【電子入札】【電子契約】保管廃棄施設・Ⅱ 鋼製蓋更新作業

【電子入札】【電子契約】保管廃棄施設・Ⅱ 鋼製蓋更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月28日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 その他(原科研構内)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月28日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月28日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 保管廃棄施設・Ⅱ 鋼製蓋更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02690一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・類似作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 保管廃棄施設・Ⅱ鋼製蓋更新作業仕 様 書1１. 件名保管廃棄施設・Ⅱ 鋼製蓋更新作業２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所の放射性廃棄物管理課が所掌する保管廃棄施設のうち、保管廃棄施設・Ⅱ内のピット上部に設置されている、鋼製蓋の一部更新作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本件では、保管廃棄施設・Ⅱに設置されているピット上部の鋼製蓋について、設置から長期間が経過し、高経年化による老朽化が懸念されるため、今後の故障等のリスクを未然に防止する観点から、一部の鋼製蓋について更新工事を行うものとする。 受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本件を実施するものとする。 ３. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 保管廃棄施設・Ⅱ(第２種管理区域)４. 納期令和9年3月19日作業実施期間及び日程の詳細については、契約後、原子力機構担当者と協議の上、決定することとする。 作業実施時間は、原則として、土、日、祝祭日を除く、原子力機構の就業時間(9:00～17:30)内とする。 ５. 作業内容本仕様において定める更新対象の鋼製蓋については、別図及び以下の仕様に示すとおりである。 また、本仕様書において定める作業内容については次に示すとおりとする。 別表１ 更新対象となる既存鋼製蓋の仕様(参考)ブロック名称鋼製蓋鋼製蓋数量長さ(m) 幅(m)最高点高さ(m)最低点高さ(m)Ｅブロック 約12 約3.3 約1.32 約0.75 1Ｆブロック 約12 約3.3 約1.32 約0.75 1鋼製蓋主要材質：SUS3042別表２ 更新対象となる既存鋼製蓋の塗装仕様(参考)塗装仕様下地処理 第１種ケレン(サンドブラスト)下 塗 ハイポン20デクロブラウン 1回塗：0.2kg/㎡中 塗 ハイポン60中塗UN-65淡 1回塗：0.14kg/㎡上 塗 ハイポン60上塗UN-65 1回塗：0.14kg/㎡※：塗装については本仕様書に定める作業範囲外とする。 ５．１ 設計今回の更新作業は、別図に示す鋼製蓋(Eブロック、Fブロック)を新たに製作し、更新するものであるが、本鋼製蓋の設置場所は西側にブロック塀が設置されており、西側側面に鋼板がない鋼製蓋となっている。 今回の更新では、あらかじめ原子力機構側でブロック塀を撤去することから、既設の鋼製蓋から仕様を変更し、全側面に鋼板を設けた構造とすること。 なお、設計に当たっては現地調査を行ったうえで、既設の鋼製蓋の寸法を基に新規の鋼製蓋を製作すること。 また、新規に製作する鋼製蓋については、原子炉等規制法への適合の観点から、原子力機構が指定する竜巻の影響を考慮すること。 設計の条件としては、別図に示す寸法を基に設計を行い、ラフタークレーンによる吊り上げを想定し、１つの鋼製蓋に対して４つの吊り点を設け、吊り上げた際に、重心位置が偏ることがないよう設計すること。 なお、既存の鋼製蓋は１ブロックに対し、１つの鋼製蓋で構成されているが、製作後の運搬の都合等により、鋼製蓋を複数に分けて製作する場合、鋼製蓋の分割数等、設計書に明記したうえで製作前に原子力機構の了承を得ること。 鋼製蓋の内部構造については、鋼製蓋を設置した際に、ピットの遮蔽蓋に干渉することがない設計とすること。 内部のピットの状況については別図に示すとおりとする。 また、鋼製蓋には、別図に示すとおり、１ブロックに対し、１箇所の点検口を設けること。 本鋼製蓋は、ピット内部に雨水等の浸入を防止するための物であるため、設置後に鋼製蓋に隙間等がないよう設計すること。 新規鋼製蓋に使用する鋼材の材質については、長期的な屋外への設置及び塩害を考慮し、別表１に定めるとおり、SUS304を使用すること。 その他の鋼材を使用する場合は、別表２に定めるところによる下地処理方法と同等以上の処置を行い、製作すること。 なお、鋼製蓋への塗装作業は本仕様書に定める作業範囲外とする。 ５．２ 鋼製蓋の製作５．１に定める設計が完了し、原子力機構の確認を受けた後、使用する鋼材等の購入、鋼製蓋の製作を行うこと。 製作については、工場で行う工程及び現地にて行う工程を事前に工程表を基に原子力機構に共有し、了承を得ること。 なお、現地で3の製作が必要となる場合、実施する作業について、必要に応じ原子力機構が指定する手続きを行うこと。 ５．３ 既設鋼製蓋の撤去既存の鋼製蓋について、受注者側において撤去及び廃棄を行うこと。 なお、撤去作業において火気作業が必要となる場合、事前に作業方法を原子力機構に提示し、原子力機構で定める火気使用前の手続きを行い、承認を得ること。 また、当該物品を廃棄する際に、産業廃棄物管理票(マニフェスト)が発生する場合、原子力機構へ提出すること。 ５．４ 新規鋼製蓋の設置５．２及び５．３の作業完了後、新規鋼製蓋を原子力機構が指定するピット上部に設置すること。 設置後、鋼製蓋と地面との接地面の隙間や内部ピットとの干渉が確認された場合は、適宜補修もしくは調整を行うこと。 ６. 試験・検査以下の各項目について試験・検査を実施すること。 試験・検査は、放射性廃棄物管理課員立会いの下実施すること。 ６．１ 構造検査(実施時期：製作開始前)検査方法：契約仕様書に定める設計条件を基に作成した設計仕様書(設計図含む)の内容を確認する。 判定基準：設計仕様書(設計図含む)の内容が、契約仕様書に定める内容を満足していること。 ６．２ 外観検査(実施時期：新規鋼製蓋設置後)検査方法：新規に製作した鋼製蓋の外観及び据付状態を目視により確認する。 判定基準：鋼製蓋に有害な傷、変形がなく、鋼製蓋がピット上部に有意な隙間がない状態で据え付けられていること。 ６．３ 吊上げ検査(実施時期：新規鋼製蓋設置後)検査方法：鋼製蓋をラフタークレーンにて吊り上げる。 判定基準：吊り上げ時に鋼製蓋の重心に偏りが無く、鋼製蓋自体が地面と平行に吊り上げられていること。 ７．業務に必要な資格等(１)現場責任者(「原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領」に基づき認定を受けた者)(２)放射線業務従事者(３)その他作業に必要となる資格(重機運転時の資格等)4８．支給物品及び貸与品８．１ 支給物品電力、水(原子力科学研究所内での現地作業のために使用する場合に限る。)：必要数量支給場所：別途機構と協議の上決定支給時期：作業実施期間内、作業時支給方法：作業上必要となる量を別途機構と協議の上決定し支給８．２ 貸与品本契約遂行に際し、必要となる下記の品については機構が貸与する。 ただし、使用する際には機構の許可を得ること。 また、下記以外に希望する品については、機構と協議の上、その決定に従うこと。 品名：放射線防護器材(体幹部線量計、電子ポケット線量計等))、鋼製蓋の製作作業に係る図書(※ただし、核物質防護情報に相当する図書については写しを含め持ち出し禁止とする。)、ラフタークレーン(現地作業時のみ)数量：一式引渡場所：第３廃棄物処理棟または保管廃棄施設・Ⅱ引渡時期：別途機構と協議の上決定する。 ９．提出書類図 書 名 提出時期 確認 部数(1) 設計仕様書(設計図含む) 作業開始２ヶ月前までに 要 1部(2) 作業工程表 契約後速やかに 要 1部(3) 工事・作業管理体制表 作業開始３週間前までに 要 1部(4) 作業要領書 作業開始３週間前までに 要 1部(5) 従事者名簿 作業開始３週間前までに 1部(6) 有資格者届 作業開始３週間前までに 要 1部(7) 総括責任者届 作業開始３週間前までに 1部(8) 放射線業務従事者指定登録依頼書 作業開始３週間前までに 1部(9) リスクアセスメントワークシート 作業開始３週間前までに 要 1部(10) 工事・作業安全チェックシート 作業開始３週間前までに 要 1部(11) 作業員の経験・知識 作業開始３週間前までに 要 1部(12) ＫＹ・ＴＢＭ実施結果 原則として毎日 要 1部(13) 作業日報 翌作業日まで 1部(14) 打合せ議事録 その都度 要 1部(15) 作業報告書 作業終了後速やかに 要 1部(16) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)※ 発行後速やかに 1部(17) その他必要な書類その都度発注元が指定する日までに1部※：発生した場合のみ提出すること。 5(提出先)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第３廃棄物処理棟１０．検収条件「５．作業内容」に示す作業の完了、「６．試験・検査」の合格及び「９．提出書類」に示す図書の確認及び原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって業務完了とする。 １１．適用法規・規程等１１．１ 関係法令等１) 原子力基本法２) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)３) 放射性同位元素等の規制に関する法律(放射性同位元素等規制法)４) 消防法５) 労働安全衛生法６)その他関連する法規、規格及び基準等１１．２ 国家規格等１)機器一般：ＪＩＳ１１．３ 原子力機構内規程等１) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定２) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定３) 原子力科学研究所核物質防護規定４) 原子力科学研究所放射線障害予防規程５) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引６) 原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書７) 原子力科学研究所安全衛生管理規則８) リスクアセスメントの実施要領９) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領１０) 工事・作業の安全管理基準１１) 原子力科学研究所消防計画１２) 原子力科学研究所核物質防護要領１３) 作業責任者等認定制度の運用要領１４) 原子力科学研究所地震対応要領１５) 事故・災害を防ぐために ―安全作業ハンドブック―１６)その他関連する要領及び手引等１２．特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び6高い信頼性を社会的にも求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (４)受注者は、原子力機構と作業内容及びスケジュールの打ち合わせを行い、業務の円滑な遂行に努めること。 (５)受注者は、作業開始前にあらかじめ本作業におけるリスクアセスメントを行い、原子力機構にその内容を報告すること。 (６)毎日の作業開始前には、KY・TBMにより作業区域の危険箇所及び作業内容について打合せを行い、災害の防止に努めること。 (７)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載無き事項について疑義が生じた場合は、双方協議の上、対処するものとする。 (８)対象設備について不具合が認められた場合は、速やかに原子力機構に報告するとともに必要な措置を行うこと。 また、措置の結果についても原子力機構に報告し、確認を得てから作業を再開すること。 (９)検収後一年以内に、本作業に起因する周辺機器類の故障等が発生した場合は、受注者の責任において、無償で修理すること。 (１０)本作業において不適合が発生した場合、受注者は、原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (１１)受注者は本作業後の設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に限るものに限る。)であって、他の核燃料物質使用施設等使用者と共有する情報(事故・トラブル等)がある場合には、当該情報を原子力機構に提供すること。 (１２)計画外の作業及び指示のない作業の実施は禁止する。 計画外の作業が発生した場合には、一旦作業を中断し、作業実施要領書の改定及びリスクアセスメントの再評価を実施したうえで、原子力機構と協議し、安全上問題のないことが確認され、作業再開の了解を得た場合において、改定された計画作業として実施するものとする。 (１３)本契約における作業場所は核物質防護施設(PP施設)であるため、現場作業の際は、発注元の指示に従い実施すること。 作業場所へ入退域する際には、発注元の指示に従い、身分確認(免許証等による)及び搬出入物品確認を受けること。 また、出入管理記録表の記帳等の諸手続きを踏むこと。 １３．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令をする者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の業務にあたらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令7(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)を適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8別図１ 保管廃棄施設・Ⅱ ピット配置図9別図２ 既設鋼製蓋(E、Fブロック)全景10別図３ 既設鋼製蓋(Eブロック)及びブロック塀全景11別図４ 既設鋼製蓋(Fブロック)及びブロック塀全景12別図５ 新規鋼製蓋設計参考(既設鋼製蓋(Aブロック)全景)13別図６ 鋼製蓋(Eブロック)内部(ピット外観)