令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業）

令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業） 令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業）／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 こども・子育て総合支援室 > 令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業） ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年8月3日 ここから本文です。 令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業） 1.業務概要 (1)業務名：令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業） (2)業務内容：別紙「業務委託仕様書」及び「企画提案書作成要領」のとおり (3)募集期間： ア 申請書の提出期間：令和8年8月3日(月曜日)～令和8年8月19日(水曜日) イ 企画提案書の提出期限：令和8年8月19日(水曜日)午後5時まで (4)契約期間：契約締結日～令和9年3月31日(水曜) 2.募集要領等 総合評価競争入札公告（PDF：264KB） 入札説明書（PDF：228KB） (別紙1)業務委託仕様書（PDF：267KB） (別紙2)企画提案書作成要領（PDF：137KB） (別紙様式)入札書（ワード：42KB） (別記第1号様式)入札参加資格審査申請書（ワード：20KB） (別記第2号様式)府税納税証明書（エクセル：23KB） (別記第3号様式)営業経歴書（ワード：24KB） (別記第4号様式)取引使用印鑑届（ワード：17KB） (別記第5号様式)委任状（ワード：20KB） (別記第6号様式)一般競争入札参加資格審査結果通知書（PDF：85KB） (別記第7号様式)入札参加資格申請書記載事項変更届（ワード：21KB） (別記第8号様式)入札参加資格承継審査申請書（ワード：24KB） (別記第9号様式)入札参加資格承継審査結果通知書（PDF：98KB） (別記第10号様式)一般競争入札参加資格取消通知書（PDF：97KB） 落札者決定基準（PDF：52KB） 落札者決定基準別表（PDF：146KB） 3.質疑・回答 この募集要領の内容に疑義等がある場合は、次のとおり受け付ける。 (1)受付期間：公告開始日から令和8年8月12日(水曜日)正午必着 (2)質疑方法：持参のほか、郵送、FAX又は電子メールにより、京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室まで提出すること。 (3)質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 ア 件名は「令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業）業務委託に関する質問」とすること。 イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 ウ 質問内容を端的に表す表題を件名に記載すること。 (4)回答日時：令和8年8月19日(水曜日) (5)回答方法：質問の回答は、京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 4.参加申請書・企画提案書の提出期限等 (1)参加申請書 提出期限：令和8年8月19日(水曜日）午後5時まで ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 (2)提出場所：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室母子保健係 (3)提出方法： ア 持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。 イ 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2)企画提案書 提出期限：令和8年8月19日(水曜日）午後5時まで ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 (2)提出場所：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室母子保健係 (3)提出方法： ア 持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。 イ 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 5.問合せ先 京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室母子保健係 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話:075-414-4302 FAX:075-414-4792 E-mail:kodomo@pref.kyoto.lg.jp 件名は「総合評価入札に係る問合せ（令和8年度きょうとプレコン推進事業（幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業））」としてください。 ​ お問い合わせ 健康福祉部こども・子育て総合支援室(母子保健係) 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4727 ファックス：075-414-4792 kodomo@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に係る総合評価競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 本入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(総合評価競争入札)である。 令和8年８月３日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称 きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)(２)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水曜日)まで２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室 母子保健係電話 075-414-4302 FAX 075-414-4792メールアドレス kodomo@pref.kyoto.lg.jp(２)入札説明書等の交付期間ア 配布期間：令和８年８月３日(月曜日)～令和８年８月１９日(水曜日)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 配布場所及び受付場所上記(１)の担当部署で配布するほか、京都府ホームページ(京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室ホームページ)からダウンロードできる。 (３)入札説明会 実施しない３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の交付期間等ア 交付期間：２の(２)に同じ。 イ 交付場所：２の(１)に同じ。 (２)申請書の提出期間等ア 提出期間：令和８年８月３日(月曜日)～令和８年８月１９日(水曜日)イ 提出場所：２の(１)に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 (イ)郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料(ア) 参加申請者が法人の場合は、商業登記簿謄本及び定款。 参加申請者が任意団体の場合は、団体の規約および役員の一覧。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。 (いずれもコピー可。商業登記簿謄本は発行日から３箇月以内のもの。)(イ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)(ウ) 消費税及び地方消費税の納税証明※(イ)及び(ウ)については、発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 (エ) 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)(オ) 取引使用印鑑届(別記第４号様式)(カ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第５号様式)(キ) 共同企業体で申請の場合ａ 共同企業体届出書ｂ 共同企業体協定書ｃ 委任状(ク) 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。 (任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。 (評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出された申請書等の取扱い(ア) 提出された申請書等は、本入札における契約の相手方の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 (イ) 提出のあった申請書等は、評価を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 (ウ) 申請書等の作成等に要する経費は、申請者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から契約締結日の前日までとする。 ９ 変更届申請書等を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４)個人にあっては、氏名１０ 参加資格の承継(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の(１)のアからエに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 １１ 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 １２ 質問の受付・回答入札者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、質疑書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１)質疑書ア 受付期間：公告開始日～令和８年８月１２日(水曜日)正午必着イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより２(１)に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (２)回答書ア 回答日時：令和８年８月１４日(金曜日)イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページ(京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室ホームページ)に掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 １３ 企画提案書の提出方法等(１)提出方法２(１)に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 (２)提出期限令和８年８月１９日(水曜日) 午後５時まで(３)様式及び提出書類提出する企画提案書の作成方法は入札説明書等による。 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 ア 企画提案書の著作権は、申請者に帰属する。 イ 企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は申請者が負う。 １４ 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年８月２７日(木曜日) 午前１０時００分イ 場所 京都府自治会館１F 健康福祉部会議室(２) 入札の方法入札書は別紙様式により作成の上、持参によるものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (３)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(14(１)イの場所に提出するまでをいう。 )は、入札を辞退できる。 この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 (４)入札書に記載する金額落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (６)再度入札に関する事項ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ただし、ウにより、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。 イ 再度入札は１回限りとする。 ウ 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。 (ア) 当初入札において不着又は辞退となった者(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者(７)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札エ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者オ 落札者決定基準の失格基準に該当する者のした入札(８)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)であって、落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術評価点及び価格評価点を合計した評価値が最も高い者を落札者とする。 評価値が最も高いものが２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 １５ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １６ 契約書の作成の要否要する１７ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 １８ 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 １９ その他(１)１から１８までに定めるもののほか、規則に定めるところによる。 (２)落札者決定基準の詳細は、別紙「きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託 落札者決定基準」及び別表による。 (３)企画提案書の評価内容が、落札者の責めにより満足できないと認められ、再度の遂行が困難であるとき又は合理的でないときは、双方の協議により違約金を徴収する。 (４)詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月３日(月曜日)２ 契約担当者 京都府知事 西脇隆俊３ 担当部局所在地等：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町課係名等：京都府健康福祉部 こども・子育て総合支援室 母子保健係電話番号：075-414-4302４ 入札に関する事項(１) 業務の名称及び数量 きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託一式(２) 業務の仕様等 別紙１「きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 業務を行う期日 契約締結日から令和９年３月３１日(水曜日)５ 入札説明会実施しない６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当するもの７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２) 申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の提出期間令和８年８月３日(月曜日)から令和８年８月１９日(水曜日)までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２) 申請書の提出場所３に同じ。 (３) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (４) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 参加申請者が法人の場合は、商業登記簿謄本及び定款。 参加申請者が任意団体の場合は、団体の規約および役員の一覧。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。 (いずれもコピー可。商業登記簿謄本は発行日から３箇月以内のもの。)イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)ウ 消費税及び地方消費税の納税証明※(イ)及び(ウ)については、発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 エ 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)オ 取引使用印鑑届(別記第４号様式)カ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第５号様式)キ 共同企業体で申請の場合a 共同企業体届出書b 共同企業体協定書c 委任状ク 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。 (任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。 (評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)(５) 資料の提出等申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (６) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載等６及び７について参加資格があると認定された者は、きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第６号様式)により、申請書を提出した者に通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から契約締結日の前日までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６及び７の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 参加資格を有する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取消し、3年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第10号様式)により、その者に通知する。 15 企画提案書の提出方法(１) 提出方法３に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 企画提案書を郵便により提出する場合は、「きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に係る企画提案書在中」と朱書きし、書留郵便により、３の提出場所に(２)の期限までに必着すること。 (２) 提出期限令和８年８月１９日(水曜日)午後５時まで(３) 様式及び提出書類提出する企画提案書は、「別紙2企画提案書作成要領」のとおりとする。 (４) 提出部数１０部提出するものとする。 16 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年８月２７日(木曜日) 午前１０時００分イ 場所 京都府自治会館１F 健康福祉部会議室(２)提出方法ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送または電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号もしくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (４) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (６) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札書に記載する金額落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 総合評価の方法「落札者決定基準」に基づき、「価格評価点」を 100点及び「技術評価点」を 200点の計 300点の範囲内で評価点を付する。 ア 価格評価点の評価方法入札価格の評価(価格評価点)は、その入札価格に応じ、次の計算式により算出する。 ただし、入札価格が予定価格に達していない場合は評価しない。 価格評価点＝(１－入札価格(税込)／予定価格)×100点イ 技術評価点の評価方法「落札者決定基準」別表に基づき、入札参加者から提出された企画提案書の評価を行い、評価項目ごとに得点を算出し、その合計点を技術評価点とする。 (９) 開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(12) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、入札価格が京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点が最も高い者を落札者とする。 この場合において、落札者となるべき同点の入札者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 なお、予定価格の制限の範囲内になかった入札は、価格評価点を算出しない。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 17 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨18 入札保証金免除19 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 20 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、落札者が、京都府会計規則第１５９条第２項の各号に該当する場合は免除する。 21 契約書の作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。)22 その他(１) １から21までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 (３) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 別紙１1令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託仕様書１ 事業の目的京都府子育て環境日本一推進戦略及び子育て環境日本一・京都の実現に向けた取り組みの推進に関する条例に基づき、妊娠に関する医学的な知識とライフデザインについて考える機会を一体的に提供し、幼児期から社会人に至るまで切れ目のないプレコンセプションケアを推進するための教育・研修プログラムを作成する。 ２ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで３ 業務内容(１)プログラムの作成に関すること幼児期から小・中学生及びその保護者・保育士等向け出前講座のプログラムについて、以下のとおり作成すること。 原稿案は京都府が別途作成し、令和８年９月上旬頃に受託者へ提供する。 受託者は原稿案に基づき、以下のプログラムを作成し、令和９年１月上旬までに京都府へ納品すること。 内容については、教育現場での使用に十分配慮し、年齢に応じた適切な表現とするとともに、デザイン等については、対象年齢に応じた視認性や理解のしやすさを確保し、ユニバーサルデザイン等に配慮すること。 納品までに、必ず京都府の承認を得ること。 なお、京都府と協議し、必要に応じて適宜中間報告を実施すること。 プログラムの作成にあたっては、医学監修を受けること。 監修者については京都府が選出し、監修者への謝金支払い等の調整については受託者が行うこと。 なお、入札書作成にあたり、謝金相当額として、111,200円(13,900円×２名×４回)で計算すること。 ア プログラムの内容 (現時点での想定であり、変更の可能性もあり得る)(ア)小学生を対象とした教材(40分想定)体の役割、いのちの始まり、赤ちゃんが生まれてくるまで 等(イ)中学生を対象とした教材(60分想定)思春期の体の変化、妊娠・出産のメカニズム・妊娠適齢期を踏まえたライフデザイン、生活習慣、やせ・肥満が与える影響、性感染症、避妊・中絶 等(ウ)大人(保護者・保育士等)を対象とした教材(60分～90分想定)別紙１2月経や妊娠について、性に関することのこどもへの伝え方 等イ 作成する教材の種類(ア)出前講座で使用するスライド教材京都府から提供する原稿を基に、PowerPointのスライドをデザイン・調製すること。 スライドについては、上記アの区分で各20ページ、計60ページ想定とし、画像素材等については、適切に権利処理を行うこと。 スライドに掲載するイラストについて、30点程度描きおろすこと。 なお、事前にラフ案を提出し、京都府の承認を得ること。 また、必要に応じて受託者が保有する素材の活用も認める。 (イ)スライドの内容を補完する動画教材京都府から提供するシナリオを基に、動画を作成すること。 (３分×４本)内容は、「①受精から着床までの流れ、②妊娠週数毎の胎児の大きさ、③胎児の回旋及び出産時の様子、④月経について」とすること。 (現時点での想定であり、変更もあり得る。)動画については、フルHD(1920×1080)以上とし、ナレーションをつけること。 (ウ)出前講座をする際の注意点等をとりまとめた講師用教材京都府から提供する原稿を基に、Wordにてデザイン・調製すること。 上記アの区分で各10ページ、計30ページ想定とする。 (エ)出前講座実施に向けた各学校・園と実施者間の調整マニュアル(事前・事後アンケート含む)京都府が指示する原稿を基に、Wordにてデザイン・調製すること。 上記アの区分で作成し、すべての区分をあわせて計10ページ想定とする。 (２)周知リーフレットの作成に関すること次年度以降、本プログラムを各学校・園に周知することを目的としたリーフレットを作成すること。 なお、内容は京都府と協議すること。 作成したリーフレットを4,000部印刷し、令和９年３月末までに京都府に納品すること。 (Ａ３(２つ折り)・両面・フルカラー・コート紙・四六判135㎏)(３)検討会等の開催に関することプログラムの内容調整にあたり、検討会等を開催することとし、開催にあたって以下の事務を行うこと。 ア 検討会等の開催(４回程度)京都府の指示に基づき、資料準備・会場設営等を行うこと。 なお、会場使用料は京都府が別紙１3負担する。 なお、検討会は１回あたり３時間程度の想定とする。 イ 検討会議事録の作成京都府が指示する様式により議事録を作成し、開催後１週間以内に京都府に提出すること。 ウ 検討会委員に対する報償費・旅費の支払い開催後、委員に対して報償費・旅費を支払うこと。 なお、入札書作成にあたり以下のとおり計算すること。 ＜検討会１回あたり＞・報償費 69,500円(13,900円×５名)・旅 費 7,000円(５名計)(４)出前講座の担い手養成講座に関すること令和９年度から本プログラムを用いて、保健師・助産師等の専門職が出前講座を実施できるよう、担い手養成講座を開催(対面・Webのハイブリッド開催)することとし、開催にあたって、以下の事務を行うこと。 開催は、京都府北部・京都府南部・京都市内の計３回実施(全て２月頃を予定)する。 講座の開催時間は、１回あたり２時間程度とし、参加者の総計は100人程度とする。 会場については、京都府が指示する。 受託者は施設管理者へ会場使用料を支払うものとする。 なお、入札書作成にあたり、会場使用料は、110,000円で計算すること。 また、講師謝金については、別途京都府が負担する。 ア 養成講座実施に係るチラシの作成養成講座の参加者を募集するにあたり、開催概要を示したチラシデータを作成すること。 イ 参加者の募集オンライン上での申し込みフォームを作成し、参加者の募集受付を実施すること。 募集にあたっては、京都府の指示に従い、必要事項(名前・住所・所属・連絡先(電話番号、メールアドレス)・活動地域)の記入、必要書類(資格免許・団体(助産師会等)の会員証・国が実施するプレコンサポーター修了証)が添付できる仕組みを構築すること。 また、申込者が養成講座を受講するにあたり、京都府が指示する要件を満たしているかを確認すること。 ウ 受講証明書の発行について養成講座の受講が修了した者に対し、受講証明書を発行し、メールで送付すること。 受講証明書のデザイン等は事前に京都府に協議すること。 エ 担い手のリスト作成募集時に収集した必要事項等をまとめた担い手(養成講座の受講が修了した者)のリストを作成すること。 別紙１4４ 成果物次に掲げる成果物を京都府に提出すること。 (１) ３(１)で掲げるプログラム一式各種データは編集可能な形式(PowerPoint、Word、MP4形式等)で納品すること。 (２) ３(２)で掲げる周知リーフレットのデータ(編集可能な形式(PowerPoint、Word等)及びPDF)(３) ３(４)で掲げる受講証明書のデータ(編集可能な形式(PowerPoint等))(４) ３(４)で掲げる担い手のリスト(Excel等)(５) 業務完了報告書業務完了報告書には、業務名称、実施内容、経費の内訳、実施結果等を記載すること５ その他(１)業務の遂行に当たり疑義が生じたときは、京都府と受託者との間で協議を行う。 協議が整わないときは、京都府の指示するところによるものとする。 (２)京都府事業の受託であることを理解し、法令や関係規定を遵守し、業務を執行すること。 (３)業務を通じて取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他関係規程に基づき、適正に管理し、取り扱うこと。 (４)受託者は、本業務(再委託をした場合を含む。)を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、目的外の利用、第三者に対する開示、漏えいをしてはならない。 契約終了後も同様とする。 (５)本業務の実施に伴い第三者に与えた損害は、京都府の責めに帰すべきものを除き、全て受託者の責任において処理することとする。 (６)本業務により作成した成果物や資料の著作権は京都府に帰属するものとする。 (７)業務の一部を再委託する場合は、事前に京都府に報告し、承認を得ることとする。 (８)本業務は国庫補助金を活用した事業であるため、業務に係る書類は事業終了後５年間保存の上、京都府監査委員事務局や会計検査院の監査対象となった場合は協力すること。 (９)契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容等については、京都府が受託者と協議して決定するものとする。 別紙２令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に係る企画提案書作成要領１ 企画提案書の作成方法(１) Ａ４版、横書きとする。 (図表等は必要に応じ、Ａ３版折込みも可。)(２) 文章を補完するための写真・イラストなどの使用は可とする。 (３) 企画提案書には、極力、専門用語は使用しないこと。 (４) 「２ 企画提案書の記載内容」の項目順に沿った記載とすること。 ２ 企画提案書の記載内容(１)事業の管理ア 実施体制事業全体を管理する者及びその他の事業従事者の経歴、資格・経験等、事業従事者に対する指揮監督のあり方、事業従事者の配置人数等が分かるような組織図を記載すること。 (なお、真に必要な場合を除き、個人の情報やこれを類推できるような事項を記載しないこと。)イ 業務実施行程事業実施に係る過程を具体的に記載すること。 ウ 類似業務の実績本業務と同種・類似業務の実績があれば、事業名・委託先・事業内容・委託期間等を具体的に記載すること。 (２)業務に関する提案ア 企画提案書は、「令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託仕様書」に従って、事業の実施方法を具体的に記載すること。 イ 企画提案書は、「令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託落札者決定基準」を踏まえ作成すること。 記載内容が重複する場合にあっても記載すること。 (記載がない場合は、未記入として取り扱い、評価対象としない場合がある。)ウ 仕様書で示した業務以外に提案したいことがあれば、提案書の最後に「その他」と題して具体的に記載すること。 エ イメージ図等の参考資料を示す等工夫し、専門的な知識がなくても理解できるよう配慮すること。 オ 数量等の数値を具体的に示すことができるものは、可能な限りその数値を記載すること。 カ 記載する内容は、提案者が提出した入札価格内で実現可能な範囲であること。 令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託落札者決定基準令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託に係る総合評価競争入札において、入札参加者から提出された各評価項目の評価に当たり、入札価格の評価(以下「価格評価点」という。)及び企画提案に対する評価(以下「技術評価点」という。)の観点で評価する。 落札者の決定に当たっては、最適な事業者を選定するため、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点(以下「評価値」という。)の最も高い者とする。 １ 総合評価の方法(１)評価値評価値の満点を 300 点とし、その内訳は価格評価点を 100 点、技術評価点を200点とする。 さらに、技術評価点は仕様の適合性等「価格と同等に評価できる項目」の評価を100点、企画提案の創造性や新規性等「価格と同等に評価できない項目」の評価を100点とする。 (２)価格評価点の評価方法価格評価点は、予定価格の制限の範囲内にあるものについて、次の計算式による。 価格評価点＝(１－入札価格(税込)／予定価格)×100点 ［小数点以下切り捨て］(３)技術評価点の評価方法技術評価点は、別表の評価基準に基づいて評価を行い、評価項目ごとに得点を算出する。 (４)落札者の決定方法評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、同点の場合は、くじ引きにより決定するものとする。 ※1 ※215 1515 15提案内容の実現性 15 15事業への理解・知識15 153030周知リーフレットの作成101010業務実施体制 10 10業務実施行程 10 10その他独自提案 10 10同種の実績が複数ある 10同種の実績がある 8類似の実績が複数ある 6類似の実績がある 4上記以外 2府内に本店がある 10府内に支店、営業所等がある 6上記以外で府内在住者を雇用 4上記以外 0100 100 200※１：【仕様面】価格と同等に評価できる項目(仕様との整合性や※1の履行を確保するための項目＜実施体制、業務実績等＞)※２：【企画面】価格と同等に評価できない項目(創造性、新規性等事業者の企画提案力に期待する内容)※３：※１と※２の配点比率は１：１を基本とする※４令和８年度きょうとプレコン推進事業(幼児期から中学生等を対象とした教育プログラムに係るデザイン・動画作成事業)業務委託企画提案 評価基準別表評価項目 評 価 内 容配点評価事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか。 提案項目(企画書)(120)プログラム作成文字配置やイラストについて、対象年齢に応じ、視認性および理解しやすさに配慮されたデザインとなるよう提案がされているか。 90動画が、対象となる児童・生徒等にとって理解しやすく、興味を喚起する演出となるような提案がされているか。 学校等に対して、本プログラムを効果的に周知できるような提案がなされているか。 担い手養成講座の開催参加者を募集するにあたり、利便性の高い申込手法であるとともに、受講者の確認やとりまとめ、個人情報の取り扱いを適切に実施できる仕組みが構築されているか。 全体評価(仕様書)(60)提案内容の的確性仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 実施方法等が具体的で、実現性があるか。 参加者の募集チラシや受講証明書のデザイン等について、事業内容を適切に理解し、効果的なものとなっているか。 提案内容を実施するための人員が十分に確保されているか。 事業実施に係る過程が適切であり、明確に示されているか。 仕様書で示す業務内容の他、応募者のもつ技術・ノウハウを活かした独自の提案があるか。 業務実績(10)本業務と同種・類似業務の実績があるかどうか。 小 計府内企業(10)京都府内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。 10 1010 1030点満点 15点満点 10点満点優れている 30点 15点 10点やや優れている 24点 12点 8点標準 18点 9点 6点やや劣っている 12点 6点 4点劣っている 6点 3点 2点仕様を満たしていない５段階配点失格