【電子入札】【電子契約】α固体処理棟 避雷設備の点検作業

【電子入札】【電子契約】α固体処理棟 避雷設備の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 α固体処理棟建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 α固体処理棟 避雷設備の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01137一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 α固体処理棟 避雷設備の点検作業仕様書- 1 -1. 件名α固体処理棟 避雷設備の点検作業2. 概要・目的α固体処理棟の避雷設備は、α固体処理棟排気筒の先端部に取付けられており、突針、支持管、銅導線、接地測定端子箱により構成されている。 α固体処理棟排気筒の点検梯子が腐食により使用が出来ないことから、高所作業車を使用して排気筒の先端部の避雷針の点検・簡易補修作業を行う。 また、合わせて接地抵抗測定と点検梯子等の採寸作業を行う。 本点検作業は、廃棄物管理施設の新規制基準対応の一環として行うものである。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課 α固体処理棟排気筒4. 作業実施期間契約締結後 ～ 令和8年12月18日のうち5日間(作業実施工程については、別途打合せの上決定する)5. 納 期令和8年12月25日6. 作業範囲及び対象設備6.1 作業範囲(1) 養生(2) 避雷設備の点検・簡易補修(3) 接地抵抗の測定(4) 点検梯子等の採寸(5) 書類作成6.2 作業対象設備作業対象設備を別図－1及び別図-2に示す。 7. 作業内容等(1) 養生高所作業車の使用において、既設の建物、機器、既設の配管等の破損のおそれのある箇所は適切な養生を施す。 (2) 避雷針等の点検・簡易補修高所作業車を使用して排気筒頭頂部へ上り、α固体処理棟排気筒の先端部に取付けられている避雷設備の突針、支持管、銅導線、接地測定端子箱の外観点検を行う。 外観点検の結果、避- 2 -雷設備の軽微な劣化・損傷等を確認した場合、簡易補修を行うものとする。 簡易補修は、補強、ボルトの交換等を行う。 ただし、劣化・損傷の程度が著しく、簡易補修による対応が適当でない場合はこの限りではない。 使用する高所作業車の最大地上高は50ｍ以上のものを使用すること。 (3) 接地抵抗測定接地測定端子箱から大地間の抵抗値を測定すること。 (4) 点検梯子等の採寸排気筒の点検梯子、手すり、避雷設備について採寸を行う。 採寸結果はとりまとめ、図書として提出すること。 (5) 書類作成「10.提出書類」に示す書類を作成する。 8. 業務に必要な資格等現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者においては、作業責任者等認定制度運用要領に基づく作業責任者等認定。 また、本作業において有資格者が行うべき作業については、その資格。 9. 支給物品以下に示すものは、現有する当機構の設備能力範囲内において無償で支給する。 ① 作業用電力：1φ100V／200V、3φ200V(50Hz)〔コンセント又は盤内端子渡し〕② 作業用水：浄水、ろ過水(約0.25 ～ 0.3 MPa)〔蛇口渡し〕- 3 -10. 提出書類以下に示す書類を作成し、それぞれの期限までに提出することとする。 № 書 類 名 提出部数 提 出 期 限1 品質マネジメント計画書 2 部 契約後速やかに(１部返却)2 作業工程表 2 部 作業開始前まで(１部返却)3 作業要領書・点検記録様式 2 部 作業開始前まで(１部返却)4 作業安全組織・責任者届 1 部 作業開始前まで5 作業関係者名簿*1 1 部 作業開始前まで6 一般安全チェックリスト 1 部 作業開始前まで7簡易リスクアセスメントシート(書類(紙)及びその電子データ)各1部 作業開始前まで8 委任又は下請負等の届出(当機構様式) 1 部 作業開始前まで9 作業日報 1 部 毎作業日の翌日10 点検作業報告書*2 1 部 検収まで11 採寸結果報告書*3 1 部 検収まで12 調達要求事項への適合状況確認書 1 部 検収まで13 当機構規定に基づく各種届出 提出部数・期限は別途協議14 その他当機構が指定するもの 提出部数・期限は別途協議*1：名簿には必要な資格を記載し、その証明書の写しを添付すること*2：点検記録、補修結果、記録写真(補修前後状況等)、点検者の所見、その他必要事項について記載する。 また、接地測定に使用した測定器の校正記録、トレーサビリティを添付すること。 *3：各部の採寸の結果、採寸に使用した測定器の校正記録、トレーサビリティを添付すること(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課11. 検収条件「7.作業内容等」に示す作業が終了し、「10.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 12. 適用される法令、規格、基準以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ・日本産業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等13. 品質マネジメント活動(1) 調達要求事項① 検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 - 4 -② 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、「10.提出書類」に示す必要な書類を提出し、当機構の確認を受けること。 ③ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。 ④ 仕様書、要領書、図面、記録等の機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「10.提出書類」の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 ⑤ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に提出すること。 ⑥ 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 (ｲ) 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗 QAM-03)に従うこと。 (ﾛ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 上記、(ﾛ)に従って行う場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果⑦ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。 ⑧ 材料、識別、異物混入防止、保管等に関する事項補修に使用する部品等は外観確認等により仕様・性能等を確認すること。 また、塗装を行う際は、異物が混入しないように注意すること。 - 5 -⑨ 保証期間に関する事項検収後、1 年以内に受注者の責任に帰するような不具合が生じた場合は、無償にて修理及び点検を実施するものとする。 なお、修理、点検に要した期間は、保証期間に含まないものとする。 ⑩ 機密保持及び産業財産権に関する事項本件で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。 ⑪ 協議に関する事項本件において、仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議の上その決定に従うものとし、決定事項は議事録に記載し相互に確認すること。 ⑫ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供に関する事項点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。 ⑬ 品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく品質管理要領等の閲覧又は提供に関する事項機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 また、文書の提供または閲覧する場所は、環境技術開発部廃棄物管理課とする。 ⑭ 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項作業を実施する場合は、「作業責任者等認定制度運用要領」における作業責任者の認定を受けた者を現場責任者として従事させ、作業員の指揮・監督することで安全確保に努めること。 ⑮ 調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本作業終了後、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 ⑯ 安全管理仕様書の遵守に関する事項本件において、当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 ⑰ 受注者監査の実施に関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づき次の場合に、受注者監査を実施する。 なお、受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (ⅰ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ⅱ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (2) 機器類品質の管理① 測定等において使用する測定器類は、原則として使用前 1 年以内に校正したものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出すること。 これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを各計器の検査成績書に明記すること。 - 6 -② 補修に使用する材料等は、外観確認等により仕様・性能等を確認し、当機構の確認を得て使用すること。 14. 作業上の注意事項(1) 現場責任者等受注者は、当機構規定による「作業責任者等認定制度運用要領」及び「安全管理仕様書」により、現場責任者等を選任し、所定の事項等を遵守して現地作業を行うものとする。 なお、契約履行前までに作業責任者認定を受けること。 (2) 一般管理① 作業期間中は、良識ある現場責任者を常駐させて作業の円滑な進行を図るとともに、当機構担当者との連絡を密にしておくこと。 また、災害の発生防止に努め、事故、けが等のないよう常に安全作業を心掛けること。 ② 作業区域については、作業単位毎に区域を定め、他の作業区域と重ならないように配慮し、作業場所の整理の徹底を図ること。 また、作業区域内に持ち込む部品、工具等は必要最小限とし、誤った部品等の取付け及び機器内への工具の置き忘れ等がないように注意すること。 ③ 貸与品等については、破損・故障等を生じさせないように十分注意して取扱うとともに、万一それらが生じた場合は遅滞なく報告し、当機構の指示に従い、受注者負担のもとに速やかに原状に復旧させること。 ④ 作業に必要な足場・荷役設備、工具類、雑消耗品(ガスケット、ウエス等)等は、全て受注者で準備するものとし、必要な点検等を実施した後に使用すること。 ⑤ 作業により発生した廃棄物及び撤去品等は、当機構の指示に従って処置すること。 また、梱包材等の機器類搬入時に使用した一般廃棄物等については、原則として受注者が持ち帰るものとする。 ⑥ 予定外の補修作業等が発生する場合には、早期にこれを申し出て当機構と協議の上、その決定に従うこと。 ⑦ 受注者側において再使用可能と判断した部品については、交換用に準備した部品を当機構へ納入することとする。 ⑧ 計画外の作業は行わないこと。 ただし、やむを得ず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、当機構との協議を行うこと。 また、計画外作業について記載した、新たな作業要領書を作成し、当機構の事前確認を得ること。 (5) 作業時間等① 作業を行う時間帯は、原則として当機構就業時間内(9：00～17：30)とする。 従って現地作業工程の作成及びその実施管理は、これを考慮した計画性のあるものでなければならない。 ② 前記①に関わらず、保安上の緊急度が極めて高い場合、当該作業を中断することにより保安上の障害を招く場合などには、所定の手続きをすることにより時間外作業を行うことができる。 - 7 -(6) 火気使用時の注意本件において火気を使用する場合には、当機構の規定に従って十分に注意して作業を実施するとともに、有機溶剤との同時使用を禁止する。 火気使用箇所については、適切な火気養生(不燃シート等)を設けるとともに、付近には消火器等を配置すること。 また、使用する機器類は、事前に点検を実施して異常の無いことを確認すること。 これらの確認は、作業中においても適宜実施することとする。 15. 特記事項(1) 疑 義本仕様書に疑義が生じた場合は、当機構と協議してその決定に従うこと。 また、協議した内容を記録に残し、当機構の確認を得ること。 (2) 環境物品等調達の推進① グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)については、これに適合する物品を使用すること。 ② 当機構へ提出する書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを使用すること。 (3) 個人情報の保護提出書類等にて受注者より提供される個人情報は、本仕様書に関連する作業のために使用し、漏えいなどの防止に努める。 また、法令に基づく場合を除き受注者の同意なく第三者へ開示・提供しないものとする。 (4) その他① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 16. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：環境技術開発部 廃棄物管理課長以 上- 8 -別表-1 点検対象避雷設備数量 1式設置場所 α固体処理棟排気筒準拠規格 JIS A 4201(1992)(建築物等の雷保護)設備構成 突針、支持管、銅導線、接地測定端子箱- 9 -別図-1 α固体処理棟排気筒- 10 -別図-2 避雷針