【電子入札】【電子契約】顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業

【電子入札】【電子契約】顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：yoshida.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月5日納 入(実 施)場 所 工学試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03023一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化管理課－1－1. 一般仕様1.1 件名顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業1.2 目的日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、日本原燃株式会社が実施する資源エネルギー庁補助事業「令和 8 年度使用済 MOX 燃料の再処理技術等に係る研究開発事業」における模擬ガラスの構造解析に係る業務を受託実施する。 本件は、上記の「模擬ガラスの構造解析に係る業務」で使用する「NRS-5100i 顕微レーザラマン分光光度計」のレーザ発振器の稼働時間がメーカ推奨更新目安(累計 10,000 時間)を超えたことから、レーザ発振器を更新するとともに、当該分光計の性能を維持するため、メーカが推奨する標準保守点検作業要領等を参考に、光学調整等を含む総合点検作業を実施するものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) レーザ発振器の更新作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式① 532nm500mWレーザ発振器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式② レーザヘッド台座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式③ 532nmバンドパスフィルタ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式④ 発振器の更新・調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(2) レーザ発振器更新後の総合点検作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(3) 提出図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(1)及び(2)の詳細は、2.項の技術仕様に記す。 1.3.2 契約範囲外1.3.1項の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和 9年 2月 5日1.5 作業等の実施場所(作業場所)〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所工学試験棟内－2－1.6 検収条件1.5項に示す作業場所での1.3.1(2)項に示すレーザ発振器更新後の総合点検作業に原子力機構担当者が立会い、「NRS-5100i 顕微レーザラマン分光光度計」の性能を確認する。 この確認検査の合格、及び1.8項の提出図書の完納をもって検収とする。 1.7 保証受注者は、本作業により回復した機能を検収後 1 年間保証すること。 ただし、部品の経年劣化や使用過多が原因となる機能低下は除く。 1.8 提出図書図 書 名 部数 確認 提 出 期 限 備考1委任先又は中小受託事業者等の承認について(様式Ａ)1 要契約締結後速やかに。 遅くとも、作業開始2週間前まで。 下請業者がある場合に提出。 2 検査要領書 2 要更新・調整の作業開始の2週間前まで。 原子力機構の確認後に1部返却。 3作業報告書(Service Report)1 要作業終了後速やかに。 遅くとも納期まで。 検査要領書に基づく結果を添付。 (提出場所)茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 工学試験棟2F(TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化管理課 居室)1.9 支給品通常の電気・水道等のユーティリティは、原子力機構より支給する。 原則として、その他の物品等は支給しない。 1.10 貸与品基本機能の確認検査で使用する標準試料は、原子力機構より貸与する。 原則として、その他の物品等は貸与しない。 1.11 品質管理「NRS-5100i顕微レーザラマン分光光度計」の取扱説明書等に記載された事項を遵守して、1.3.1(2)項に示すレーザ発振器更新後の総合点検作業に係る作業を行うこととする。 本件において品質保証計画書の提出は不要である。 －3－1.12 適用法令、規格、技術基準(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 原子力機構規程、研究所規定、再処理施設保安規定及び諸基準等(現地作業においては、特に「請負作業の安全確保に係る基準」記載事項を遵守すること。)1.13 産業財産権等該当なし1.14 機密保持受注者は、本件に関して原子力機構より入手した書類・情報等は機密扱いとし、その機密保持に努め、本件以外の目的に使用しないこと。 また、受注者は、第三者に当該情報等を開示する必要が生じた場合、事前に原子力機構の同意を得ること。 1.15 安全管理1.15.1 一般安全管理(1) 受注者は、原子力機構担当者の立会いの下で、本作業を実施すること。 (2) 受注者は、原子力機構が定めた「請負作業の安全確保に係る基準」に従い、作業の安全管理を行うこと。 (3) 受注者は、緊急時・異常を確認した際、直ちに原子力機構担当者に申し出、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (4) 受注者は、非常事態が発生した場合、「請負作業の安全確保に係る基準」に従い、処置すること。 (5) 受注者は、1.3.1(1)項のレーザ発振器の更新作業において、原子力機構・核燃料サイクル工学研究所が定めた共通安全作業基準「C-9:レーザー機器の管理要領」(令和6年11月1日改定)に準拠した措置を講じるものとし、原子力機構側担当者が使用する際、レーザー機器クラスが 1 となる遮光機能及びインターロック機能等を装備したシステムを変更しないこととする。 1.15.2 放射線安全該当なし1.16 グリーン購入法の推進本件の実施にあたり、グリーン購入法の適用される環境物品がある場合、それを採用すること。 －4－1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認・保管管理するとともに、提出図書に反映するものとする。 1.18 その他1.18.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約に関わる原子力機構の要求事項を全うする責任を負い、本仕様書の要求に合致する作業等を納期までに完遂すること。 (2) 受注者は、本仕様書の記載に誤り・不備等を見つけた場合は、直ちに原子力機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 本件に関して、受注者の使用する下請業者(材料、物品等の調達元を含む)が負うべき責任といえども、その責任は全て受注者が負うものとする。 (4) 受注者は、本件において国内法令及び原子力機構の規則等に従うこと。 これに従わないことにより生ずる損害の責任は、全て受注者が負うものとする。 (5) 受注者が原子力機構に確認を申請した事項について、原子力機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 1.18.2 受注者の義務受注者は、本作業の対象である「NRS-5100i 顕微レーザラマン分光光度計」の使用・維持に有用な情報があれば、これを原子力機構担当者へ提供すること。 1.18.3 不適合の処置受注者は、本作業において不適合が生じた場合には、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告するとともに、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、再発防止策を提示すること。 1.18.4 安全文化を醸成するための活動受注者は、機構の安全文化を育成、維持するための活動に協力しなければならない。 活動施策は下記の通りとする。 ●活動施策・ 安全確保を最優先とする。 ・ 法令及びルール(自ら決めたことや社会との約束)を守る。 ・ 情報共有及び相互理解に、不断に取り組む。 ・ 保安業務(運転管理、施設管理等)の品質目標とその活動を定期的にレビューし、継続－5－的な改善を徹底する。 ・ 健康管理の充実と労働衛生活動に積極的に取り組む。 1.18.5 下請業者の管理受注者が下請業者を使用する場合、事前に原子力機構担当者の確認を受けること。 また、受注者は、下請け業者の適切な管理を行うこと。 1.18.6 撤去品、廃棄物の処分受注者は、本作業時に発生したダンボールや容器等は持ち帰ること。 1.18.7 電子データ流出防止(1) 受注者は、本契約に基づく資料の電子データを作成(又は編集・表示・印刷・保存)する際、P2P ファイル共有ソフトウェアがインストールされていないPC等を用いること。 (2) 受注者は、1.6 項に示す検収条件の検査結果を記録として取得する必要が生じた場合、原子力機構担当者へ申し出、原子力機構担当者が対応するものとする。 1.19 検査員及び監督員●検査員(1) 一般検査 :管財担当課⾧●監督員(1) 更新・調整に係る確認 :TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化管理課員(2) 総合点検作業に係る確認 :TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化管理課員－6－2. 技術仕様2.1 概要受注者は、日本分光㈱製「NRS-5100i 顕微レーザラマン分光光度計」の性能を維持するため、532nm500mW レーザ発振器の更新、発振器更新に要するレーザヘッド台座の取り付け調整、発振器更新に付随する532nmバンドパスフィルタの更新を実施する。 また、受注者は、これら更新・調整に係る作業を終了した後、当該レーザラマン分光光度計の性能を確認するため、原子力機構側担当者立会の下、検査要領書及びメーカが推奨する標準保守点検作業要領等に基づき、以下に示す性能確認、光学調整等のメンテナンス作業を実施する。 2.2 レーザ発振器更新に係る技術仕様2.2.1 532nm500mWレーザ発振器の要求事項● レーザ波⾧が532nm、出力が500mWの半導体レーザであること。 2.2.2 レーザヘッド台座の要求事項● 発振器追加への対応として、当該ラマン分光光度計に、波⾧が異なるレーザ発振器を追加又は同時搭載可能である構造を変更しないこと。 2.2.3 532nmバンドパスフィルタの要求事項● 更新したレーザ発振器から入射されるレーザ光が測定サンプルへ適切に照射され、検出した測定スペクトルに悪影響を与えないこと。 2.2.4 レーザ発振器更新後の総合点検作業時に実施する確認事項(1) インターロック検査方法:レーザ光を発振させた状態で、試料室ドアを開く(目視判定)。 合格基準:レーザが試料室へ照射されないこと。 (2) 分解能検査方法:試料室を開き、機器調整用シリコンをステージ上に設置し、スペクトルマネージャにてスリットを 10×1000μｍ、レーザ露光時間 1 秒に設定し、レーリー光(0cm-1)のピークを測定し、レーリー光の半値幅を確認する。 合格基準:レーリー光の半値幅が2pixel以内であること。 (3) ラマン光強度検査方法:スペクトルマネージャにてスリットを 10×1000μm及び 25μmφに設定し、シリコンのラマン強度を測定し、両者のピーク強度を比較する。 －7－合格基準:ピーク強度が、スリット 25μmφ測定時より 10×1000μm測定時の方が小さいこと。 (4) 波数正確さ検査方法:試料室ドアを開き、機器調整用ポリスチレンをステージ上に設置し、スペクトルマネージャにてスリットを 10×1000μｍ、レーザ露光時間5秒に設定し、ポリスチレンのラマン光を測定する。 合格基準:ポリスチレンの 1001.4cm-1 のピークが±2cm-1、3054.3cm-1 のピークが±6cm-1以内であること。 2.3 総合点検作業に係る技術仕様受注者は、2.2.4 項に示すレーザ発振器更新後の総合点検作業時に実施する確認事項に加えて、通常の総合点検作業として2.3.1項、2.3.2項及び2.3.3項の作業を行う。 2.3.1 性能確認 CCD検出器のダークノイズの計測と確認 レーザ使用時間と出力の確認 スペクトル分解の計測および確認 ラマン光強度の計測と確認 波数正確さの計測と確認※受注者は、本システムの光学系の配置等について、原子力機構担当者の求めに応じ、随時説明を行うものとする。 2.3.2 光学調整等 レーザー光軸の確認および軸合せ ラマン光軸の確認および軸合せ 回折格子駆動ギア部への注油2.3.3 機能の確認2.3.1 項及び 2.3.2 項に示す作業の途中又は終了後、原子力機構担当者が当該装置の点検結果を確認することで、本作業は完了とする。 2.4 梱包、輸送該当なし以 上