一般競争入札のお知らせ（令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務）

一般競争入札のお知らせ（令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務） 一般競争入札のお知らせ（令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務）／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 農林水産部 農村振興課 > 農林水産部 農村振興課：新着情報 > 一般競争入札のお知らせ（令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務） ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年8月4日 ここから本文です。 一般競争入札のお知らせ（令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務） 次のとおり、令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務に係る一般競争入札を実施します。 入札の概要 1.業務名 令和8年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務 2.業務概要 人口減少や高齢化が進む農山漁村地域の維持・活性化のためには、将来を担う人材の育成・確保が不可欠であるため、地域のリーダーとなる「地域づくり人材」の育成・スキルアップを目的に、必要な知見の習得、実践機会の提供、地域を越えたネットワーク形成を図る「地域づくりアカデミー」の基本設計と事務局運営支援を行う。 3.入札公告・入札説明書等 入札においては、入札公告、入札説明書及び業務仕様書等を熟読の上、手続きをしてください。なお、入札説明会は実施しません。 1.入札公告（PDF：255KB） 2.入札説明書（PDF：261KB） 3.委託契約書（案）（PDF：281KB） 4.業務仕様書（PDF：394KB） ＜提出書類等＞ （別紙様式1）一般競争入札参加資格審査申請書（ワード：17KB） （別紙様式2）府税納税証明書（エクセル：25KB） （別紙様式3）営業経歴書（ワード：27KB） （別紙様式4）営業実績調書（ワード：18KB） （別紙様式5）配置予定者の実務経験調書（ワード：19KB） （別紙様式6）質問書（ワード：18KB） （別紙様式A）入札書（ワード：33KB） （別紙様式B）委任状（ワード：36KB） （入札公告別紙1）一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（ワード：31KB） （入札公告別紙2）一般競争入札参加資格承継審査申請書（ワード：30KB） 入札書封筒作成例（PDF：189KB） 4.質問 入札に関する質問については、質問書（別紙様式6）を下記の提出先に提出してください。 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、口頭で個別に回答します。 1.質問書受付期間令和8年8月4日（火曜日）から令和8年8月14日（金曜日）正午まで 2.提出先〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府農林水産部農村振興課移住・地域連携支援係（京都府庁第2号館4階） 電話番号：075-414-4906電子メール：noson@pref.kyoto.lg.jp 5.入札参加資格申請 入札に参加しようとする者は、まず参加資格の認定を受けてください。 入札参加資格認定がなければ、入札することができません。 1.申請書受付期間令和8年8月4日（火曜日）から令和8年8月14日（金曜日）午後5時まで 2.提出先京都府農林水産部農村振興課移住・地域連携支援係（上記「4.質問」の提出先に同じ） 6.開札の日時 1.日時令和8年8月26日（水曜日）午後1時30分 （注※郵送による場合の入札書受領期限は令和8年8月25日（火曜日）午後5時00分必着） 2.入札方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 3.提出先京都府農林水産部農村振興課移住・地域連携支援係（上記「4.質問」の提出先に同じ） お問い合わせ 農林水産部農村振興課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4906 ファックス：075-414-5039 noson@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 1地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月４日京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称及び数量令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務 一式(２)業務の仕様「令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務仕様書」(以下、「業務仕様書」という。)のとおり(３)業務期間契約日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所等京都府内２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び業務仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府農林水産部農村振興課移住・地域連携支援係 (京都府庁第２号館４階)電話番号(075) 414-4906 電子メールnoson@pref.kyoto.lg.jp(２)入札説明会実施しない。 なお、質問等がある場合は、令和８年８月１４日(金)正午までに(１)に示す場所へ質問書を提出すること。 (電子メール可)入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、口頭で個別に答える。 ３ 入札に参加できない者(１)地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当する者(２)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しないものを含む。)ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)2イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(３)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)でないこと４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することのできる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。 (１)次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 府税、消費税及び地方消費税を滞納している者イ 審査基準日 (一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。) の提出期間の属する年の１月１日をいう。 ) において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の契約に係る指名停止措置がなされていないこと。 (３)次の実務経験を持つ者を配置できる者であること。 １ 農村地域・中山間地域における学びの場づくり又は人材育成、多様な人材の地域参画促進、地域づくりと教育を接続する中間支援業務、地域活動又は実践型プログラムの運営業務(２名程度)２ 地域課題の解決又は地域活性化を目的としたコミュニティビジネスについて、自ら立ち上げた実績又は立ち上げに係る支援実績があり、うち少なくとも１件について、３年以上継続して運営されていること。 (４)京都府内に本店、支店又は営業所を有している者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書及び添付資料 (以下「申請書等」という。) を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の交付期間等原則、ホームページよりダウンロードすること。 やむを得ない場合は次のとおり3交付する。 ア 交付期間 令和８年８月４日(火)午前9時から令和８年８月１４日(金)午後５時までの間 (日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。)イ 交付場所 ２の(１)に同じウ 交付方法 交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付する。 なお、郵送による交付は行わない。 (２)申請書等の提出期間等ア 提出期間 (１)のアに同じイ 提出場所 ２の(１)に同じウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期限内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 なお、京都府指名競争入札参加資格名簿登載事業者は、京都府指名競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 この場合、次の(ア)、(エ)及び(オ)の資料の提出は不要とする。 (ア) 法人にあっては商業登記事項証明書、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写し可)(イ) 取引使用印鑑届(ウ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(エ) 府税納税証明書(オ) 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)(カ) 会社概要(キ) 営業経歴書及び営業実績調書、配置予定者の実務経験調書オ 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他証明書類は、申請日時点で発行日から３ヶ月以内のものに限る。 申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載３及び４について審査の上、参加資格があると認定された者は、令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 4７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、同通知に添付の本名簿記載事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別紙１)により当該変更に係る事項を知事に届出、参加資格の認定を受けなければならない。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月３１日までとする。 ９ 参加資格の承継(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者 (３及び４の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き継ぎ当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別紙２)(以下「資格承継審査申請書」という。) 及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 10 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が、次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者5エ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当するに至り、参加資格を取り消されている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。 11 入札手続等(１)入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年８月２６日(水) １３時３０分イ 場所京都府農林水産部会議室(京都市上京区新町西入薮ノ内町 京都府庁第２号館４階)ウ 郵送による場合の入札書の受領期限(ア) 受領期限令和８年８月２５日(火)(イ) 提出先２の(１)に同じ。 (ウ) その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (２)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効次のアからキまでのいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア ３に該当する者及び４に掲げる資格のない者イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者ウ 委任状を持参しない代理人エ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札者又は金額を訂正した入札書で入札した者オ 同じ入札に２以上の入札 (他人の代理人としての入札を含む。) をした者カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者6キ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者(５)落札者の決定方法京都府会計規則 (昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。) 第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 (６)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (７)契約書作成の要否要する。 12 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の１００分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 13 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 14 その他(１)１から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２)詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月４日(火)２ 契約担当者 京都府知事 西脇隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府農林水産部農村振興課移住・地域連携支援係(京都府庁第2号館4階)電話番号(075)414-4906４ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務 一式(2) 業務の仕様等別添「令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務仕様書」(以下、「業務仕様書」という。)のとおり(3) 業務期間契約日から令和９年３月３１日まで(4) 納入場所等京都府内５ 入札説明会入札説明会は実施しない。 質問等がある場合は、入札公告に記載のとおり質問書(別紙様式６)を提出すること。 質問書の回答は、入札公告６の名簿登載者に対し、電子メールにより行う。 なお、回答内容は仕様書等の一部として入札条件になる。 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、口頭で個別に答える。 ６ 入札参加資格の審査入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(別紙様式１)及び添付資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出方法等入札公告に記載のとおり(2) 添付資料以下のアからクの資料を添付すること。 なお、京都府指名競争入札参加資格名簿登載事業者は、京都府指名競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 この場合、下記ア、エ及びオの資料の提出は不要とする。 2ア 法人にあっては商業登記事項証明書、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写し可)イ 取引使用印鑑届ウ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状エ 府税納税証明書(別紙様式２)オ 消費税及び地方消費税の納税証明書(書式その３、書式その３の２又は書式３の３のいずれか)(写し可)カ 会社概要キ 営業経歴書及び営業実績調書(別紙様式３、４)ク 配置予定者の実務経験調書(別紙様式５)(3) 確認通知資格審査の結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)を郵送により発送する。 (4) その他証明書類は、申請日時点で発行日から３ヶ月以内のものに限る。 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ７ 入札辞退参加資格を有する者で、やむを得ず入札しない場合は、入札辞退届を郵送により事前に提出すること。 郵便の種類は、書留郵便とする。 ８ 入札手続等(1) 入札、開札日時及び場所入札公告に記載のとおり(2) 入札方法ア 入札書(別紙様式Ａ)は持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式Ｂ)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印すること。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 (3) 郵送による入札方法ア 受領期限 令和８年８月２５日(火) 午後５時イ 提出先 ３に同じ。 ウ その他(ア) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (イ) 封筒は、二重封筒とし、入札用封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「８月２６日開札 令和８年度地域エコ3ラボ人材育成アカデミー設計業務入札書在中」と朱書きするとともに一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを同封し、京都府農林水産部農村振興課移住・地域連携支援係あての親展とする。 (ウ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状(別紙様式Ｂ)を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が談合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者は、入札説明書及び業務仕様書、契約書案(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、再度入札を行わず、その他の方法によることとする。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札キ その他入札に関する条件に違反した入札(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、立会職員に4くじを引かせ落札者を決定するものとするものとする。 イ 落札者が落札決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 10 契約書の作成の要否要11 その他(1) １から10までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して談合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 (3) 入札者は、入札金額の積算根拠を示す資料を準備し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務仕様書１ 業務概要(１)趣旨人口減少・高齢化が深刻な農山漁村集落では、地域の担い手などの人材不足、農地の荒廃のほか、集落の存続が危ぶまれる地域も見受けられるほど厳しい状況にある。 地域が今後も自立的に地域の維持・活性化活動を進めていくためには、地域の将来を担う人材の育成・確保が不可欠である。 本業務では、地域のリーダーやイノベーター(「地域づくり人材)という。 )となり地域の取組を支える人材の育成・スキルアップを目的とし、地域づくりに必要な知識の習得や実践、地域を越えたネットワーク形成を図る地域づくり人材育成研修(以下、地域づくりアカデミー)の基本設計及び事務局運営の支援を実施する。 (２)業務名令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務(３)基本方針・地域づくりアカデミーは講義、グループワーク、フィールドワーク、情報交換会等により、必要なプログラムで構成する。 ・地域づくりアカデミーの実施にあたり、これまで本府内で蓄積されてきたノウハウや人材、既存施策を振り返り、検証したうえで、今後の地域課題に対応できる“人材輩出・循環の仕組み”として設計を行う。 (４)履行期間契約日から令和９年３月３１日(水)２ 業務内容(１) 既存資料・既存人材の棚卸し本府がこれまで実施してきた事業に係る地域づくり系人材育成・伴走支援・関係者ネットワーク等の実績・データ等を整理し、その人材の現在地を把握する。 (２) 京都府外の先進事例調査地域づくり人材が生まれ続ける構造を検討するための先進事例調査を行い、必要に応じて先進地の視察およびキーマンへのヒアリングを実施する。 (３) 京都府版地域づくり人材像及び活動導線策定本府が目指す「地域づくり人材」の人材像についてモデル化し、地域づくりアカデミーで輩出するための指標設計を行う。 (４)地域づくりアカデミー・広報・事務局運営の基本設計将来的な実走を見据えた地域づくりアカデミーの内容検討・受講生の公募や実績の公開等を目的とした広報戦略の策定・事務局運営の要件整備等を実施する。 (案)なお、設計に伴い、モニタリングを兼ねたプログラム(プレアカデミー開講)を試行する。 (５)専門人材リスト(案)作成(１)の既存人材の棚卸しに併せ、地域づくりアカデミー実走後の現地支援を想定した、多様な分野の専門人材リストの案を作成する。 なお、本年度中の派遣が必要となった場合は、発注者と協議のうえ適当な人材の照会に努める。 ※当該人材の現地派遣に係る経費は発注者が負担することとし、本業務に含まない。 (６)打合せ本業務に係る打合せは、下記段階の他、必要に応じて詳細な打合せを行い、各段階において積極的な提案を行うよう努めるものとする。 ・業務に着手する前・毎月の進捗確認・完了時(成果品のとりまとめ時)３ 成果物〇報告書(紙ベース１部と電子ベース１部) 一式・過去事業関係人材の整理レポート関係者、現在地を整理した基礎資料・地域づくり人材像どのような人材を育て、どのようにして地域に接続するかを示した人材像の整理・基本設計書アカデミー＋シンクタンク＋ネットワークの全体像、目的、対象、カリキュラムの案、体制、ロードマップをまとめたもの・プレアカデミー取りまとめ資料・広報戦略地域づくりアカデミーの訴求軸や表現方針の整理〇打合せ記録簿 一式〇その他本業務により生じた資料 一式なお、上記成果物のとりまとめについては、業務の進捗に応じて発注者と協議をしながら調整を行うこととする。 ４ その他(１) 調査にあたって必要な既存資料は受注者において収集するものとする。 但し、公的機関のみ入手可能な資料についてはこの限りではない。 (２) 本業務の実施に当たっては、京都府と必要な協議を十分に行い、その指示に従って業務を進めること。 (３) 受注者は業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ京都府の承諾を得たときはこの限りではない。 (４) 受注者は業務実施に当たり、収集する個人情報・法人情報について、京都府に情報提供することを当事者に事前に説明し同意を得る。 なお、取得した個人情報・法人情報は京都府に帰属するものとし、使用に当たっては、本事業実施に係る件にのみ使用し、京都府個人情報保護条例(平成８年京都府条例第１号)に基づき、適正に管理し、取り扱うこと。 (５) 本仕様書及び契約書に定めのない事項については、その都度、事前に京都府と受注者において適宜協議、調整を行い決定する。 (別紙１) 一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届令和８年 月 日 京 都 府 知 事 様所在地商号又は名称代表者の職・氏名 印 ㊞ 令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿登録事項について、下記のとおり変更があったので届け出ます。 なお、この変更届の記載事項は、事実と相違無いことを誓約します。 記変更事項変更前変更後変更年月日添付書類 作成責任者氏名 電話番号( ) －ＦＡＸ ( ) － (別紙２) 一般競争入札参加資格承継審査申請書令和８年 月 日 京 都 府 知 事 様所在地商号又は名称代表者の職・氏名 印 ㊞ 令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務に係る一般競争入札参加資格を承継したいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違無いことを誓約します。 記１ 被承継人の住所及び氏名２ 承継年月日３ 承継人と被承継人の関係４ 承継の理由作成責任者氏名 電話番号( ) －ＦＡＸ ( ) －注 添付書類は令和８年度地域エコラボ人材育成アカデミー設計業務公告文９に準じること。