかわらず、甲は、次に掲げる場合には、この契約を解除することができる。 (１)乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第９条第21号ロに規定する役員をいう。 以下この号において同じ。 )が、暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団(条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にあると認められるとき。 ハ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ニ 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与していると認められるとき。 (２)その他乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。 (前払金の返還)第１２条 前条第３項の規定により契約が解除された場合、乙は、第２条第２号に規定する賃貸借料に契約解除の日から契約期間満了の日までの日数で日割り計算した額を契約解除の日までに甲に返還しなければならない。 ２ 乙は、前項に規定する額を契約解除の日までに甲に返還しなかった場合、契約解除の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額に年9.05％の割合で乗じた額を遅延利息として甲に支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 第１１条の規定により契約が解除され、甲又は乙に損害が生じた場合、甲又は乙は、相手方にその賠償を請求することができる。 ２ 乙は、甲が次に掲げる理由により機器を滅失させ、又は故障させ乙に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができる。 (１)改造修理又は分解による場合(２)故意又は取扱上の重大な過失による場合(３)乙が供給し、又は乙の指定する部品以外の部品を使用した場合３ 前項の場合にかかわらず、第９条に規定する動産総合保険により補填された損害に対しては、乙は、その賠償を甲に請求できないものとする。 (機器の返還)第１４条 契約の解除に伴い、機器の返還の必要が生じた場合、それに要する一切の費用は、乙の負担とする。 ただし、乙の責めに帰すべき事由によらない契約の解除による場合においては、この限りではない。 (無償譲渡)第１５条 乙は、甲が賃貸借期間満了の日まで契約を継続し、かつ、この契約に基づく乙に対する債務を全て履行した場合、機器の所有権を無償で甲に譲渡するものとする。 この場合、プログラムについては、甲は、甲の責任と負担で売主との間で解決するものとし、乙は必要が生じた場合にはこれに協力するものとする。 (契約の費用)第１６条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。 (協議事項)第１７条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和８年 月 日甲 岡山市北区芳賀５３０１岡山県岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎乙 所在地名称代表者職氏名別紙１法人用誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。 また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。 記１ 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第９条第２１号ロに規定する役員をいう。 )は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。 (１)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成２２年岡山県条例第５７号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )に該当する者(２)暴力団(岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者(３)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者２ １の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。 令和８年 月 日岡山県工業技術センター所長 殿所 在 地名 称役 職 名氏 名 印・裏面もご確認ください。 ・誓約書は契約ごとに提出してください。 記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。 ◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。 ・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。 (参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。 (4)～(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)(抄)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 略(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行 為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3)～(5)略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・(8)略(暴力的要求行為の禁止)第９条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。 第１２条の３及び第１２条の５において同じ。 )の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。 (1)～(20)略(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成５年法律第８８号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。 以下この号及び次号において同じ。 )に係る申請(同条第３号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第１号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。 イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略(22)～(27)略 - 4 -様式 ３機器規格仕様書１ 品 名、数量LANシステム、一式(一式の内訳)(ⅰ)ネットワーク(ア)コアＬ２スイッチＡ (2台)(イ)コアＬ２スイッチＢ (2台)(ウ)フロアＬ２スイッチＡ (5台)(エ)フロアＬ２スイッチＢ (13台)(オ)エッジＬ２スイッチ (20台)(カ)情報ハイウェイ接続用光モジュール (2個)(キ)無停電電源装置 (2台)(ク)メディアコンバーター (2台)(ⅱ)セキュリティ(ケ)ファイアウォール (2台)(コ)ネットワーク認証装置 (1台)(ⅲ)無線LAN(サ)無線アクセスポイント (20台)(シ)ＰｏＥインジェクター (20台)(ⅳ)論理設定等(ス)スイッチ、ファイアウォール等設定(セ)無線LANアクセスポイントは指定の位置に取付・配線する２ 必要とする機能(ⅰ)ネットワーク・既存のインターネット接続系及びLGWAN接続(行政)系のネットワークは継続して利用できること・公開系ネットワークをベースとしている研究系、独自回線を利用している装置系、DMZ(サーバ等設置系)及び機器管理のための管理系ネットワークの４つのネットワークを継続して利用できること・岡山情報ハイウェイとの接続は10Gbps以上で冗長接続とし、コアL2スイッチ直接収容されるフロアL2スイッチについては1Gbps以上で冗長接続とすること・ネットワーク機器には通信及び管理に必要な設定を行うこと・既存構成図及び更改後構成概要図については閲覧資料とする(ⅱ)セキュリティ・ファイアウォールはUTM(総合脅威管理)の冗長構成により実現し、以下のセキュリティを確保する機能を有すること○インターネット向け通信にはアンチウイルス及びWebフィルタリング機能○外部からの通信については不正侵入の検知及びアンチスパム機能・ネットワークに接続される装置についてはMACアドレス認証または証明書認証を実施すること(ⅲ)無線LAN・無線アクセスポイントはIEEE802.11ac、IEEE802.11ax、IEEE802.11beの規格に対応し、3種類以上のネットワークを利用できること・ネットワーク認証装置と連携して、ネットワーク毎にMACアドレスまたは証明書認証を行うこと- 5 -・LGWAN接続(行政)系、インターネット系及び研究系ネットワークの無線LANに接続される端末については証明書認証を実施すること・通信ポートの速度はすべて1Gbps以上であること・レーダー波検知の際、自動でチャンネル変更が可能であること・電源工事を不要とするため、無線アクセスポイントは、PoEインジェクターにて給電を行うこと(ⅳ)論理設定等・上記(ⅰ)～(ⅲ)を満たす設定を、全ての対象機器に対して行うこと・無線LANアクセスポイントは工業技術センターが指定する位置に設置・配線すること３ 規 格項 目 必要とする数値等１．コアＬ２スイッチＡ(2台)1.1 1000BASE-X(SFP)インターフェースを24スロット以上有すること1.2 10GBASE-R(SFP+)インターフェースを4スロット以上有し、情報ハイウェイに10GBASE-Rで接続すること1.3 10/100/1000BASE-Tインターフェースを4ポート以上有すること1.4 コアL2スイッチA全体で10GBASE-LR(SFP+モジュール)を2個用意すること1.5 コアL2スイッチA全体で1GBASE-SX(SFPモジュール)を26個用意すること1.6 コアL2スイッチBと合わせて4台スタック構成が可能なこと1.7 コアL2スイッチA全体でダイレクトアタッチケーブルを2本用意すること1.8 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること1.9 AC100Vにて動作すること1.10 最大消費電力が64W以下であること1.11 19インチラックに1U以内で搭載すること1.12 IEEE802.1Qに準拠したTag-VLAN機能を有すること1.13 12,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること1.14 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること1.15 L2ループ検知機能を有すること1.16 NTP時刻同期が可能なこと1.17 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること1.18 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること1.19 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと２．コアＬ２スイッチＢ(2台)2.1 10/100/1000BASE-Tインターフェースを24ポート以上有すること2.2 1000BASE-X(SFP)インターフェースを4スロット以上有すること2.3 10GBASE-R(SFP+)インターフェースを4スロット以上有すること2.4 コアL2スイッチAと合わせて4台スタック構成が可能なこと2.5 コアL2スイッチB全体でダイレクトアタッチケーブルを2本用意すること2.6 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること2.7 AC100Vにて動作すること2.8 最大消費電力が43W以下であること2.9 19インチラックに1U以内で搭載すること2.10 IEEE802.1Qに準拠したTag-VLAN機能を有すること2.11 12,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること2.12 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること- 6 -項 目 必要とする数値等2.13 L2ループ検知機能を有すること2.14 NTP時刻同期が可能なこと2.15 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること2.16 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること2.17 リース期間中は、リミテッドライフ保証を行うこと３．フロアＬ２スイッチＡ(5台)3.1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを48ポート以上有し、48ポート同時使用が可能であること3.2 インターフェースとして1000BASE-X/SFPを4スロット以上有すること3.3 176Gbps以上のスイッチング容量を有すること3.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること3.5 L2機能として、ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること3.6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること3.7 1～4094のVLAN IDをサポートしていること3.8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること3.9 ループ検出機能を有すること3.10 ポートベース／MACベース MACアドレス認証を有すること3.11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること3.12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること3.13 内蔵電源であること3.14 既存の装置の設置場所に設置可能であること3.15 フロアＬ２スイッチＡ全体で1000Base-SX用SFPを6個(3台×2)備えること3.16 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと４．フロアＬ２スイッチＢ(13台)4.1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを24ポート以上有し、24ポート同時使用が可能であること4.2 インターフェースとして1000BASE-X/SFPを4スロット以上有すること4.3 128Gbps以上のスイッチング容量を有すること4.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること4.5 L2機能として、 ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること4.6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること4.7 1～4094のVLAN IDをサポートしていること4.8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること4.9 ループ検出機能を有すること4.10 ポートベース／MACベース MACアドレス認証を有すること4.11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること4.12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること4.13 内蔵電源であること4.14 既存の装置の設置場所に設置可能であること4.15 フロアＬ２スイッチＢ全体で1000Base-SX用SFPを10個(5台×2個)備えること4.16 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと５．エッジＬ２スイッチ(20台)5.1 インターフェースとして10/100/1000BASE-Tを16ポート以上有し、16ポート同時使用が可能であること- 7 -項 目 必要とする数値等5.2 インターフェースとして10GBase-R(SFP+)を4スロット以上有すること5.3 112Gbps以上のスイッチング容量を有すること5.4 10,232バイト以上のジャンボフレームに対応していること5.5 L2機能として、ポートVLAN・Tag-VLANをサポートしていること5.6 IEEE802.1v準拠のプロトコルベースVLAN機能を有すること5.7 1～4094のVLAN IDをサポートしていること5.8 ブロードキャスト・ストームに対する制御機能を有すること5.9 ループ検出機能を有すること5.10 ポートベース／MACベース MACアドレス認証を有すること5.11 シリアル接続によるCLIログイン及び設定変更が可能であること5.12 Telnet、SSHv2によるリモートログイン、リモート管理が可能であること5.13 内蔵電源であること5.14 ファンレスであること5.15 大きさが280×180×44mm(W×D×Hmm)以内であること5.16 マグネットで固定できること5.17 リース期間中は、リミテッドライフタイム保証を行うこと６．情報ハイウェイ接続用光モジュール(2個)6.1 情報ハイウェイに10Gbpsで接続できるよう、リサーチＰＯＰの機器に6.2記載のモジュールを接続すること6.2 Juniper社製 SFPP-10G-LR-Cを指定機種とする。 6.3 情報ハイウェイの機器が更新される令和14年1月31日まで、ハードウェア後出センドバック保守を行うこと７．無停電電源装置(2台)7.1 出力コネクタ数を6個以上有すること7.2 出力電力容量を1050W以上有すること7.3 定格出力電圧が100Vであること7.4 停電時に瞬断されることなく電力が供給されること7.5 電源を停止することなく、バッテリーの交換が行える機能を有すること7.6 バッテリーの期待寿命が5年以上であること7.7 給電方式は、常時インバータ方式であること7.8 19インチラック2U以内で搭載可能であること7.9 重量は25kg以内であること7.10 無停電電源装置全体でネットワーク管理用のネットワークカードを2個(2台×1個)備えること7.11 停電などの入力電源異常を検知した際、ネットワークカードからサーバやネットワーク機器にSSHで接続し、シャットダウンコマンドを実行できること。 7.12 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びバッテリー保守を行うこと８．メディアコンバーター(2式)8.1 1000Base-Tインターフェースを1ポート以上有すること8.2 1000Base-Xインターフェース(SCコネクタ)を1ポート以上有すること8.3 MMF2芯(SCコネクタ)で500m伝送可能であること8.4 オートネゴシエーションに対応していること8.5 リンクアラーム機能またはそれと同等の機能を有すること8.6 動作温度が-20～60℃であること8.7 既存の装置の設置場所に設置可能であること- 8 -項 目 必要とする数値等8.8 大きさが51×74×20mm(W×D×Hmm)以内であること8.9 電源アダプタ標準添付すること8.10 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと９．ファイアウォール(2台)9.1 10/100/1000BASE-T インターフェースを10以上有すること9.2 ファイアウォールの実効スループットは64バイトUDPパケットで20Gbps以上の性能を有すること9.3 リンクアグリゲーション機能として、IEEE802.3adまたはこれと同等の機能を有すること9.4 IEEE 802.1Q VLANタギング機能を有すること9.5 筐体内に仮想的にファイアウォールを作成する機能(バーチャルドメイン)を有すること9.6 バーチャルドメインはライセンスの追加なしで同時に最大で10以上作成可能で、NATモードとトランスペアレントモードのどちらでも機能を有すること9.7 IPsec-VPN機能を有すること9.8 アドレス変換機能として、NAT(ネットワークアドレス変換)・VIP(バーチャルIPアドレス)機能を実装していること9.9 Webフィルタリング機能はファイアウォールポリシー、カテゴリごとに設定可能であること9.10 セキュリティ機能として不正侵入検知機能、アンチウイルス機能、Webフィルタリング機能、アンチスパム機能を有すること9.11 IPS(進入防止システム)機能はユーザが個別でシグネチャを設定(カスタムシグネチャ)で機能すること9.12 GUIでの設定画面が日本語化されていること9.13 Syslog機能を有すること9.14 NTPをサポートしていること9.15 120GB以上のストレージを内蔵していること9.16 専用のラックマウントキットを用いて、1U内に2台並列で収容できること。 9.17 AC100Vにて動作すること9.18 最大消費電力が40W以下であること9.19 2台のHA構成とすること9.20 メーカ独自プロセッサを搭載すること等により、コンテンツやネットワーク処理を非常に高速に実施可能であること9.21 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びソフトウェア技術サポートを行うこと１０．ネットワーク認証装置(1台)10.1 ネットワークインターフェースとして1000BASE-Tを2ポート以上有すること10.2 MACアドレス認証と802.1x認証に対応すること10.3 プライベート認証局としてクライアント証明書やサーバ証明書を発行できること10.4 MACアドレスの自動収集機能を有すること10.5 利用者向けアカウント申請Webインターフェースを有し、申請時にMACアドレスなどの端末情報を自動入力できること10.6 500個以上のMACアドレスを登録、または証明書を発行できること10.7 ライセンスを追加購入することにより登録MACアドレス数や発行証明書数を増やすことができること10.8 アプライアンス製品(特定の用途に特化した専用機器)であること- 9 -項 目 必要とする数値等10.9 19インチラック1U以内で搭載可能であること10.10 最大消費電力は72W以内であること10.11 AC100Vで動作すること10.12 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと10.13 既存から移行できること１１．無線アクセスポイント(20式)11.1 5GHz無線に対応していること11.2 IEEE802.11beに準拠し、160MHz チャネルに対応していること11.3 IEEE802.11axに準拠し、160MHz チャネルに対応していること11.4 IEEE802.11acに準拠していること11.5 WPA2及びWPA3に対応していること11.6 1000Base-Tを1ポート以上有すること11.7 MACアドレス認証と802.1x/EAP-TLS認証(証明書認証)に対応していること11.8 無線LANのアンテナは内蔵であること11.9 2×2 MIMOアンテナを有し、2空間ストリームMU-MIMOをサポートすること11.10 壁面や天井に設置された状態でもLEDが確認でき、LEDの色で稼働状態などが判別できること11.11 IEEE802.3atのPoEにて動作可能であること11.12 レーダー波を検知した際、DFS (802.11 Dynamic FrequencySelection：動的周波数選択)等の機能により、干渉の無いチャネルに切り替えが可能であること11.13 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守及びソフトウェア技術サポートを行うこと１２．ＰｏＥインジェクター(20式)12.1 AC100Vにて動作すること12.2 1000Base-Tイーサネットポートを1ポート以上有すること12.3 IEEE802.3atに準拠し、30Wの電源供給が可能であること12.4 リース期間中は、ハードウェア先出センドバック保守を行うこと１３．機器の設定及び機器の保守延長13.1 上記(ⅰ)～(ⅳ)および本システム導入の目的を満たす設定を、全ての対象機器に対して行うこと13.2 無線LANアクセスポイントについては指定の位置に取り付け、配線を行うこと13.3 メール/DNSサーバおよび関連機器(サーバ上で稼働しているソフトウェア含む)について最大2年間の保守延長を行うこと- 10 -様式 ４機 器 構 成 内 訳 書物品名(LANシステム、一式)品 名 規 格 数量 製造所名LANシステム・コアＬ２スイッチＡ，DGS-3630-28SCSI・コアＬ２スイッチＡ用ダイレクトアタッチケーブル，DEM-CB100S・コアＬ２スイッチＡ用1000BASE－SXモジュール，DEM-311GT・コアＬ２スイッチＡ用10GBASE-LRモジュール，DEM-432XT・コアＬ２スイッチＢ， DGS-3630-28SCTI・コアＬ２スイッチＢ用ダイレクトアタッチケーブル， DEM-CB100S・フロアＬ２スイッチＡ， DGS-1530-52・フロアＬ２スイッチＡ用1000BASE－SXモジュール，DEM-311GT・フロアＬ２スイッチＢ， DGS-1530-28・フロアＬ２スイッチＢ用1000BASE－SXモジュール，DEM-311GT・エッジＬ２スイッチ， DGS-1530-20・情報ハイウェイ接続用光モジュール，SFPP-10G-LR-C・無停電電源装置， BU150RCG5・無停電電源装置用ネットワークカード， SC22G5・メディアコンバーター， MCT-3002BTFC・ファイアウォール， FortiGate-91G・ファイアウォールラックマウントキット，SP-RACKTRAY-02・ネットワーク認証装置， Account@Adapter+・無線アクセスポイント， KOKOMO-W222BE-IS・ＰｏＥインジェクター， IJ-10GPoE-602台2本26個2個2台2本5台6個13台10個20台2個2台2個2台2台1台1台20台20台D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社D-Link社Juniper社オムロン社オムロン社CTS社Fortinet社Fortinet社HC Networks社ApresiaSystems社ApresiaSystems社