令和8年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 文化生活部 男女共同参画課 > 令和8年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年8月4日 ここから本文です。 令和8年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札の実施について 京都府では、社会・経済の活性化に向け、さらに能力を発揮したい女性に学習とネットワーク構築の機会を提供することで、地域や職場における女性の担い手を育成するため、京都府内にて1泊2日の研修を実施します。つきましては、本研修における旅行業務を委託する事業者を、下記のとおり一般競争入札により選定します。 1募集する業務内容等 京都府内に居住又は通学・通勤する概ね18歳以上の女性50名程度を対象に、京都府内で行う研修等を実施するにあたり、参加者の移動、宿泊、食事等に係る企画・立案及びその手配をするもの。 2入札参加資格申請 （1） 申請書受付期間 令和8年8月4日（火曜日）から令和8年8月18日（火曜日） （2） 提出先 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府文化生活部男女共同参画課 3入札手続き （1） 日時 令和8年8月27日（木曜日）午前9時30分から （2） 場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館2階 部局会議室（総合政策環境部・文化生活部） 4関係書類 入札公告（PDF：223KB） 入札説明書（PDF：251KB） 【資格審査・入札様式】 様式1 一般競争入札参加資格審査申請書（ワード：20KB） 様式2 府税納税証明書（エクセル：24KB） 様式3 営業経歴書及び営業実績調書（ワード：63KB） 様式4 過去3年以内の同種の業務に係る実績一覧（ワード：40KB） 様式5 暴力団非該当誓約書（ワード：20KB） 様式6 委任状（ワード：35KB） 〈記載例〉様式6 委任状（PDF：123KB） 様式7 一般競争入札参加資格審査申請書類調書（ワード：45KB） 様式8 質問書（ワード：17KB） 様式9 入札書（ワード：20KB） 〈記載例〉様式9 入札書（入札・見積）（PDF：332KB） 〈封筒作成例〉（PDF：56KB） 様式10 入札辞退届（ワード：16KB） 様式11 一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届（ワード：18KB） 様式12 一般競争入札参加資格承継審査申請書（ワード：18KB） 【契約書・仕様書等】 委託契約書（PDF：283KB） 仕様書（PDF：299KB） 5問い合わせ先 京都府文化生活部男女共同参画課企画・地域支援係〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町電話：075-414-4292 FAX：075-414-4293 電子メール：danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp お問い合わせ 文化生活部男女共同参画課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4292 ファックス：075-414-4293 danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月４日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務(２)業務内容令和８年度女性担い手育成事業への参加者等を対象とした国内研修旅行業務詳細は別添仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年２月26日まで(４)履行場所京都府京都市、福知山市、舞鶴市、宮津市、与謝野町２ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602－8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府文化生活部男女共同参画課電話番号 075(414)4292３ 入札説明書及び仕様書の入手方法(１)原則として、６の(１)に記載の資格審査申請書の提出期間中に、京都府ホームページからダウンロードすること。 (２)やむを得ず窓口交付を希望する場合は、京都府文化生活部男女共同参画課(電話番号は２に記載のとおり)に問い合わせの上、６の(１)に記載の資格審査申請書の提出期間中に交付を受けること。 ４ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(別記様式１。以下「申請書」という。)の提出までに、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 過去３年以内に当該業務と同種の業務(50名以上を対象とした宿泊を伴う国内旅行業務をいう。以下同じ。)に誠実に履行した実績を有さない者ウ 旅行業法(昭和27年法律第239号)第３条の規定による旅行業の登録がされていない者エ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者オ 業務に関する府からの指示及び問い合わせに対応するため、速やか(60分以内)に京都府庁(京都府男女共同参画課)に来庁できると認められない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)ク 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画の策定及び届出を行う義務・努力義務がある者で、策定及び届出を行っていない者(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (３)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続きの開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの開始申立てがなされていないこと。 ６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の提出期間令和８年８月４日(火)から令和８年８月18日(火)までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)申請書の入手方法ア 原則として、(１)に記載の資格審査申請書の提出期間中に、京都府ホームページからダウンロードすること。 イ 窓口での交付を希望される場合は、京都府文化生活部男女共同参画課(電話番号は２に記載のとおり)に問い合わせの上、(１)に記載の資格審査申請書の提出期間内に交付を受けること。 (３)提出場所２に同じ。 (４)提出方法持参に限る。 提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (５)添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(いずれも申請日時点で発行日から３箇月以内のものに限る。)イ 府税納税証明書(別記様式２)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書(別記様式３)オ 旅行業者として登録されていることを証する書類カ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写しキ 過去３年以内の同種の業務に係る実績一覧(別記様式４)ク 暴力団非該当誓約書(別記様式５)ケ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記様式６)コ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画の策定及び届出を行う義務・努力義務がある者については、一般事業主行動計画策定・変更届の写しサ 一般競争入札参加資格審査申請書類調書(別記様式７)(６)資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (７)その他提出書類の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 また、提出書類の作成等において使用する言語は日本語とする。 ７ 参加資格を有する者の名簿への登録資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札参加者名簿に登載される。 ８ 資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、参加資格の有効期間は、通知の日から令和９年２月26日までとする。 ９ 参加資格に係る変更届申請書を提出した者(７の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届(別記様式１１)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名10 参加資格の承継(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(４又は５の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記様式１２)(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(１)入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年８月27日(木)午前９時30分からイ 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁旧本館２階 部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)(２)入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ４に該当する者又は５に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７営業日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 (６)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (７)契約書作成の要否要する。 13 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ただし、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会の会員である場合は旅行業法第22条の10第１項の規定に基づき、協会に対し弁済業務保証金分担金を納付しているため、同規則第159条第２項第７号により免除する。 15 その他(１)この入札の実施については、１から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２)詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年８月４日(火)２ 契約担当者京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部署〒602－8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府文化生活部男女共同参画課電話番号 075(414)4292４ 入札に付する事項(１)業務の名称令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務(２)業務内容令和８年度女性担い手育成事業への参加者を対象とした国内研修旅行業務詳細は別添仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年２月26日まで(４)履行場所京都府京都市、福知山市、舞鶴市、宮津市、与謝野町５ 入札説明書及び仕様書の入手方法(１)原則として、８の(１)に記載の資格審査申請書の提出期間中に、京都府ホームページからダウンロードすること。 (２)窓口での交付を希望される場合は、京都府文化生活部男女共同参画課(電話番号は３に記載のとおり)に問い合わせの上、８の(１)に記載の資格審査申請書の提出期間中に交付を受けること。 ６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(別記様式１。以下「申請書」という。)の提出までに、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 過去３年以内に当該業務と同種の業務(50名以上を対象とした宿泊を伴う国内旅行業務をいう。以下同じ。)に誠実に履行した実績を有さない者ウ 旅行業法(昭和27年法律第239号)第３条の規定による旅行業の登録がされていない者エ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者オ 業務に関する府からの指示及び問い合わせに対応するため、速やか(60分以内)に京都府庁(京都府男女共同参画課)に来庁できると認められない者カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者ク 女性の職業環境における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画の策定及び届出を行う義務・努力義務がある者で、策定及び届出を行っていない者(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (３)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続きの開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの開始申立てがなされていないこと。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の提出期間令和８年８月４日(火)から令和８年８月18日(火)までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)申請書の入手方法ア 原則として、(１)に記載の資格審査申請書の提出期間中に、京都府ホームページからダウンロードすること。 イ 窓口での交付を希望される場合は、京都府文化生活部男女共同参画課(電話番号は３に記載のとおり)に問い合わせの上、(１)に記載の資格審査申請書の提出期間内に交付を受けること。 (３)提出場所３に同じ。 (４)提出方法持参に限る。 提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (５)添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(いずれも申請日時点で発行日から３箇月以内のものに限る。)イ 府税納税証明書(別記様式２)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書(別記様式３)オ 旅行業者として登録されていることを証する書類カ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写しキ 過去３年以内の同種の業務に係る実績一覧(別記様式４)ク 暴力団非該当誓約書(別記様式５)ケ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記様式６)コ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画の策定及び届出を行う義務・努力義務がある者については、一般事業主行動計画策定・変更届の写しサ 一般競争入札参加資格審査申請書類調書(別記様式７)(６)資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (７)その他提出書類の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 また、提出書類の作成等において使用する言語は日本語とする。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登録資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札参加者名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知及び参加資格の有効期間資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 なお、参加資格の有効期間は、通知の日から令和９年２月26日までとする。 11 参加資格に係る変更届申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届(別記様式１１)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名12 参加資格の承継(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６又は７の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記様式１２)(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 13 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 14 仕様書に係る質問及び回答について(１)質問書の提出ア 提出期間令和８年８月４日(火)から令和８年８月13日(木)までの間(日曜日及び土曜日を除く。)イ 提出方法持参又はメール送信(期限必着)により提出すること。 なお、持参の場合は、提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 ウ 提出場所〒602－8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府文化生活部男女共同参画課電話番号 075(414)4292メールアドレス danjokyodo@pref.kyoto.lg.jpエ 提出様式別記様式８を使用すること。 オ その他メールで提出する場合は、必ずその旨を電話連絡すること。 なお、提出期間内に質問書の提出がない場合は、「質問事項なし」として取り扱うこととする。 (２)回答書の交付回答書は、令和８年８月17日(月)にメール又はファックスにより交付する。 (３)質問書及び回答書の取扱いア 回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。 イ 質問書の提出又は回答書の交付に応じない場合であっても、仕様書の内容について、すべて承知したものとして入札を行う。 15 入札手続等(１)入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年８月27日(木)午前９時30分からイ 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁旧本館２階 部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)(２)入札の方法ア 入札書(別記様式９)は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人により入札をしようとするときは、委任状(別記様式６)を提出することとする。 この場合、入札書に入札者の住所、氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)を記入するとともに、「令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務 入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印する。 なお、開札後予定価格の範囲内の入札がないときで、直ちに再度入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札執行回数は２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届(別記様式１０)を持参により事前に提出すること。 ケ 入札者及びその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 コ 提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 サ 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 シ 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (５)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときには、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (６)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とするア ６に該当する者又は７に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の入札ケ その他入札条件に違反した者の入札(７)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７営業日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 16 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 17 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 18 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ただし、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会の会員である場合は旅行業法第22条の10第１項の規定に基づき、協会に対し弁済業務保証金分担金を納付しているため、同規則第159条第２項第７号により免除する。 19 契約書作成の要否要する。 別添契約書案により作成するものとする。 20 その他(１)この入札の実施については、１から19までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２)落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (３)入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員からの請求があった場合は、これを提出しなければならない。 京都府知事 様令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務 入札書在中株式会社○○入札書封筒作成例入札書は、封筒に入れ密封し、下図のように記入封印してください。 朱書(表)(裏)三か所に入札者印(代理人の場合は代理人の印)で封印する。 令和８年度女性担い手育成事業研修旅行業務仕様書１ 趣旨社会・経済の活性化に向け、さらに能力を発揮したい女性に学習とネットワーク構築の機会を提供することで、地域や職場における女性の担い手を育成する。 ２ 日程令和８年12月12日(土)～12月13日(日)※旅行終了後の精算業務等に要する時間を考慮して、契約期間は契約締結日～令和９年２月26日(金)とする。 ３ 履行場所京都府京都市、福知山市、舞鶴市、宮津市、与謝野町４ 人数55 名 (内訳：参加者49名、スタッフ６名)(参考 スタッフ内訳：府職員６名)５ 行程(１)令和８年12月12日(土)時間(予定) 行程 備考7:30-7:40 参加者乗車①(京都駅) ・参加者誘導7:40-8:40 京都駅～道の駅 京丹波 味夢の里 ・観光バスで移動8:40-9:00 休憩(道の駅 京丹波 味夢の里) ・参加者誘導9:00-9:40 道の駅 京丹波 味夢の里～西舞鶴駅・観光バスで移動9:40-9:50 参加者乗車②(西舞鶴駅) ・参加者誘導9:50-10:30 西舞鶴駅～講演会、ワークショップ、全体発表・意見交換会会場・観光バスで移動・参加者誘導10:30-12:00 講演会 ・スタッフの指示に従い、講演会運営の支援12:00-13:00 昼食・休憩 ・参加者誘導13:00-16:30 ワークショップ ・スタッフの指示に従い、研修運営の支援16:30-18:00 全体発表・意見交換会 ・スタッフの指示に従い、研修運営の支援、片付け・終了後、集合写真撮影18:00-18:30 研修会場～宿泊施設 ・観光バスで移動18:30-20:00 夕食 ・参加者誘導(２)令和８年12月13日(日)時間(予定) 行程 備考8:20-9:20 朝食 ・参加者誘導9:20-10:13 宿泊施設～西舞鶴駅 ・観光バスで移動・参加者誘導10:13-11:10 西舞鶴駅～天橋立駅 ・京都丹後鉄道で移動・参加者誘導11:10-12:30 昼食 ・各自昼食12:30-13:00 天橋立駅～視察先 ・観光バスで移動13:00-15:00 視察(ちりめん街道・旧尾藤家住宅見学、シルクコースター作り体験)・参加者誘導15:00-16:00 修了式 ・スタッフの指示に従い、交流会運営の支援・参加者誘導16:00-16:40 修了式会場～福知山駅 ・観光バスで移動16:40-16:50 参加者降車①(福知山駅) ・参加者誘導16:50-17:30 福知山駅～道の駅 京丹波 味夢の里・観光バスで移動17:30-17:50 休憩(道の駅 京丹波 味夢の里) ・参加者誘導17:50-18:50 道の駅 京丹波 味夢の里～京都駅 ・観光バスで移動18:50-19:00 参加者降車②(京都駅) ・参加者誘導※(１)から(２)の時間は予定であり、天候・交通事情等により大きく変更する必要がある場合は、京都府と協議すること。 ６ 留意事項(１)旅行傷害保険等について受託者は、参加者及びスタッフについて５(１)、(２)に示す行程における次の要件を満たす団体用の保険に加入すること。 なお、上記に係る経費は、委託料には含めないこと。 死亡･後遺障害 1,500万円入院保険金日額 5,000円通院保険金日額 3,000円(２)参加者について・介助を必要とする参加者があった場合は、対応について京都府と協議すること。 ・旅行中に発熱等体調異常のある者が発生した場合は、本人の同意を得た上で近隣の医療機関等への連絡等協力に努めること。 (３)添乗員について受託者は、12月12日(土)の参加者集合から12月13日(日)の各地での解散までの間、本旅行に添乗員を１名以上同行させること。 なお、本業務実施期間中における当該添乗員に係る人件費、宿泊費及び食事代等も委託料に含まれるものとする。 (４)観光バスについて・大型バスを1台確保すること。 ただし、参加者の人数により台数や大きさを調整すること。 ・駐車場が必要な場合は確保すること。 ・参加者は補助席を使用しないこと。 ・有料道路通行料、駐車料については委託料から支払うこと。 ・バスガイドは不要とすること。 ・ドライバーの宿泊費用が発生する場合は、その費用を委託料から支払うこと。 ・12月12日(土)の行程において京都駅及び西舞鶴駅に停車し、参加者を乗車させること。 ・12月13日(日)の行程において京都駅及び福知山駅に停車し、参加者を降車させること。 ※駅ロータリー等での停車が困難な場合は、周辺で乗降可能な場所を確保すること。 (５)講演会、ワークショップ、全体発表・意見交換会、修了式について・12月12日(土)の講演会、ワークショップ、全体発表・意見交換会に係る会場を舞鶴市内に、12月13日(日)の修了式に係る会場を与謝野町内に確保し、係る費用を80,000円計上した上で、委託料から支払うこと。 なお、12月13日(日)修了式の会場予約については京都府が行う。 ・講演会、ワークショップ、全体発表・意見交換会の会場は、宿泊施設から徒歩圏内又は観光バスで10分圏内にある施設を確保すること。 ※場所は京都府と協議の上、決定すること。 ・講師の依頼は京都府が行うが、係る経費を400,000円計上した上で、委託料から支払うこと。 (６)宿泊施設についてア 宿泊施設は、次の要件をいずれも満たすものとすること。 ・西舞鶴駅から観光バスで30分以内に到着可能かつ全員が宿泊できるホテル又は旅館を舞鶴市内で確保すること。 ・消防用設備等必要な体制が備わっている安全でかつ信用のある施設であること。 ・車椅子用ボタンを備えたエレベーターが設置されていること。 ・夕食後1時間以上売店が利用又は延長利用が可能であること。 なお、近隣施設の利用でも可。 イ 客室は、次の要件をいずれも満たすものとすること。 ・全て禁煙室を確保すること。 ただし、禁煙室の部屋数が足りないなどにより確保が難しい場合は、十分に消臭処理を行うことを条件とし、喫煙室の利用も可とする。 ・各部屋にシャワー、バスタブ、トイレを備えていること。 ・参加者の客室はツイン(洋室)の客室25 室(49 名分)を確保すること。 また、客室の広さは1室あたり18平方メートル以上とすること。 ※予約状況等により確保が困難な場合はシングルも可(京都府と事前に協議すること。)・スタッフの客室はシングル(和洋問わない)の客室を６室確保すること。 ウ 宿泊施設の宿泊料等については次のとおりとする。 ・宿泊料には朝食、夕食、入湯税の料金も含まれるものとする。 エ 食事について・５(１)、(２)に示す行程における12月12日(土)の昼食(飲み物含めて1,500円程度)及び夕食(飲み物含めて6,500円程度)を用意すること。 なお、細部の内容については京都府と協議すること。 ・朝食については、参加者が一堂に会することなく、各自適宜に取ることとする。 ・12月12日(土)の昼食は、研修を実施する施設内で飲食できるよう手配すること。 ・夕食については、宿泊施設内会場での飲食を基本とするが、会場の確保が難しい場合は、ホテル又は旅館の夕食提供と同等の品質及び満足度が確保される施設を選定すること。 ※詳細については、事前に京都府と協議すること。 ・食物アレルギーを有する参加者、スタッフがいる場合は対応した食事を手配すること。 (７)視察について・12月13日(日)にちりめん街道及び旧尾藤家住宅見学、シルクコースター作り体験(旧加悦町役場庁舎)を予定しているため、これらの申込み手続を行い、視察に係る経費として、90,000円を計上し、委託料から支払うこと。 ・詳細は京都府と協議して決定すること。 ・参加者及びスタッフが各自で昼食をとることができる時間を確保した行程とすること。 (８)京都丹後鉄道について・12月13日(日)に京都丹後鉄道の車両貸切(西舞鶴駅～天橋立駅)を予定しているが、当該貸切のために必要な手続き及び支払いについては、京都府が行うこととする。 (９)その他の経費について次の経費を計上の上、受託者において必要となった額の支払を行うこと。 ・各行程において添乗員及びスタッフが先に移動する必要がある場合に要する経費を計上すること。 (10)参加者・スタッフからの徴収について・参加者から一人当たり19,800円を徴収すること。 ・スタッフからは以下の経費を徴収すること。 ・12月12日(土)の昼食、飲み物(夕食時)に係る経費・徴収は参加者及びスタッフからの口座振込もしくは現金によること。 ・徴収した金額は、本業務に係る経費に充てること。 ・参加者及びスタッフから参加辞退があった場合は、徴収した金額を口座振込等により本人へ返金すること。 なお、上記の経費は、委託料に含めないこと。 (11)委託料の執行・精算について経費の各項目で増減が生じた場合は、委託料の範囲内で執行することとし、精算方法は次に定めるとおりとする。 ア 参加人数・スタッフが減少した場合・参加者･スタッフの人数にて算出される経費(食事代、宿泊代、交通費、施設利用料等)の単価に人数を乗じた額から、取消料を控除した額(以下「参加者の減少に係る剰余金」という。)を契約代金から減ずる。 ・ただし、参加者の減少に係る剰余金を他の項目に流用する場合は、京都府の了解を得ること。 また、その際は流用後の剰余金の額を契約代金から減ずる。 イ 各項目の経費に剰余金が生じた場合・各項目の経費について、必要となった額の支払後に生じた剰余金を契約代金から減ずる。 ・ただし、必要となった額の支払後に生じた剰余金を他の項目に流用する場合は、京都府の了解を得ること。 また、その際は流用後の剰余金の額を契約代金から減ずる。 (12)変更契約の締結について参加予定人数を増減させる必要が生じた場合や災害の発生や天候・交通事情の影響等により行程に大幅な修正が必要となった場合、委託料が増減した場合は、京都府と受託者が協議の上、変更契約を締結するものとする。 なお、京都府の責に帰さない事由による延期の場合の取消料の取扱いについては、京都府と受託者が協議するものとする。 (13)その他・京都府事業の受託であることを理解し、法令を遵守し適正に業務を執行すること。 ・本業務は内閣府「地域女性活躍推進交付金」を活用した事業であることを理解するとともに、業務に係る書類は事業終了後５年間保存の上、京都府監査委員事務局や会計検査院の監査対象となった場合は協力すること。 ・業務の実施に当たっては、関係機関等と十分に連携を取り、効果的な事業の実施に努めること。 ・業務の進捗管理を徹底し、随時報告を行い、指示等を受け、円滑な業務の推進に努めること。 ・業務に課題がある又は起こりうると予想される場合には、その要因を分析するとともに、京都府と協議の上、積極的に改善に取り組むこと。 ・契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、京都府と協議して決定するものとする。