【電子入札】【電子契約】高速実証炉遮へい設計におけるVVUQのための高精度遮へい予備実験の実施

【電子入札】【電子契約】高速実証炉遮へい設計におけるVVUQのための高精度遮へい予備実験の実施 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月18日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高速実証炉遮へい設計におけるVVUQのための高精度遮へい予備実験の実施数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01240一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)RI中性子線源に関する遮へい実験の企画及び実施、国際規格に基づく実験不確かさ定量化に求められる知見・技術力を有してることを証明する資料を提出すること。 (２)高速炉解析における核データ感度係数及び核データ共分散を用いた核データ起因不確かさ定量化手法に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (３)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書でも可)。 (４)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること(例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可)。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実証炉遮へい設計におけるVVUQのための高精度遮へい予備実験の実施引合仕様書令和 8年 9月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ11. 一般仕様1.1 件名高速実証炉遮へい設計におけるVVUQのための高精度遮へい予備実験の実施1.2 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)では、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として、高速炉実証炉遮へい設計の VVUQ(検証、妥当性確認及び不確かさの定量評価)に利用する遮へい積分実験データの整備を実施している。 本作業では、その１つの方策として考えられる「高精度遮へい実験」について、次年度の実施に向けた実施計画の策定及び予備実験を実施することを目的としている。 高精度の遮へい実験の実施は、高速炉実証炉の遮へい設計手法におけるVVUQの高度化を達成し、許認可リスクや実証炉建設費の低減につなげられる可能性があり、これらの効果を最大化する遮へい実験の実施内容の具体化を目指すものである。 本仕様では、次年度実施を予定している本実験の実施に向けて実施計画を策定するとともに、予備実験を実施して実施計画の妥当性を検証する。 1.3 契約範囲(1) 遮へい材の調達(2) コリメータの製作(3) 供試体の製作(4) 治具の設計及び調達(5) 遮へい実験の実施計画の策定(6) 予備実験の実施(7) 作業報告書の作成1.4 提出図書(1) 作業実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(5) 業務従事者等の経歴*2(契約後速やかに) 1式*2提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと：契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 (6) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*3[機構指定様式](作業開始2週間前まで) 1式2*3下請負がある場合に提出のこと(7) 作業報告書*4(作業終了後速やかに) 3式*4 CD-R等を添付すること(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 炉心設計グループ1.5 納期令和９年３月１８日1.6 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・1.3に定める作業が完了していること。 ・1.4に定める提出図書類が完納されていること。 ・1.8に定める貸与品の返却が完了していること。 1.7 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 炉心設計グループリーダー1.8 貸与品本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする解析コード及びソフト、情報及び資料、実験施設・機器等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 作業終了時には返却すること。 1.9 グリーン購入法の推進等(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 1.10 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関3する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.11 財産権等産業財産権等の取扱いについては、「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.12 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.13 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 1.14 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は機構構内での業務遂行に当たって、大洗原子力工学研究所防護活動措置規則など所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (5) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (6) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (7) 実施担当者は本契約終了後速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子4成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (8)受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 52. 技術仕様2.1 概要原子力機構では、高速炉実証炉の遮へい設計に関する「検証・妥当性確認及び不確かさ定量化(VVUQ)」のための高精度遮へい実験データを取得すること検討している。 昨年度は、国内のRI施設を対象にして、遮へい実験の実施可否を判断するための調査・解析を行い、炭化ホウ素(B4C)等を対象にして有望と考えられる遮へい実験の概念を検討した。 本作業では、B4C等の高速炉実証炉の遮へい設計に資する高精度遮へい実験データを取得するため、昨年度の検討結果や追加検討の結果に基づき、遮へい実験の内容や手順を具体化した実施計画を策定する。 また、策定した実施計画に基づいて原子力機構の放射線標準施設(JAEA-FRS)を利用した予備実験を実施し、実施計画の妥当性について検証を行う。 2.2 作業内容JAEA-FRSで以下の条件で実施する遮へい実験の実施計画を策定する：線源：Cf-252遮へい体：①B4C、②炭素鋼、③ステンレス鋼中性子検出器：①1cm～14cmの減速材領域を有するBonner球②NE213液体シンチレータガンマ線検出器：①NaI検出器具体的に実施する作業内容は以下の(1)～(5)の項目とする。 (1) 遮へい材の調達本項では、遮へい実験に使用する以下の仕様を有する遮へい材の調達を行う：①一辺が30 cm×30 cm程度以上、厚さ5 cm程度以下、密度2.5 g/cm3程度以上、純度99.5%程度以上のB4C板状焼結体を厚さ計40 cm以上分②一辺が 30 cm×30 cm 程度以上、厚さ 5 cm 程度以下のステンレス鋼(SUS304 又はSUS316)板材を厚さ計50 cm以上分③一辺が30 cm×30 cm程度以上、厚さ5 cm程度以下の炭素鋼板材を厚さ計50 cm以上分個々の(1つ分の)遮へい材の厚さに関しては、速やかな実験体系の構築や意図した通りの配置が行えるように可搬性について事前に検討した上で決定すること。 遮へい材については、変形や変質により実験精度を追求した遮へい実験に支障をきたさない品質のものを調達すること。 調達する遮へい材の仕様については、調達前に予め原子力機構の承認を得ること。 なお、調達した遮へい材は、酸化や吸湿等により品質が劣化しないように保管すること。 保管方法については原子力機構に予め報告し、承認を得ること。 6(2) コリメータの製作中性子源をむき出しで使用した場合、壁や床面・天井で散乱され、検出される中性子が多くなるため、実験精度に悪影響を与える。 このバックグラウンド効果を低減するため、本項ではコリメータの製作を行う。 コリメータは密度0.94 g/cm3程度以上の高密度ポリエチレンで構成するものとし、検出器のある方向以外は中心(線源位置)から 25 cm 程度以上の厚さが確保可能な仕様とする。 JAEA-FRSでは、Cf-252線源の運用方法が保安規定により定められており、コリメータ下部に線源挿入のための切り欠きを設ける必要がある。 設計を行う際は、事前に施設の視察と関係者からのヒヤリングを綿密に行い、切り欠きに対して中性子漏洩を可能な限り低減した仕様にすること。 また、設計したコリメータの使用に関して、保安規定や安全上の懸念がないことを施設側に確認すること。 製作に着手する前には、原子力機構に仕様の検討結果について説明を行い、製作着手の承認を得ること。 なお、今般の社会情勢の変化により、高密度ポリエチレンが入手不可能となった場合は、同等以上の遮へい性能をもつ代替品の使用を検討し、原子力機構の承認を得た上でコリメータの製作を行うこと。 (3) 供試体*の製作本項では、遮へい材の周辺部からの中性子漏洩による室内散乱効果を低減させるため、(1)項で調達した遮へい材の周囲に、密度0.94 g/cm3程度以上の高密度ポリエチレンを設置した供試体を製作する。 供試体の仕様は一辺が50 cm×50 cm程度以上にする。 実験精度の観点から、遮へい材の周囲にポリエチレンを設置する際、固定具と遮へい材の面との重なりを極力小さく仕様にすること。 また、供試体仕様の設計にあたっては、実験時の可搬性や設置時の安定性を考慮した仕様を検討するものとする。 設計した仕様については、原子力機構に説明した上で承認を得てから製作に着手すること。 なお、今般の社会情勢の変化により、高密度ポリエチレンが入手不可能となった場合は、同等以上の遮へい性能をもつ代替品の使用を検討し、原子力機構の承認を得た上で供試体の製作を行うこと。 *供試体＝遮へい材の周辺部に中性子漏洩対策としてポリエチレンを設置したもの(4) 治具の設計及び調達本項では、実験に使用する機材(供試体、検出器、シャドーコーン等)を適切に配置し、精度の高い遮へい実験データを、効率的に得るための治具を検討し、調達する。 調達あたっては、施設の視察と関係者からのヒヤリングを十分に行い、実験精度の追求はもちろんのこと、実験実施の安全性、迅速性について配慮した仕様を検討すること。 検討結果については、治具の調達前に原子力機構に説明を行い、承認を得ること。 (5) 遮へい実験の実施計画の策定7本項では、(1)～(4)項で調達した実験機材を用いたJAEA-FRSでの高精度遮へい実験の実施計画を策定する。 具体的には、以下の①～④の項目を実施し、次年度に実施予定の実施計画書を作成する。 ①～④項の検討結果については、予備実験の実施の前に原子力機構のレビューを受け、承認を得ること。 ①実験のコンフィグレーションの調整JAEA-FRS には、グレーチング床の耐荷重制限等の実験を実施する上で制約がある。 施設の視察と関係者からのヒヤリングを行い、施設の実態に合わせて実験のコンフィグレーションの調整を行う。 ②実験手順の整理と所要時間の見積り①で設定した遮へい実験のコンフィグレーションを想定し、事前準備から後片付けに至るまでの実験実施の手順を網羅的に抽出する。 抽出された各手順に対して、所要時間や実験データ取得に必要なJAEA-FRSのマシンタイムを見積もる。 算出にあたっては、各手順毎に見積りを行うものとし、本実験のスケジューリングに利用可能な情報を提供すること。 さらに、限られた時間内で有効な測定データを効率よく得るため、実験のコンフィグレーションの更なる調整や測定スケジュールの最適化についても行う。 ③実験不確かさの項目の抽出と不確かさ定量化手段の検討高速炉解析では実験データの不確かさ定量化を行う際、「解析モデル起因の不確かさ」と「実験不確かさ」に分類する。 本項では、設定した遮へい実験のコンフィグレーションを想定し、「実験不確かさ」に対する不確かさ項目の網羅的な抽出を行う。 また、抽出された各不確かさ項目に対して、不確かさの定量化手段を検討し、本実験の実施計画に組み入れる。 ④本実験の実施計画書の作成①、②、③の検討結果に基づき、次年度に実施予定の本実験の実施計画書を作成する。 実施計画書の作成にあたっては、施設側により課されるマシンタイムの制約や原子力機構から提示される各測定データの重要度を勘案して、本実験の年間スケジュールの案についても具体化する。 (6) 予備実験の実施本項では、(5)項で策定した実験計画の妥当性を検証するための予備実験を JAEA-FRS にて実施する。 予備実験では、以下の①～⑤の項目に関する確認を行うことで、策定した実験計画の最適性及び妥当性を証明する：①実験機材配置の適切性確認8②室内散乱等によるバックグラウンド計数率の確認③各遮へい体厚さと計数率の関係及び各遮へい体厚さの測定限界の確認④ISO/IEC Guide98-3に基づく実験不確かさの見積り⑤マシンタイムや所要時間の見積りの妥当性確認なお、測定値と解析値に予期しない大きな乖離が見られた場合には、その原因を究明し、解消するための措置を検討する。 本項で実施する予備実験では、5日間×3回以内に収まるマシンタイムで①～⑤項の実証を行うものとする。 (7) 作業報告書の作成前項(1)から(6)の作業で得られた成果を報告書としてまとめる。 報告書では、様々な状況変化があっても対応可能なように、最終的な結論のみならず、結論に至った過程・経緯についても詳細に記載すること。 報告書は WORD ファイル等の電子ファイルとしても提出する。 数値データに関しては、EXCELファイルとしてデジタルデータも提出する。 解析コードを使用した場合には、インプット／アウトプットファイルについても電子データとして提出すること。 以 上知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。