【電子入札】【電子契約】炉室バルブ制御盤の点検

【電子入札】【電子契約】炉室バルブ制御盤の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月30日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３炉室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 炉室バルブ制御盤の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02847一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 炉室バルブ制御盤の点検仕様書目次１．件名.. 2２．目的及び概要.. 2３．作業実施場所.. 2４．納期.. 2５．作業内容.. 2５．１ 対象設備.. 2５．２ 作業範囲及び項目.. 2５．３ 作業内容及び方法等.. 3６．試験・検査.. 5７．業務に必要な資格等.. 5８．支給品及び貸与品.. 6９．提出書類.. 7９．１ 提出書類・提出時期・部数.. 7９．２ 提出場所.. 8１０．検収条件.. 8１１．適用法規・規程等.. 8１２．特記事項.. 8１３．総括責任者.. 8１４．放射線管理.. 9１５．検査員及び監督員.. 9１６．安全管理.. 9１７．グリーン購入法の推進.. 9１８. 協議.. 10１．件名炉室バルブ制御盤の点検２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所研究基盤技術部利用施設管理課のJRR-3炉室 放射化分析室前にある炉室バルブ制御盤No.1,2 CP112(1),(2)の電気部品の交換等の点検を実施するために当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 当該盤は水力・気送照射設備(JRR-3照射利用設備)の照射運転に必要なバルブの操作を担っており、異常をきたすことで安定した照射運転が困難になる。 平成13年に電気部品の交換を伴う点検を実施して以来、20年以上盤内機器の点検を行っておらず高経年化が進んでいる。 標記作業は、炉室バルブ制御盤2台の経年劣化した電気部品を交換し、照射設備の機能を維持し、安定した運転を図るために実施する。 ３．作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 JRR-3炉室(管理区域)４．納期令和9年3月19日５．作業内容５．１ 対象設備(１)炉室 放射化分析室前① 炉室バルブ制御盤No.1 CP112(1)② 炉室バルブ制御盤No.2 CP112(2)５．２ 作業範囲及び項目(１)準備作業(２)炉室バルブ制御盤No.1 CP112(1)のPLC関連機器のみの交換を伴う点検(３)炉室バルブ制御盤No.2 CP112(2)のPLC関連機器を含む盤内機器の交換を伴う点検(４)試験・検査(５)提出図書作成５．３ 作業内容及び方法等作業内容及び方法等については、以下のとおり。 本作業は茨城県から電気工事業の許可を受けたものが行うこと。 作業にあたっては、原子力機構と連絡を密にはかり実施する。 (１)準備作業作業にあたっては、以下の交換機器を受注者の責任において準備すること。 炉室バルブ制御盤No.1 CP112(1) PLC交換機器部品名 型式 メーカ 数量1 CPUユニット CJ2M-CPU14 ＯＭＲＯＮ 12 電源ユニット CJ1W-PA202 ＯＭＲＯＮ 23 I/O接続ケーブル CS1W-CN313 ＯＭＲＯＮ 14 I/O増設ユニット CJ1W-IC101 ＯＭＲＯＮ 15 I/O増設ユニット CJ1W-II101 ＯＭＲＯＮ 16 AC入力ユニット CJ1W-IA111 ＯＭＲＯＮ 87 TR出力ユニット CJ1W-OD261 ＯＭＲＯＮ 28 高速ｶｳﾝﾀﾕﾆｯﾄ CJ1W-CT021 ＯＭＲＯＮ 29 タッチパネル PFXGP4501TMA デジタル 110 変換ケーブル CA3-CBLCBT232-01 デジタル 111 アタッチメント CA4-ATM10-01 デジタル 1炉室バルブ制御盤No.2 CP112(2) PLC交換機器部品名 型式 メーカ 数量1 CPUユニット CJ2H-CPU64 ＯＭＲＯＮ 12 電源ユニット CJ1W-PA202 ＯＭＲＯＮ 43 増設ユニット CJ1W-IC101 ＯＭＲＯＮ 14 増設ユニット CJ1W-II101 ＯＭＲＯＮ 35 I/O接続ケーブル CS1W-CN313 ＯＭＲＯＮ 26 I/O接続ケーブル CS1W-CN323 ＯＭＲＯＮ 17 AC入力ユニット CJ1W-IA111 ＯＭＲＯＮ 208 TR出力ユニット CJ1W-OD231 ＯＭＲＯＮ 89 タッチパネル PFXGP4501TMA デジタル 110 変換ケーブル CA3-CBLCBT232-01 デジタル 111 アタッチメント CA4-ATM10-01 デジタル 1炉室バルブ制御盤No.2 CP112(2) PLC以外交換機器部品名 型式 メーカ 数量1 ヒューズフリー遮断器 FXK125-S 3P100A 日立産機 12 端子カバー TMC-2C 3P 日立産機 13 ヒューズフリー遮断器 FXK125-S 2P100A 日立産機 14 端子カバー TMC-2C 2P 日立産機 15 ヒューズフリー遮断器 FXK60-S 2P30A 日立産機 16 端子カバー TMC-1 2P 日立産機 17 ヒューズフリー遮断器 FXK60-S 2P10A 日立産機 28 端子カバー TMC-1 2P 日立産機 29 ヒューズフリー遮断器 FXK60-S 2P50A 日立産機 110 端子カバー TMC-1 2P 日立産機 111 ヒューズフリー遮断器 FXK60-S 3P50A 日立産機 112 端子カバー TMC-1 2P 日立産機 113 ヒューズフリー遮断器S-30E 3P5A(AL+AUX端子台付)日立産機 4114 端子カバー TMC-0G 3P 日立産機 4115 マグネットスイッチHC10-RT 1A1BコイルAC100VRC1.3A日立産機 1416 マグネットスイッチHC10-RT 1A1BコイルAC100VRC0.52A日立産機 2717 パワーサプライ S8VS-12024 ＯＭＲＯＮ 218 リレー MY4ZN AC100V ＯＭＲＯＮ 7419 ソケット PYFZ-14 ＯＭＲＯＮ 7420 タイマーH3YN-4-Z(0sec～60sec)ＯＭＲＯＮ 221 ソケット PYFZ-14 ＯＭＲＯＮ 222 I/Oリレーターミナル G7TC-OC16 DC24V ＯＭＲＯＮ 1623 表示灯HY20 AC200V アンバーヨシダ電機 124 変換ケーブル CA3-CBLCBT232-01 デジタル 1(２)炉室バルブ制御盤No.1,2 CP112(1),(2)の盤内機器の交換を伴う点検盤内の点検及び経年劣化した電気部品を交換すること。 (１)で準備した電気部品、必要に応じて端子台２次側の盤内配線を交換すること。 なお、交換に使用する、ケーブル、端子、工具等の必要部品は全て受注者が準備すること。 交換にあたっては、設計図書として・機器リストなお、作業にあたっては作業要領書を提出し原子力機構の確認を得ること。 撤去した電気部品については、受注者の責任において産業廃棄物として処分すること。 (３)プログラム設計作業表示器(タッチパネル)については、既設タッチパネルと同等となるようにUIデータ、シーケンスの変換及び修正を行うこと。 なお、設計・製作について変更が必要となった場合、または既設表示器のグラフィックよりハイスペックの表示および操作性となるような場合は、原子力機構と協議すること。 ６．試験・検査以下に試験・検査の概要を示す。 試験・検査の詳細は打合せの上決定するものとし、試験検査要領書を提出して原子力機構の確認を得ること。 なお、試験・検査に使用する測定機については、メーカにて管理校正されたものを使用すること。 (１)外観検査設置した機器に異常な発熱、異音・異臭等が無いことを確認すること。 また、盤内配線及び機器に有害な傷がないことを目視にて確認する。 (２)配線検査図面に表示されている配線番号が、確実に盤内標示され間違いなく配線が行われていることを目視にて確認する。 (３)端子増し締め検査全ての端子部についてネジの締付状態を確認する。 (４)絶縁抵抗測定試験盤内回路を集約し、アース間との絶縁抵抗が低圧回路で1MΩであることを確認すること。 (５)作動試験１)機側(直接)運転試験バルブ制御盤ディスプレイ(タッチパネル)より直接バルブの運転操作を行い、異常なくバルブの運転操作ができること。 また中央操作盤及びCENTUM ディスプレイへ操作状況が正しく表示されることを確認する。 ２)遠隔運転試験CENTUMからバルブの運転操作を行い、異常なくバルブの運転操作ができること。 また中央操作盤及びCENTUM ディスプレイへ操作状況が正しく表示されることを確認する。 ３)総合作動試験シーケンス運転によりバルブの動作及びキャプセルの挿入、取出しを行い異常なく運転操作ができること。 また中央操作盤及びバルブ制御盤のディスプレイへ操作状況が正しく表示されることを確認する。 ７．業務に必要な資格等(１)電気工事士８．支給品及び貸与品(１)支給品なし(１)貸与品・作業に必要な管理区域内設備及び器具・管理区域内作業に必要な個人被ばく測定器具及び放射線防護機材等９．提出書類９．１ 提出書類・提出時期・部数No 提出図書名 提出時期 部数1 品質保証計画書 作業2週間前まで 3部(要確認)2委任又は下請負届*1(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで(下請負がある場合に提出のこと。)1式3 作業工程表 作業１週間前までに 3部(要確認)4 総括責任者届 作業１週間前までに 1部5 設計図書(既設図書の差し替えを含む)製作着手前までに3部(要確認)6 作業要領書 作業1週間前までに 3部(要確認)7 試験検査要領書 試験検査1週間前までに 3部(要確認)8 試験検査成績書 検査終了後、納期までに 3部(要確認)9 機器取扱説明書 作業終了後、納期までに 2部10 バックアップデータ*2 作業終了後、納期までに 1部11 作業員名簿 作業1週間前までに 1部12 工事・作業管理体制表 作業1週間前までに 1部(要確認)13 作業員の経験・知識 作業1週間前までに 1部14 工事・作業安全チェックシート 作業１週間前までに 1部(要確認)15 リスクアセスメントシート 作業１週間前までに 1部(要確認)16 ＫＹ・ＴＢＭシート 作業前の都度 1部17 作業報告書*3 作業終了後、納期までに 3部(要確認)18 指定登録(解除)依頼書 当日の作業開始前までに 1部19 作業日報 作業翌日までに 1部(要確認)20 打合せ議事録 打合せの都度 1部(要確認)21 不適合、不具合に関する報告書 発生後速やかに 1部(要確認)22 完成図書*4 検収前までに 2部23 原子力機構が必要とする書類 協議の上随時 必要部数*1 委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 *2 バックアップデータはメディアに保存するものとする。 *3 作業報告書は、作業記録の他、作業者の所見、作業工程実績表及び作業記録写真を含むものとする。 *4 完成図書は、提出図書のうち『要確認』図書を取りまとめたものとする。 なお、提出部数が1部のものについては、原子力機構からコピー１部を取得しそれを複写すること。 詳細は別途協議により決定する。 ９．２ 提出場所原子力機構 原子力科学研究所 研究炉実験管理棟 117号室１０．検収条件「５．作業内容」の完遂、「６．試験・検査」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等(１)日本産業規格(JIS)(２)電気設備技術基準(３)内線規程(JEAC)(４)電気工事士法(５)電気工事業の業務の適正化に関する法律(６)原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準(７)原子力科学研究所 電気工作物保安規定及び保安基準(８)原子力科学研究所 各種規定１２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本仕様書に記載が無い事項であっても技術上当然必要と思われる事項については原子力機構の指示により受注者の責任で行うこと。 １３．総括責任者原子力科学研究所内の作業にあたり、受注者は本契約業務を履行するため、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、以下の任務に当たらせるものとする。 また、安全管理体制を構築するため、総括責任者の他に原子力科学研究所作業責任者認定制度の運用要領に基づく認定を有する現場責任者を選任すること。 ただし、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は、作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業者を兼務しないこと。 (１)受注者に関する従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者に関する従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．放射線管理原子力科学研究所内における作業については、放射線管理区域内の作業であるため、放射線業務従事者とし、指定登録、所定の教育の受講並びに健康診断等の所定の手続を事前に行うこと。 作業期間中の放射線管理は、原子力機構放射線管理課員の指導のもとに行うものとする。 １５．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課長(２) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課員１６．安全管理(１)原子力科学研究所内における作業は、原子力科学研究所の工事・作業の安全管理基準に定める、現場責任者を常駐させること。 なお、現場責任者等は、契約後速やかに原子力科学研究所がそれぞれ実施する「作業責任者の教育」を受講すること。 (２)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程表を作成し、材料、労働安全対策の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (３)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (４)受注者は作業に先立ち、原子力機構と安全について十分に打合せを行うほか、作業毎にリスクアセスメントを実施すること。 (５)受注者は作業現場の見やすい位置に、作業責任者名、連絡先が記載された作業安全組織・責任者届及び作業者名簿を掲示すること。 (６)作業にあたっては、TBM-KYを実施し安全に留意して作業を実施すること。 (７)作業中は常に整理整頓を心掛ける、安全及び衛生面に十分留意すること。 (８)受注者は本作業に使用する機器、装置の中で地震により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止対策を施すこと。 (９)作業にあたっては、「－安全作業ハンドブック－」を確認し、安全行動を励行すること。 １７．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上