【電子入札】【電子契約】JRR-3実験利用棟詰替セルの点検整備

【電子入札】【電子契約】JRR-3実験利用棟詰替セルの点検整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月17日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３実験利用棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月17日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月17日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3実験利用棟詰替セルの点検整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02745一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JRR-3実験利用棟詰替セルの点検整備仕様書目 次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．作業実施期間及び納期.. 1５．作業範囲及び作業内容.. 1６．試験・検査.. 3７．支給品及び貸与品.. 4８．提出書類.. 4９．検収条件.. 5１０．放射線管理.. 5１１．適用法規・規定等.. 5１２．特記事項.. 5１３．安全管理.. 6１４．総括責任者.. 7１５．検査員及び監督員.. 7１６．グリーン購入法の推進.. 7１７．協議.. 7表１ 試験・検査の対象箇所、内容、方法等.. 8表２ インターロックの動作確認.. 91１． 件名JRR-3実験利用棟詰替セルの点検整備２． 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「当機構」という。)JRR-3実験利用棟詰替セル(以下、「詰替セル」という。)を構成するメンテナンス扉、試料搬出用扉等の健全性を確保し所定の性能・機能を維持するため、同セルに係る点検整備を受注者に請負させるための仕様について定めたものである。 本詰替セルは、「ウェット室」及び「ドライ室」と呼ばれる2つのセルを有しており、各々内部に設けられた取出機やマニプレータを用い其々水力照射設備もしくは気送照射設備で照射したラビットの開封、試料取出し等を行うもので、セル内は常時所定の密閉性及び負圧の維持が求められる。 一方、密閉性を解除して行うセル内面の除染、内部設置機器の点検保守等は、ウェット室及びドライ室各々に設けられた「メンテンス扉」を開放して行う。 また、照射済ラビット、試料等の搬出は、ドライ室の床面に設置している密閉構造の作業台ハッチを開け、セルの真下まで専用台車で搬入した搬出用容器に詰め替えた後、当該ハッチを閉め詰替セル背後の「試料搬出用扉」を開放して行う。 本点検整備は、メンテナンス扉の開閉に係る締付装置等の調整、試料搬出用扉の電気錠の交換、詰替セル各扉及びハッチに装着するパッキン、ガスケットの取り換え、その他必要箇所のタッチアップを行うものであり、詰替セル全体の密閉性及び負圧維持機能に係る所定の性能、健全性等を維持するとともに経年劣化に起因する故障等に対して未然防止を図ることを目的に実施するものである。 ３． 作業実施場所原子力科学研究所 JRR-3実験利用棟(１)詰替セル室 (第１種管理区域)４． 作業実施期間及び納期(１)作業実施期間契約締結日～令和9年2月までの原子炉停止期間中に実施する。 詳細な作業期間については、当機構担当者と協議の上、決定すること。 (２)納期令和9年3月19日５． 作業範囲及び作業内容(１) 作業範囲① メンテナンス扉の点検ウェット室及びドライ室各々のメンテナンス扉(計2式)② 試料搬出用扉の電気錠の点検整備本搬出扉の当該電気錠(リミットスイッチ、ソレノイド等1式)、③ 詰替セル各扉及びハッチに装着するパッキン、ガスケットの取り換えウェット室及びドライ室各々のメンテナンス扉(各2本、計4本)、試料搬出用扉(1式)、ドライ室作業台ハッチ(1枚)④ 必要箇所のタッチアップ2必要箇所(２) 作業内容① メンテナンス扉の点検整備ウェット室及びドライ室のメンテナンス扉のうち扉締付装置について、以下のとおり点検整備を実施すること。 ・作業にあたっては、以下の現在使用している当該装置機器と互換性のある代替品を受注者が選定すること。 また、一般に流通する一般産業用構造品を使用するものとし、受注者の責任において更新機器を準備すること。 部品名 型番 メーカ 数量電磁ツースクラッチ MZ5D 小倉クラッチ㈱ 2個チェーン(94リンク) RS35:94 ﾘﾝｸ ㈱椿本チエイン 2セット深みぞ玉軸受 6004ZZ NTN㈱ 2個深みぞ玉軸受 6005ZZ NTN㈱ 2個深みぞ玉軸受 6206ZZ NTN㈱ 2個深みぞ玉軸受 6209ZZ NTN㈱ 6個スプリング 5709(SWPA) ㈱ケーエス産業 2個アンギュラ玉軸受 7206DF NTN㈱ 2セット円筒ころ軸受 NU211EA NTN㈱ 2個・作業場所及びその周辺の養生を行う。 ・汚染飛散に注意しメンテナンス扉を開放する。 ・扉締付装置を分解し、点検、部品交換を行う。 ・組立復旧した後、試験・検査を行い、開閉に異常がないこと、扉の締付が正常にできること、インターロックの動作が正常であることを確認する。 ② 試料搬出用扉の電気錠の点検整備試料搬出用扉の電気錠について、以下のとおり点検整備を実施すること。 ・作業にあたっては、以下の現在使用している当該装置機器と互換性のある代替品を受注者が選定すること。 また、一般に流通する一般産業用構造品を使用するものとし、受注者の責任において更新機器を準備すること。 部品名 型番 メーカ 数量ソレノイド ※1 SA-4601 もしくはSA-55国際電業㈱ 1個リミットスイッチ SHL-W255-MD オムロン㈱ 1個リミットスイッチ D4B-2111 オムロン㈱ 1個スプリング 1187SUS304 WPB㈱ケーエス産業 1個※1)定格吸引力が75～100N程度、定格ストロークが30mmの機能を有するものとする。 ・作業場所及びその周辺の養生を行う。 ・汚染飛散に注意し試料搬出用扉を開放する。 ・電気錠等を取り外し分解し、点検、部品交換を行う。 ・組立復旧した後、試験・検査を行い、開閉に異常等がないこと、扉の施錠が正常にできること、インターロックの動作が正常であることを確認する。 3③ 詰替セル各扉及びハッチに装着するパッキン、ガスケットの取り換えウェット室及びドライ室のメンテナンス扉、試料搬出用扉、ドライ室作業台ハッチについて、以下のとおりパッキン、ガスケットの取り換えを実施すること。 ・作業にあたっては、下表に示す取り替え部品を準備すること。 部品名 数量メンテナンス扉Oリング 大(シリコンゴム φ12 硬度50、扉サイズ1320×1120)2個メンテナンス扉Oリング 小(シリコンゴム φ12 硬度50、扉サイズ1320×1120)2個試料搬出扉 パッキン(クロロプレン 厚さ5t、扉サイズ920×1030)1式セル内部作業台ハッチ パッキン(ネオプレン 単胞スポンジ、蓋サイズφ440)1式・作業場所及びその周辺の養生を行う。 ・汚染飛散に注意しメンテナンス扉を開放し、パッキン、ガスケットを新品に取り換える。 ・汚染飛散に注意し試料搬出用扉を開放し、パッキン、ガスケットを新品に取り換える。 ・ドライ室作業台ハッチのパッキン、ガスケットの取り換えは、セル内作業となるため、開放したメンテナンス扉からアプローチし放射能汚染に注意を払って行う。 ・パッキン及びガスケットの取り換え完了後、試験・検査を行い、開閉に異常等がないこと、詰替セルの気密性及び負圧維持について所定の能力を有していることを確認する。 ④ 必要箇所のタッチアップ・塗料が剥がれ落ちている箇所について、タッチアップにより補修を行う。 (３) その他本点検作業の着手に先立ち、詰替セルのウェット室及びドライ室の汚染拡大防止処置は、当機構で実施する。 ６． 試験・検査点検が完了したメンテナンス扉、試料搬出用扉及びドライ室作業台ハッチは各々単体毎に、また、詰替セル全体に係る最終的な確認として表1 に示す試験・検査及び表２に示すインターロックの動作確認を行うこと。 試験・検査の詳細は打合せの上決定するものとし、試験検査要領書を提出して原子力機構の確認を得ること。 この試験・検査によって異常個所が認められた場合は、その現状を維持し速やかに当機構担当者に報告すること。 その後、原因調査を行った上で正常な状態に復旧すること。 ただし、新たに部品等の調達が生じる場合は別途契約とする。 また、試験・検査の結果は、別途報告書にまとめて提出し、新たに調整が必要と認められた箇所については本仕様書の範囲で実施すること。 4７． 支給品及び貸与品(１) 支給品① 作業のための電力、圧縮空気。 ② 管理区域内作業に必要な放射線防護資材等(ゴム手袋、布手袋、マスキングテープ、ビニールシート等)(２) 貸与品① 作業に必要な実験利用棟備え付けの管理区域内設備及び器具② 管理区域内作業に必要な個人被ばく測定器具及び放射線防護機材等③ 作業期間中に必要なデータ整理場所８． 提出書類No 提出図書名 提出時期 部数1 品質保証計画書 契約後速やかに 2部(要確認)2 委任又は中小受託事業者等の承認について*1(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで(下請負がある場合に提出のこと。 )1部3 総括責任者届 作業開始2週間前までに 1部4 作業工程表 契約後速やかに 2部(要確認)5 作業実施要領書 作業開始2週間前までに 2部(要確認)6 試験検査要領書 試験検査1週間前までに 2部(要確認)7 試験検査成績書 検査終了後、納期までに 2部(要確認)8 作業員名簿 作業開始2週間前までに 1部9 作業員の経験・知識(原子力機構参考様式)作業開始2週間前までに 1部10 指定登録(解除)依頼書 作業開始前までに 1部11 作業日報 当日分を翌日までに 1部12 打合せ議事録 打合せの都度 1部13 作業報告書*2 作業終了後納期まで 2部(要確認)14 工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業2週間前までに 1部15 工事・作業管理体制表(原子力機構参考様式)作業2週間前までに 1部16 リスクアセスメントシート(原子力機構指定様式)作業2週間前までに 1部17 ＫＹ・ＴＢＭシート(原子力機構参考様式)当日の作業開始前までに 1部18 不適合、不具合に関する報告書発生後速やかに 1部(要確認)19 完成図書*3 検収前までに 2部20 原子力機構が必要とする書類 協議の上随時 必要部数5*1 委任又は中小受託事業者等の承認については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 *2 作業報告書は、作業記録の他、作業者の所見、作業工程実績表及び作業記録写真を含むものとする。 *3 完成図書は、提出図書のうち『要確認』図書を取りまとめたものとする。 なお、提出部数が1部のものについては、原子力機構からコピー１部を取得しそれを複写すること。 詳細は別途協議により決定する。 ※作業報告書は、点検記録の他、点検者の所見、作業工程実績表及び作業記録写真を含むものとする。 (提出場所)当機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 利用施設管理課９． 検収条件「５．作業範囲及び作業内容」に示す作業が問題なく終了し、「８．提出書類」の確認並びに当機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０． 放射線管理本作業に従事する者は、放射線管理区域内の作業であるため、放射線業務従事者とし、指定登録、所定の教育の受講並びに健康診断等の所定の手続を事前に行うこと。 作業期間中の放射線管理は、当機構放射線管理課員の指導のもとに行うものとする。 １１． 適用法規・規程等(１) 法規本作業は、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、原子炉等規制法、ＪＩＳ及びその関連法規に基づいて実施すること。 (２) 所内規定本作業は、原子力科学研究所 各種規定を遵守し、規定で定められた諸手続きを実施すること。 １２． 特記事項(１) 受注者は当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、当機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 受注者は、当機構が行う本人身分確認として、本点検を実施する放射線業務従6事者の公的証明書(写真付公的身分証明書及び公的書類等をいう。)の写しを提出すること。 (５) 受注者は、本契約業務において不適合が発生した場合、当機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について協力すること。 (６) 受注者は作業の実施にあたって、当機構で定められた諸手続きを行うことはもとより、次に掲げる関係法令及び原子力科学研究所内規定を遵守するものとし、当機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 イ．原子炉等規制法ロ．労働基準法ハ．労働安全衛生法ニ．放射性同位元素等の規制に関する法律及びその他の関係法規ホ．日本産業規格(ＪＩＳ)へ．原子力科学研究所諸規定(７) 機器の調整修理が必要になった場合は、本点検作業の範囲内で可能な限り実施すること。 (８) 本仕様書に関し不明な点が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定すること。 また、協議・決定事項については、受注者が議事録を作成し、当機構の確認を得ること。 １３． 安全管理(１) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 これらに関して当機構の定める工事・作業の安全管理基準に従って安全確保を図り、当機構の定めるリスクアセスメント実施要領に従ってリスクアセスメントを行いその内容について当機構の確認を得ること。 (２) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に当機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について当機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して当機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、当機構の確認を得ること。 (３) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者を選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者及び現場分任責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しないこと。 (４) 受注者は、作業安全確保を徹底するとともに、当機構が行う作業実施前教育訓練を受けた作業員を従事させること。 (５) 本安全管理体制に当機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原子力機構参考様式１)」を作業区域の見やすい位置に掲示すること。 7(６) 受注者は、作業中に施設の事故・故障等が発生した場合には、速やかに当機構の定めるところにより行動し、その指示に従うものとする。 (７) 受注者は、作業において危険と感じた場合、計画通りに作業が進まなかった場合、不安や疑問点が生じた場合には、作業を一時中断すること。 なお中断した作業は作業手順等を見直し、安全の確認をした上で当機構の承認を受けた後に再開すること。 １４． 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、以下の任務に当たらせるものとする。 また、安全管理体制を構築するため、総括責任者の他に原子力科学研究所作業責任者認定制度の運用要領に基づく認定を有する現場責任者を選任すること。 ただし、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は、作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業者を兼務しないこと。 (１) 受注者に関する従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２) 本契約業務履行に関する当機構との連絡及び調整(３) 受注者に関する従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５． 検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課長(２) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課員１６． グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以 上8表１ 試験・検査の対象箇所、内容、方法等対象箇所 場所 試験・検査項目 内 容 及 び 方 法 判定基準メンテナンス扉ウェット室外観検査蝶番のベアリング、電磁ツースクラッチ、チェン・スプロケット、歯車、ベアリングに破損、傷等の異常が無いか目視確認する。 破損、傷等の異常が無いことガスケット、パッキンに傷、異物の付着が無いか目視確認する。 傷、異物等の付着がないこと動作確認手動で開閉を行い、スムーズに作動することを確認する。 リミットスイッチが正常に作動していること確認する。 スムーズで正常に作動すること負圧確認 扉を閉めた後、負圧警報がリセットされることを確認する。 警報がリセットされることドライ室外観検査蝶番のベアリング、電磁ツースクラッチ、チェン・スプロケット、歯車、ベアリングに破損、傷等の異常が無いか目視確認する。 破損、傷等の異常が無いことガスケット、パッキンに傷、異物の付着が無いか目視確認する。 傷、異物等の付着がないこと動作確認手動で開閉を行い、スムーズに作動することを確認する。 リミットスイッチが正常に作動すること確認する。 スムーズで正常に作動すること負圧確認 扉を閉めた後、負圧警報がリセットされることを確認する。 警報がリセットされること作業台ハッチ ドライ室外観検査 ガスケット、パッキンに傷、異物の付着が無いか目視確認する。 傷、異物等の付着の異常が無いこと動作確認締りハンドルがスムーズに作動することを確認する。 モータ、減速機、トルクリミッターが正常に作動していることを確認する。 スムーズで正常に作動すること9ハッチの開閉動作が電動で可能であることを確認する。 電動で動作すること試料搬出用扉 詰替セル背面外観検査蝶番のベアリングに異常が無いか目視確認する。 破損、傷等の異常が無いことガスケット、パッキンに傷、異物の付着が無いか目視確認する。 傷、異物等の付着がないこと動作確認手動で開閉を行い、スムーズに作動することを確認する。 リミットスイッチが正常に作動していること確認する。 スムーズで正常に作動すること電気錠を操作し、ソレノイドに異常がなく、ロックがスムーズで正常に動作することを確認する。 ソレノイドに異常がなく、ロックの動作がスムーズで正常であること全体 詰替セル外観検査 塗料の剥がれ落ち、有害な傷等がないことを目視確認する。 塗料の剥がれ落ち、有害な傷等がないこと性能検査建家内の負圧設備が作動し、セル内の負圧が一定値を示していることを確認する。 セル内の負圧が一定値を示していること表２ インターロックの動作確認対象箇所 場所 操作 インターロック動作確認事項 判定基準メンテナンス扉ウェット室 メンテナンス扉 開 ドライ室メンテナンス扉 開不可 開操作ができないことドライ室 メンテナンス扉 開ウェット室メンテナンス扉 開不可 開操作ができないこと試料搬出扉 開不可 開操作ができないこと作業台ハッチ 開不可 開操作ができないこと試料搬出扉 詰替セル背面 試料搬出扉 開 作業台ハッチ 開不可 開操作ができないこと10作業台ハッチ ドライ室内 作業台ハッチ 開ドライ室メンテナンス扉 開不可 開操作ができないこと試料搬出扉 開不可 開操作ができないこと