(農第08067号)吉川漁港海岸堤防事業策定委託業務【8月5日公告】

(農第08067号)吉川漁港海岸堤防事業策定委託業務【8月5日公告】 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 公告 制限付一般競争入札を実施するので、香南市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年８月５日香南市長 濱田 豪太１ 入札に付する事項(１) 業 務 番 号 農第08067号(２) 業 務 名 吉川漁港海岸堤防事業策定委託業務(７) 最低制限価格 予定価格の10分の6から10分の8.5の額の範囲で設定する。(事後公表)(３) 履 行 場 所 香南市吉川町(４) 業 務 概 要 対象：吉川漁港海岸 ・設計計画 一式 ・津波シミュレーション 一式 ・防護ラインの比較検討 一式 ・計画策定 一式 ・協議・報告・照査 一式(５) 予定期間末 令和９年３月３１日(６) 予 定 価 格 事後公表(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 電子契約(１) この公告の日現在、令和８年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10) 契 約 種 別登録がある者。 有資格者名簿の「河川・砂防・海岸・海洋」、「港湾・空港」、「水産土木」のいずれかに(６) 高知県内に主たる営業所を置く者又は高知県内の営業所を受任者とする者。 (７) 以下に掲げる要件のうち、いずれかの要件を満たす監理技術者及び照査技術者を配置する ことができる者。ただし、管理技術者については、本業務の履行期間中、高知県内に在住し、(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和８年８月２４日(月)から令和８年８月２６日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登３ 入札参加資格確認申請の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ(８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 令和８年８月１９日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時００分まで)とする。 ればならない。 (１) 受付期間 この公告の日からﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 (４) 回答期限 令和８年８月２０日(木)１７時００分様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 (２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間 この公告の日から(２) 申請方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。 供する。 ６ 質疑書の受付及び回答５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に録する方法で行う。 ００分まで)とする。 令和８年８月１９日(水) (エ) 建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定により国土交通大臣の認定を 受けている者で登録部門が「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水産 高知県内の本店もしくは営業所において本業務に従事する者に限る。 まで再質疑を受け付ける。 回答の内容についてさらに質疑が生じた場合は、回答期限の翌日の１２時００分１７時００分まで 土木」の者。 (イ) 技術士 総合技術管理部門(「建設－河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設－港湾及 び空港」又は「水産－水産土木」) (ウ) ＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水産土木」) (ア) 技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」、建設部門「港湾及び空港」又は水産 部門「水産土木」) 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、11 資格審査(３) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出令和８年８月２７日(木)９時４０分(１) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (２) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない９ 再度入札の日時及び方法 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時し替え、訂正等は認めない。 (４)資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)(４) 提出方法すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取12 落札者の決定(５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 別に定めるところによる。 15 その他(２)落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 (２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和８年８月２８日(金)１６時００分までこの入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差13 入札保証金３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 14 契約保証金(３) 提出期限 扱いについて」を承知すること。 免除する。 (１)落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならに該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (９) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 して、指名停止措置を行うことがある。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (８) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定(６) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 公告 制限付一般競争入札を実施するので、香南市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 香南市長 濱田 豪太農第08067号吉川漁港海岸堤防事業策定委託業務予定価格の10分の6から10分の8.5の額の範囲で設定する。(事後公表)香南市吉川町対象：吉川漁港海岸 ・設計計画 一式 ・津波シミュレーション 一式 ・防護ラインの比較検討 一式 ・計画策定 一式 ・協議・報告・照査 一式令和９年３月３１日事後公表入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 この業務の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 電子契約(１) この公告の日現在、令和８年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 電子入札登録がある者。 有資格者名簿の「河川・砂防・海岸・海洋」、「港湾・空港」、「水産土木」のいずれかに(６) 高知県内に主たる営業所を置く者又は高知県内の営業所を受任者とする者。 (７) 以下に掲げる要件のうち、いずれかの要件を満たす監理技術者及び照査技術者を配置する ことができる者。ただし、管理技術者については、本業務の履行期間中、高知県内に在住し、(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 令和８年８月２４日(月)から令和８年８月２６日(水)まで入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登当該業務の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ(８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 令和８年８月１９日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時００分まで)とする。 ればならない。 bid@city.kochi-konan.lg.jp香南市ウェブサイトに掲載する。 令和８年８月２０日(木)１７時００分様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。 供する。 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に録する方法で行う。 ００分まで)とする。 (エ) 建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定により国土交通大臣の認定を 受けている者で登録部門が「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水産 高知県内の本店もしくは営業所において本業務に従事する者に限る。 まで再質疑を受け付ける。 回答の内容についてさらに質疑が生じた場合は、回答期限の翌日の１２時００分１７時００分まで 土木」の者。 (イ) 技術士 総合技術管理部門(「建設－河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設－港湾及 び空港」又は「水産－水産土木」) (ウ) ＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水産土木」) (ア) 技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」、建設部門「港湾及び空港」又は水産 部門「水産土木」) 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、(３) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出令和８年８月２７日(木)９時４０分(１) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (２) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲香南市役所本庁舎4階契約管財課し替え、訂正等は認めない。 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 配置予定技術者名簿(様式３)すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 別に定めるところによる。 落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和８年８月２８日(金)１６時００分までこの入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 扱いについて」を承知すること。 免除する。 落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならに該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 して、指名停止措置を行うことがある。 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 8年 7月 1日 積算単価適用履行期限 令和 9年 3月31日吉川漁港海岸堤防事業策定委託業務 実施設計書(金抜)農 第08067号P. 1香南市整理番号 - -図面番号 - -FROM TO ・協議・報告・照査 1式 ・防護ラインの比較検討 1式 ・計画策定 1式 ・津波シミュレーション 1式 対象：吉川漁港海岸 ・設計計画 1式P. 2委託概要 起工又は変更理由３ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しな (８)再委託の相手方の監督方法ければならない。 (９)その他発注者が必要があると認める事項 業務責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。 (６)再委託の相手方に求める個人情報等保護措置の内容２ 業務責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を (７)前号の個人情報等保護措置の内容を遵守し、個人情報等を適切に取り扱う監督しなければならない。 という再委託の相手方の誓約第３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を取り扱う責任者 (３)再委託の相手方 (以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」 (４)再委託が必要である理由という。)を定め、書面によりあらかじめ発注者に報告しなければならない。 (５)再委託で取り扱う個人情報等第２ 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、 ればならない。 その体制を維持しなければならない。 (１)再委託を行う業務の内容(責任者等の報告) (２)再委託の期間よる業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、 (会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)個人情報等の取り扱いを適正に行わなければならない。 である場合又は二以上の段階にわたる委託である場合を含む。以下同じ。)は、あ(責任体制の整備) らかじめ次に掲げる項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なけ(基本的事項) (再委託の禁止) 第１ 受注者は、個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人 第７ 受注者は、この契約による業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」とい情報(以下「個人情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この契約に う 。)に委託(以下「再委託」という。)する場合(再委託先が委託先の子会社 参考)個人情報保護制度に関するアドレス： (秘密の保持)https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html 第６ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはな別記 個人情報等取扱特記事項 らない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 個人情報等の取り扱いの有無については、着手前に受発注者間で協議すること。第５ 受注者は、業務従事者に対して、個人情報等の保護、情報セキュリティに対す なお、個人情報等取扱特記事項に基づく各種報告書等については、業務計画書に添付 る意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契 すること。約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。 ４ 受注者は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を取り扱う場合は、 を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。(従事者に対する教育) 等は改定された最新のものとする。なお，業務途中で改定された場合はこの限りで ない。 ない。３ 受注者は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取第2条 個人情報の保護について り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的安全管理措置を講ずるものとする。 本業務は、「高知県土木設計業務等共通仕様書」、「漁港漁場関係工事積算基準 第４ 受注者は、個人情報等を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め、 上・下」に基づき実施しなければならない。あらかじめ発注者に届け出なければならない。 ２ ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針 ２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ発注者に届け出なければならP. 3特 記 仕 様 書第1条 共通仕様書の適用について (作業場所等の特定) る法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第19条各号のいずれか 以上の保護措置を行うこと。 に該当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。 (６)個人情報等を電子データで保管する場合は、当該データが記録された記録(目的外利用及び提供の禁止) 媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報等の 情報等を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために (４)発注者の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報等を持ち出 必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 さないこと。 ２ 受注者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す (５)個人情報等を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等 注者に対して派遣労働者による個人情報等の処理に関する責任を負うものとする。 他の項目を当該台帳に記録すること。 (収集及び保管の制限) (３)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等で 第９ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報及び行政機関等匿名加工 個人情報等を保管すること。 に、秘密保持義務等個人情報等の取り扱いに関する事項を明記しなければならない 応じて台帳等を整備し、責任者、保管場所その他の項目を当該台帳に記録 。 すること。 ２ 受注者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発 (２)特定個人情報等を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その 第８ 受注者は、この契約による業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確 い、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他個人情報等の 保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号 適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。 に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)に行わせる場合は、労働者派遣契約書 (１)個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容及び必要に ５ 受注者は、再委託を行った場合は、その履行状況を管理監督するとともに、発注 る場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。 者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。(個人情報等の適正管理)(派遣労働者の利用時の措置) 第13 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等について、漏え 義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず 注者から提供を受けた個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製しては 、発注者に対して再委託の相手方による個人情報等の取り扱いに関する責任を負う ならない。 ものとする。 ２ 受注者は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定め ３ 受注者は、前項の内容を変更する場合は、事前に発注者に報告しなければなら 合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。 ない。(複写、複製及び作成の禁止) ４ 受注者は、再委託を行った場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の 第12 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発 保管場所及び保管方法を含む。) (提供の求めの制限) (５)再委託先の個人情報等の保護に関する事項の内容及び監督方法 第11 受注者は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務 (６)その他発注者が必要があると認める事項 等」という。以下同じ。)を処理するために必要な場合その他番号法で定める場 (２)再委託をする業務の内容 ２ 受注者は、この契約による業務を行うために収集した特定個人情報等について、 (３)再委託の期間 番号法第19条各号に掲げられたものについて発注者が第三者への提供を指示した (４)再委託先の責任体制等(業務従事者への教育方法、作業場所、 場合を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 特 記 仕 様 書 ２ 受注者は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次に掲げる事 第10 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関 項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 して知り得た個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を、契約の目的以外に利用 (１)再委託先 し、又は第三者に提供してはならない。 P. 4(検査及び調査) ができる。 第17 発注者は、この契約による業務の処理に伴う個人情報及び行政機関等匿名加 (損害賠償) 第16 発注者は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報等 等指名停止措置要綱(平成17年8月26日高知県告示第598号)の定めるところにより の管理状況について、必要があると認めるときは、受注者に報告を求めること 、指名停止の措置を行うことができる。再委託先が特記事項に定める義務を履行し ができる。 ない場合も同様に、発注者は受注者又は再委託先に対し指名停止の措置を行うこと 当該個人情報等が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならな 注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 い。(履行義務違反に伴う指名停止措置)(報告義務) 第20 発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、高知県建設工事 又は契約を解除された後において、発注者の指示に基づいて返還、廃棄又は消去 第19 発注者は、受注者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約による しなければならない。業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の個人情報等を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等 ２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発(資料等の返還等) ３ 発注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故が 第15 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受け、又は 発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等について、この契約の終了後 (契約解除) るサーバが所在する外国が該当する。)において取り扱われる場合は、当該外国 ２ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点 の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のため から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表 に必要かつ適切な措置を講じなければならない。 に努めなければならない。 (外的環境の把握) 第18 受注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故 第14 受注者は、外国(民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合に が発生した場合は、当該事故に係る個人情報等の内容、件数、発生場所、発生 おいてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存され 状況等を書面により速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 の防止に必要な措置を講じること。 ものとし、受注者に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行 (１０)前各号に掲げる場合のほか、個人情報等の漏えい等の防止その他個人情報等 に関して必要な指示をすることができる。 の適正な管理のため必要な措置を講じること。(事故報告) の登録を行ってはならない。ただし、この契約による業務の実施において、 て、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認す 発注者が必要があると認める場合はこの限りでない。なお、この場合にお る必要があると認めるときは、受注者に対して調査を行うことができる。 いても、情報閲覧者のアクセス制限や暗号化処理を行うなど、漏えい等 ４ 発注者は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができる つながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストール ２ 発注者は、前項の目的を達成するため、受注者に対して必要な情報を求め、又 しないこと。 はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。 (９)インターネット上で提供されているデータ共有サービス等への個人情報等 ３ 発注者は、この契約による業務の処理に伴う特定個人情報等の取り扱いについ (７)作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、 事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があ 個人情報等を扱う作業を行わせないこと。 ると認めるときは、受注者又は再委託先に対して、少なくとも年１回以上、原 (８)個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏えい等に 則として実地検査により行うものとする。 P. 5特 記 仕 様 書 正確性について、定期的に点検すること。 工情報等の取り扱いについて、秘匿性等その内容やその量等に応じて、本件特記-港湾及び空港」又は「水産土木」とする。第6条 再委託 (２)一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネ １ 「主たる部分」とは「共通仕様書」第１１２８条第１項に示すほか、下記に掲げージャ(ＲＣＣＭ)資格試験に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に るものとする。 ア 建設部門で選択科目を「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は 第5条 資料の貸与及び返却 「水産土木」とする。 １ 香南市における過年度実施のシミュレーション結果及び業務に必要だと判断する イ 総合技術監理部門で選択科目を「建設-河川，砂防及び海岸・海洋」、「建設 資料については調査職員と協議の上貸与する。 １ 次のいずれかに該当する者。第5条 打合せ等 (１)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士とし、次のいずれかの要件 １ 設計業務の打合せ(対面)は、業務着手時、中間打合せ1回及び成果品納入時のを満たす者とする。 合計3回とし、管理技術者と調査職員が行うものとする。 第4条 管理技術者・照査技術者 ければならない。 土木関係建設コンサルタント業務 ４ 照査技術者は、成果物納入時の照査報告の際に、赤黄チェックの根拠となる資料管理技術者 を発注者に提示するものとする。(詳細設計に限る) (２)完了時登録データの提出期限は、業務完了後１５日以内とする。 く確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査(以下「赤黄チェック」とい (３)なお、業務履行中に、受注時登録データに変更があった場合は、変更があった う。)を原則として実施するものとする。 日から１５日以内に変更データを提出しなければならない。 なお、赤黄チェックの資料は、調査職員の請求があった場合は速やかに提示しな い場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ３ 詳細設計においては、成果物をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、 なお、提出の期限は以下のとおりとする。 数量計算書等について、それぞれ及び相互(設計図－設計計算書間、設計図－数 (１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後１５日以内とする。 量計算書間等)の整合を確認するうえで、確認マークをするなどして分かりやす 登録機関に登録申請しなければならない。 ２ 本業務における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき実施するもの また、登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた際は、その写しを直ちに調査 とする。又、同要領に基づき作成した資料は設計業務共通仕様書第１１０８条に 職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が１５日間に満たな 規定する照査報告書に含めて提出するものとする。 １５日以内に、 １ 照査技術者は、管理技術者と同等以上の資格及び技術力を有するものでなければ (３)完了時は完了後１５日以内に、 ならない。また、照査技術者は、管理技術者と同一の者が兼務することはできな (４)訂正時は適宜、 い。 を作成し調査職員の確認を受けたうえ、 職等やむを得ない理由により変更する場合は、同等以上の技術力を有する者を配 (１)受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１５日以内に、 置し、発注者の了承を得なければならない。 (２)登録内容の変更時は変更があったときから、土曜日、日曜日、祝日等を除き 照査技術者及び照査の実施 １ 受注者は、契約時又は変更時において、委託金額が１００万円(消費税込み)以とし、専門部門を「河川、砂防及び海岸・海洋」、「港湾及び空港」又は「水 上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)入力シ産土木」とする。 ステムに基づき受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務カルテ」 ２ 管理技術者は、本業務が完了するまで原則として変更できない。傷病、死亡、退特 記 仕 様 書 第21 受注者は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者又は登録されている者とし、専門部門を「河川、砂防及び海岸・海洋部門」、「港 第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。湾及び空港部門」又は「水産土木部門」とする。 第3条 測量調査設計業務実績情報システムへの登録 (３)建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定により大臣が認定した者P. 6 (3)防護ラインの比較検討 耐津波対応施設の防護ラインについて、３案程度の比較検討案を立案し、各案の平面 吉川漁港周辺の構造物モデルは、既設の防潮堤【東側】については、津波に対して機 設計変更の対象とする。 能しない条件として津波シミュレーションを実施し、浸水範囲、浸水深その他必要な 第10条 その他 解析結果を整理する １ その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 (2)津波シミュレーション 現場の施設や設備に対する熱中症対策(作業員個人に対する費用を除く)を実施す 当該事業の費用便益分析に必要となる浸水防護便益算定の基礎資料を得ることを目的 る場合は、施設・設備の種類や規模、設置期間及び概算費用等について、事前に協議 として、津波シミュレーションを実施する。 を行う。なお、協議により認められた対策については、実施した内容を確認した上で (1)設計計画 (6)照査 業務の目的および内容を十分に把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、 本業務の内容について、照査技術者による照査を行う。 業務計画書を作成する。第9条 熱中症対策 (５)その他調査職員が指示するもの (5)協議・報告第8条 設計業務の内容 設計協議は、業務着手時、中間打合せ(１回)および成果納入時の計３回実施するも １ 内容は下記の通りとする。 のとする。 (２)漁港海岸事業設計の手引 画書等の事業採択に必要となる資料を作成するものとし、様式および資料について (３)漁港・漁場の施設の設計参考図書 は、発注者の指示によるものとする。 (４)港湾の施設の技術上の基準・同解 検討に用いた根拠資料等は適宜とりまとめ、報告書を作成する。 １ 本業務で使用する図書は、共通仕様書で定める技術基準及び参考図書等に示すも るものとする。 ののほか、次のとおりとする。 また、当該事業全体の費用便益分析を行い、費用便益比、純現在価値および経済的内 (１)海岸保全施設の技術上の基準・同解説 部収益率を指標として評価する。費用便益分析の結果は、所定の様式に従い、事業計 また、履行体制について内容を変更しようとする場合は、同様に提出を行う 防護ラインの検討結果に基づき、対策断面について津波時における安定性照査を実施 こと。 し、断面形状を設定する。 第7条 使用する技術基準等 安定性照査を実施する箇所および構造形式については、発注者との協議により決定す そうとした部分を自ら履行するものとする。 なるため、それぞれの立地ごとに整備効果の必要性について総合的に検討することと ３ 受注者が契約書6条再委託の承諾を得た場合は、再委託の相手方の住所、氏名、 する。 再委託を行う業務の範囲を記載した所定の様式を提出しなければならない。 (4)計画策定 出し、業務に着手するまでに再委託の承諾を受けるものとする。ただし、「軽 する。 微な部分」に該当する作業の再委託については、発注者の承諾は要しない。 また、「①防潮堤【東】」は、想定される最終防護ラインとの接合部の東側と西側、 なお、再委託に関して発注者の承諾が得られない場合は、受注者は再委託に付 漁港施設との接合部の東側と西側で津波の来襲条件や要求される防護性能が大きく異 (２)比較選定 防護ラインの立案にあたっては、現地状況、利用条件(漁港施設用地等の制約条件) ２ 受注者は本業務の一部(主たる部分を除く)について、契約書第〇条の再委託 および直轄整備計画等を考慮するものとする。 を行う場合は、発注者の定める所定の様式を契約締結後、ただちに発注者へ提 概算工事費は、既存資料および設計計算により設定した断面に基づき算定するものとP. 7特 記 仕 様 書 (１)津波シミュレーション 図、標準断面図、概略数量および概算工事費を整理のうえ、比較表を作成する。 計画策定防護ﾗｲﾝの比較検討明細表 第3号式 1防護ﾗｲﾝの比較検討津波ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ明細表 第2号式 1津波ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ設計計画明細表 第1号式 1設計計画設計業務測量設計費P. 8委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1旅費交通費率分直接経費明細表 第8号式 1業務成果品費事務用品費明細表 第7号式 1直接経費照査明細表 第6号式 1照査協議･報告明細表 第5号式 1協議･報告計画策定明細表 第4号式 1P. 9委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務価格式 1一般管理費等業務原価計式 1その他原価直接原価P. 10委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 11委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要11 式当り摘 要設計計画防波堤式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 12明細表 第 1号 明細表設計計画11 式当り摘 要津波ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 13明細表 第 2号 明細表津波ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ1 式当り断面 3比較選定概算工費算定断面 4断面 47概算数量算定摘 要図面作成防波堤枚名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 14明細表 第 3号 明細表防護ﾗｲﾝの比較検討1 式当り式 1報告書作成事業計画書作成式 1式 11費用便益分析摘 要設計計算防波堤､ｺﾝｸﾘｰﾄ単塊式断面名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 15明細表 第 4号 明細表計画策定11 式当り摘 要協議･報告事前･中間･最終 各一回式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 16明細表 第 5号 明細表協議・報告11 式当り摘 要照査式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 17明細表 第 6号 明細表照査11 式当り摘 要事務用品費直接人件費*1.0%直接人件費に協議･報告･照査を含まない 式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 18明細表 第 7号 明細表事務用品費11 式当り摘 要業務成果品費直接人件費*2.4% 有効数字上位2桁式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 19明細表 第 8号 明細表業務成果品費 農第08067号吉川漁港海岸堤防事業策定委託業務位置図 対象範囲業務内容防護ラインの比較検討 1式計画策定 1式