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公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年８月５日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 横尾山ＡＩＳ送受信所発電設備改良改修ほか１件工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和８年８月２７日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年８月５日 ～ 令和８年８月２７日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和８年９月３日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年９月４日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課電話０７７３－７６－４１００(内線２６６４)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 横尾山ＡＩＳ送受信所発電設備改良改修ほか１件工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月２６日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「 電気工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和８年９月３日 １７時００分(２)開札の日時令和８年９月４日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に 下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和８年８月５日 ～ 令和８年８月２７日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和８年８月２８日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 17 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 18 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 19 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：横尾山ＡＩＳ送受信所発電設備改良改修ほか１件工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日企業名称代表者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 横尾山ＡＩＳ送受信所発電設備改良改修ほか１件工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 横尾山ＡＩＳ送受信所発電設備改良改修ほか１件工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス 令和８年度横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事仕 様 書第八管区海上保安本部第一章 工事概要１．１工事名称横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事１．２工事期間契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで１．３工事場所(１) 横尾山AIS送受信所島根県 隠岐郡 隠岐の島町 那久大曲1678-2(２) 崎山岬サグリ照射灯島根県 隠岐郡 隠岐の島町 布施字潰山20-4１．４工事内容非常用発電機据付工事 (１) １式配線等工事 (１)、(２) １式非常用発電機撤去工事 (１) １式照射灯用灯器交換工事 (２) １式電源設備修繕 (２) １式看板廃棄 (２) １式１．５管理事務所境海上保安部 交通課〒 ９８４－００３４鳥取県境港市昭和町９－１ 境港港湾合同庁舎電話：０８５９－４２－２５３１１．６工事担当部署第八管区海上保安本部 交通部整備課〒 ６２４－８６８６京都府舞鶴市字下福井９０１電話：０７７３―７６－４１００第二章 一般共通仕様２．１適用事項本工事は、この仕様書及び図面に記載した事項によるほか、次に示す仕様書及び関係法令等に準じて実施する。 (１) 仕様書等・ 「電気通信設備工事共通仕様書」(最新版)(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集)・ 「公共建築工事標準仕様書(建築工事)」(最新版)・ 「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事)」(最新版)・ 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事)」(最新版)・ 「公共建築改修工事標準仕様書」(最新版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・ 設置機器取扱い説明書(２) 関係法令等・廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びこれに基づく命令・建築工事に係る資源の再資源化等に関する法律及びこれに基づく命令なお、特に指示していない一般適用事項については、電気設備に関する技術基準、内線規程(日本電気協会)及び電気通信事業法などの関係法令に従い施工する。 (３) すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書に相違がある場合の優先順位は、次の(a)から(d)の順番のとおりとし、これにより難い場合は4項による。 (a) 質問回答書(b) 特記仕様書(c) 図面(d) 電気通信工事標準仕様書及び公共建築工事標準仕様書２．２設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ２．３監督職員監督職員とは、支出負担行為担当官(第八管区海上保安本部長)が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ２．４疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議のうえ指示に従う。 ２．５現場に納まり等の関係による協議現場の納まり、取合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は監督職員と協議する。 ２．６官公署その他の手続工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないよう速やかに行う。 ２．７関連する別工事本工事を施工する上で密接に関連する別工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の円滑な施工に努める。 ２．８現場代理人及び主任技術者(１) 工事に必要とする高度な技術と経験を有する現場代理人及び主任技術者を専任し、経歴書を添えて監督職員に届け出る。 (２) 現場代理人及び主任技術者とは、工事受注契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 ２．９工事現場の安全衛生管理(１) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人を責任者として関係法令に従い管理する。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (２) 工事現場は常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど事故の防止に努める。 (３) 作業船等が輻輳している区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 ２．10災害及び公害等の防止工事施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適正な補償をしなければならない。 (１) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２) 公害の防止に努める。 (３) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害または、公害の発生する恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (４) 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (５) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 ２．11臨機の処置災害又は公害が発生した場合及び発生する恐れのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 ２．12養生在来部分、施工済み部分、未使用材料などで汚染または、周囲工作物等への損傷の恐れのあるものは、適正な方法で養生を行う。 ２．13後片付け工事の完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 ２．14施工計画書工事着手に先立ち、工種別に、工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し、実施工程表を添付のうえ監督職員の承諾を受ける。 ２．15施工図施工に当たっては、事前に監督職員の指示する施工図(機器概観図、系統図、交換部品表等)を作成し、監督職員の承認を受ける。 ２．16職方への指示実施工程表、施工計画書、施工図、原寸図及び見本等は、関係する職方に周知徹底させる。 ２．17材料(１) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は19項(２)により承諾を受けたものを使用する。 (２) 材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものを使用する。 (３) 設計図書による「JIS(日本産業規格)の規格品」と指定された材料は、JISマークのあるもの又はJISの規格証明書が添付されたものを使用する。 (４) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出し承諾を受ける。 ２．18材料の搬入材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 ２．19材料検査(１) 試験は、下記の場合に行う。 (a) 設計図書に定められた場合(b) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(２) 供試体は、監督職員の承諾を受けて製作する。 (３) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適正な場所で行うものとし、その決定にあたっては監督職員の承諾を受ける。 (４) 試験を完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 ２．20施工施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、原寸図などに従って行う。 仕様書に明記のないものでも当然必要な事項は、誠実に施工する。 ２．21軽微な変更部材の取り合わせ及び現場の都合により必要が生じた場合は、その作業に支障のない範囲内で、かつ他の工作物等に支障を及ぼさない場合に限り監督職員の承諾を得て、工法の変更をすることができる。 ２．22現場の管理工事現場の管理は、労働基準法、労働安全衛生法及びその他の関係法規に従い遺漏なく行う。 また、工事場の労務者その他出入りの監督、風紀衛生の取り締まり並びに風水害、火災、盗難その他の事故並びに公害の防止について十分注意し、必要に応じて処置をとる。 ２．23補償第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適切な補償をしなければならない。 ２．24官給品本工事において、官給品又は支給品がある場合は監督職員の指示により、現場代理人又は主任技術者は次の処置をとる。 (１) 官給品又は支給品の引渡しを受ける際、事前にその旨を関係する管理事務所へ連絡する。 (２) 官給品又は支給品の受渡しについては、監督職員立会のもと数量等の確認を行い状態の点検をして異常の有無を確認する。 (３) 官給品の引渡しを受ける際には、現場に立会い、「官給品受領書」を２部提出する。 (４) 官給品又は支給品の保管場所・保管方法及び使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 (５) 官給品を使用した場合は、「官給品精算書」又は、「官給品返納書」を２部提出して確認を受ける。 ２．25撤去材及び発生材の処理撤去材及び発生材のうち、返納する物は、整理のうえ「撤去品等発生通知書」を２部提出して確認を受け、監督職員の指示に従うものとする。 返納しない物については、監督職員の指示による。 (１) 撤去材の保管及び廃棄は確実に行う。 (２) 廃棄処分する物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、関連法令に従い適法に処理する。 (３) 返納する物については、指定する場所へ遅滞なく納める。 ２．26工事日報工事の進捗・材料の搬出入・作業員の作業状況・気象状況などを記載した日報を監督職員に提出する。 ただし、監督職員の指示する場合は提出を要しない。 ２．27非常の処置本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工のため、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、管理者への連絡は密に行う。 ２．28異常現象への対応受注者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 (１) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 (２) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (３) 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 ２．29事故災害報告受注者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める｢事故災害発生報告書｣を監督職員に提出しなければならない。 ２．30工事を施工しない日等受注者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業員等の休日等の確保を適正に行う。 (１) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (２) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から翌日の午前６時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 ２．31工事写真写真は、工事前、工事中、完成とし、工事中については、各工程毎に１枚以上撮影する。 デジタルカメラの場合は１３０万画素数以上とする。 (１) 工事完成後に視認できない箇所は、工事の進捗につれて写真撮影を行う。 (２) 上記写真撮影の際は、必要に応じて所用寸法が判別できるようスケール、折尺などをあて、工種、設計寸法、実測寸法等を記載した小黒板などを写し込む。 (３) 完成写真は、構造物外形や仕上げ状態等を撮影する。 ２．32工事完成図書工事完成後、次に示す書類を整理し、A4 ﾌｧｲﾙにて監督職員に１部、管理事務所に各１部、電子媒体(CD-R)にて監督職員に１部提出する。 また、電子データ提出にあたっては、ウイルス対策を実施したうえで提出するものとする。 (１) 工事概要(２) 完成図面(竣工図(A3縮小版)、CADデータ(DXF、JWW、JWC))(３) 工事写真(施工前、施工中、完成後(JPEGﾌｧｲﾙ等の電子データを含む))(４) 使用材料(製品出荷証明書を含む)、取扱説明書、保証書(５) 各種届出書等(６) 廃材の処分先及び数量証明等(７) 工事結果データ及び所見(８) その他参考資料(工事日報を含む)２．33竣工検査現場代理人は、竣工検査に立ち会う。 なお、竣工検査での指摘事項については、受注者の負担により適切な措置を講じなければならない。 ２．34工事実績情報システム(コリンズ)への登録受注者は、受注時または変更時において工事請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール送信し、監督職員の確認を受けたうえ、登録しなければならない。 第三章 特記仕様１ 特記事項で箇所指定がない場合は、各所に適用する。 ２ 特記事項で参考型番を記載しているが調達が困難な場合は、同等品以上の規格品とする。 その際は、予め監督職員の承諾を受ける。 ３．１一般事項(１) 施工場所の設備は航海の安全に重要な施設であることを各工事の従事者に周知徹底させるとともに、業務に支障を与えないように万全の注意を払い実施する。 (２) 撤去にあたっては敷地の状況を的確に把握し、工事の安全や公害に十分注意すること。 (３) 工事は、本仕様書に示された機能を完全に発揮させるように実施し、本仕様書に明記の無いものでも当然必要な事項は誠実に施工する。 (４) 作業中における工具類等の落下防止に努めるとともに、作業者に安全帽の着用を励行させる。 (５) 高所作業者は、作業前に必ず安全帯の点検を行うとともに作業中はその着用を怠ってはならない。 (６) 構内の建物及び器物には損傷を与えないよう十分注意する。 万が一、工事中の事故、自己の故意又は過失により装置類を毀損し、その正常動作が不可能となった場合は、監督職員に速報するとともに受注者で原状に復する。 (７) 工事を行う者は、経験豊富で十分な知識及び技能を持つ者とし、かつ関係法令により一定の資格が必要な場合はそれらの有資格者とする。 (８) 工事開始前に監督職員と作業手順について打合せを行う。 (９) 本工事に必要な測定器具及び工具類は原則として受注者が用意する。 (10) 工事作業は、当庁他業務に影響を及ぼさないよう監督職員と事前に打ち合わせのうえ行う。 (11) 廃棄機器の銘板は、サンダー等により文字を削る。 (12) 工事作業は、当庁他業務に影響を及ぼさないよう監督職員と事前に打ち合わせのうえ行う。 ３．２非常用発電機据付工事(１) 官給品は以下のとおりとする。 品 目 規格 数量 備考非常用発電機1φ 3kVA 100Vタイセイ電機㈱製GTDL-3１式引渡し場所：(島根県隠岐郡隠岐の島町内)(２) 官給品の引渡しは、監督職員立会いのもとに行い、機器外観の傷、歪み、部品取付部の弛み及び脱落等の有無を検査し、異常がある場合は直ちに監督職員に報告して指示に従う。 (３) 機器等の搬出入にあたっては、当該機器及び既設機器、施設等に損傷を与えないよう十分注意する。 (４) 非常用発電機及び架台は図示の位置に設置する。 (５) 掘削箇所埋戻しの材料は根切り土の中の良質土を、工法は機械による締固めを標準とする。 なお、埋戻し土は各層300mm程度ごとに締固める。 (６) 非常用発電機の設定及び試験調整は本契約で行い、試験成績書等を提出すること。 (７) 非常用発電機に軽油180 リットルを給油すること。 (８) 図示及び別途指示する位置に設置することが困難な場合は、監督職員の承認を得た場所に設置すること。 (９) 非常用発電機設置については、非常用発電機の取扱説明書及び図面を標準とするが、制作する基礎等について地盤調査(ＳＷＳ方式等)、耐震計算、アンカーボルト強度計算等を実施し問題がないことを確認し計算結果を提出すること。 なお、計算結果において支障がある場合は監督職員に報告し協議すること。 ３．３配線等工事(１) 各機器間の配線は、配線系統図に従い配線し接続する。 なお、端子部はねじ圧着端子留め及び棒端子とする。 (２) 電線は、直流回路にあってはプラス側を白又は赤、マイナス側を黒とする。 (３) 電源を投入する前に監督職員による配線の接続確認を行う。 (４) ケーブルは、原則として中間においての接続はしない。 本仕様書に指定のある場合又はやむをえず監督職員の承認を得て接続する場合はこの限りでない。 (５) 接続方法は、圧着スリーブ、圧着端子、電線コネクタ等、使用電線に適合した接続材料及び工具を使用する。 (６) 電線被覆の剥取りは、電線芯線を傷めないように施工する。 (７) ケーブルにはキンクを生じさせないように注意して施工する。 (８) 端末処理は、圧着端子又はコネクタ等により施工する。 (９) 各装置の立ち上がり部は、２ｍ以上の余長を設ける。 (10) 機器等との接続は、端子に適合した圧着端子及び絶縁キャップを使用する。 (11) 各ケーブルには、線名札を取り付け、接続相互間の機器及び端子番号を明記する。 (12) 同じケーブルを複数配線する場合には、ストラップ等で束ねて配線する。 (13) 接続端子には、張力がかからないよう施工する。 また、接続箇所は、振動等により緩まないように十分締付けを行う。 (14) 必要に応じて締結ボルトには緩止めとして、ダブルナット、ばね座金等を使用する。 (15) ケーブルの固定については指定がある場合を除き、これを支持する箇所の状況に適合するものとする。 (16) 避雷用電源装置等の避雷機器が設置されている場合、避雷機器の入力側と出力側及び接地線との間隔は誘導よる電源サージ侵入を防ぐためにそれぞれ10cm以上離して配線する。 ３．４非常用発電機撤去工事(１) 下記の機器を撤去する。 品 目 規格 数量 備考小電力給電装置 本田技研工業㈱製ＥＸ３.０Ｄ1式(２) 図示のケーブル等を撤去する。 なお図示にないケーブルであっても使用していないと判断されたものは、可能な範囲で撤去する。 またケーブルの撤去後、使用しない貫通穴等はモルタル等により適切に閉塞する。 (３) 小電力給電装置を撤去する場合は、耐雷トランスから分電盤までのケーブルを仮設すること。 (４) 本工事で発生した不用品については、関係法令に従い適法に運搬、廃棄処分を行う。 ３．５照射灯用灯器交換工事等(１) 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 (２) 分析対象及び分析方法、検体採取箇所は次表による。 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト検体採取箇所 分析方法外壁タイル下地モルタル定性分析JIS A 1481-1内部天井または内壁モルタル(３) 結果を取り纏め、報告書を監督職員に提出する。 併せて所轄労働基準監督署へ結果を報告する。 (４) 分析の結果、石綿の含有が確認された場合は監督職員と協議する。 (５) 官給品及び支給品は以下のとおりとする。 官給品品 目 規格 数量 備考LED照射灯用灯器 日本光機㈱製LPL－2 特型１式 (付属品含む)引渡し場所：(島根県隠岐郡隠岐の島町内)支給品品 目 規格 数量 備考灯器台 溶融亜鉛メッキHDZT77 １式 (付属品含む)制御箱取付金具 ２個 (付属品含む)制御盤取付補助金具４個 (付属品含む)引込開閉器盤 日東M-13B１面 木版ベース引込開閉器盤取付金具２個 (付属品含む)照明器具 Panasonic製NNF22000C１組電線 IM-IE 8ｓｑ 緑 ６ｍケーブル CEE/F 1.25ｓｑ－６C １０ｍケーブル ６DX LF1.25ｓｑ－３C １５ｍケーブル EM-CE/F 5.5ｓｑ－２C ６ｍケーブル EM-CE/F 5.5ｓｑ－３C ３５ｍケーブル EM-CE/F １４ｓｑ－２C ３５ｍ合成樹脂可とう電線管PF-D 22 グレー(付属品含む)１巻 付属品コンビネーション 2個コネクタ 2個メッセンジャーワイヤー３８ｓｑ ２０ｍ巻き付けグリップ ３８ｓｑ ２個玉碍子 大 ２個巻き付けグリップ玉碍子用４個絶縁ハンガー 大 ３０個コンクリート柱用バンドIBT-312 ５個自在バンド IBT-215 ２個USサドル U-20 ２０個ケミカルアンカー M8 HVU2 １箱丸エフ KF-20HW ４０枚電流絶縁ワッシャー ５０枚引渡し場所：(島根県隠岐郡隠岐の島町内)(６) 官給品及び支給品の引渡しは、監督職員立会いのもとに行い、機器外観の傷、歪み、部品取付部の弛み及び脱落等の有無を検査し、異常がある場合は直ちに監督職員に報告して指示に従う。 (７) 機器等の搬出入にあたっては、当該機器及び既設機器、施設等に損傷を与えないよう十分注意する。 (８) 崎山岬サグリ照射灯(以下、「照射灯」という。 )の業務休止は行わない。 したがって、夜間(日没の３０分前から日出の３０分後までの間を目安とする)は、照射灯を点灯できるよう施工計画を立てる。 (９) 図示のとおり、既設灯器、既設灯器台、既設安定器箱取付板、既設安定器箱、既設制御盤、既設日光弁受光部、無停電電源装置及び配線を撤去する。 (10) 無停電電源装置は、境海上保安部交通課に返納する。 (11) 図示のとおり、既設腕金に支給する鉄製(溶融亜鉛メッキ HDZT77)の灯器台を水平に取り付け、その上に付属ゴムシートを挟んで官給する灯器を取り付ける。 (12) 灯器は、５分割された状態で官給するので、現場にて組み立てる。 照準器を曲損させないよう十分に注意して取り扱うこと。 組み立て要領図は監督職員から提供する。 (13) 図示のとおり、制御盤を設置する。 設置場所は、円錐状の内壁となっているので、アンカーボルト打設の際は、制御盤に対し垂直に打設できるよう施工する。 (14) 既設と同じ場所に、日光弁受光部を取り付ける。 (15) 配線系統図(施工前、施工後)により、配線を敷設する。 (16) 灯器設置後の照射方向調整を、天空照度が十分暗くなった後に実施する(午後７時頃を想定)。 本仕様書2.30(2)の規定は適用しない。 (17) 灯台の天井に設置されている蛍光灯照明器具(20W×2)を撤去する。 撤去した器具は適切に廃棄処分する。 (18) 支給するLED照明器具(2,000㏐程度、昼白色、電源内蔵)を設置する。 (19) 本工事において発生する電力会社との調整及び費用については、受注者にて実施する。 ３．６電源設備修繕(１) 支給する引込計器盤を交換する。 MCB及び電力量計は再使用する。 (２) 盤引込の可とう電線管をPFD管(茶系色)に交換する。 (３) パンザマストへの取付は、鉄製バンド(イワブチ IBT等)を使用する。 (４) (３)のPFD管は、既設VE管に接続する。 既設VE管は再使用する。 (５) 受電柱から灯台への送り電力ケーブルをメッセンジャーワイヤーを含めて交換する。 ハンガーは、絶縁ハンガーに交換する。 (６) 灯台側において、メッセンジャーワイヤーを引き留めるための金具が脱落しているので、支給する引留金物、Ｕボルトにて、図示に従い、灯台屋上の手すり柵に引き留める。 メッセンジャーワイヤーは、引留金具のφ30 の穴に、シンブル(溶融亜鉛メッキ製を調達)を用いて引き留める。 (７) 引留金具及びＵボルトと接触する手すり柵に、ゴムシート等を挟み、鉄とステンレスが直接接触しないようにする。 (８) 灯台から照射灯への送り線を吊架しているハンガーが脱落しているので、支給するハンガーにて補修する。 (９) パンザマストに配管を固定している既設ステンレスバンドを、全て鉄製バンド(イワブチ IBT等)に交換する。 (10) 避雷器箱とパンザマストの間にゴムシートを挟み込む。 (11) パンザマスト、メッセンジャーワイヤー周囲の枝、ツタを除去する。 パンザマスト周囲は手の届く範囲、メッセンジャーワイヤー周囲は地上から高枝ハサミが届く範囲で良い。 (12) 本工事において発生する電力会社との調整及び費用については、受注者にて実施する。 ３．７看板廃棄(１) 朽ちた木製看板が倒壊し残置されているので、撤去し適切に廃棄処分する。 CV8-2C図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課松 原縮 尺件 名箇 所図面名称図 示設 計 設計年月日滋賀山口兵庫広島福井鳥取岡山石川京都島根隠岐諸島横尾山送受信所工事場所Ｎ位 置 図Ｎ島 後島 前西ノ島隠岐の島町(横尾山)横尾山送受信所工事場所島根県隠岐郡中ノ島知夫里島案 内 図局 舎鉄塔Ａ鉄塔Ｂ鉄 塔道路中国電力柱ヨコウ分８右５局舎横尾山送受信所Ｎ敷地平面図 S=1/300耐雷トランス分電盤ＵＰＳＡＩＳ陸上局装置ルーター発電機自動始動盤自動始動盤発電機避雷素子遮断器電力計CV8-2CCPEV-S0.65-3PCV8-2CCV8-2C小型電力給電装置 非常用発電機CPEV-S0.65-3PFEP30接地銅板接地棒 φ10×1000 軟銅より線60mm＾2屋外 屋内照明器具露出コンセント換気扇冷暖房装置① 東京計器製 CIV-23機器一覧表番号冷暖房装置室外機② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦品 名 型 番 備 考AIS陸上局装置ＵＰＳ耐雷トランス冷暖房装置室内機停電復帰機能F22HTSS-WKPR413A-1SKPR980A1ｾﾅｰｱﾝﾄﾞﾊﾞｰﾝｽﾞ㈱ APS-3.5 ﾀﾞｲｷﾝ工業㈱ｻﾝｹﾝ電気㈱ SMU-EA102外部出力端子 ESU-0.1Eﾀﾞｲｷﾝ工業㈱ R22HSSE本田技研製 EX3.0D-ATSELECOM CPU-30TR耐塩仕様UPS･ﾙｰﾀ収納小電力給電装置CPUﾎﾞｯｸｽ非常用発電機撤去官給 設置重量 約770kg重量 約350kg⑧ ⑨ ⑩ ⑪引込計器盤 日東工業(株)SOMS-11B分電盤ルーターCat.5CPEV-S0.65-3P引込計器盤凡例既設機器撤去機器新設機器既設ケーブル撤去ケーブル新設ケーブル既設配管撤去配管新設配管工事概要・既設小型電力給電装置撤去・非常用発電機設置横尾山AIS送受信所位置図、案内図、敷地平面図、局舎配置図、配線系統図・非常用発電機用基礎製作１１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事①②③ ④⑤⑥5,5003,5002,0002,000 1,5003,500⑩⑨⑪⑦⑧局舎配置図 S=1/50※金物基礎設置の際フェンスの一部を一時撤去する※金物基礎設置後、掘削した箇所について周囲に倣い、 均しコンクリート(１８－８－２５)砕石(Ｃ－４０)にて補修する１令和８年６月FEP50FEP50商用電源単相100V図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課松 原縮 尺件 名箇 所図面名称図 示設 計 設計年月日２横尾山AIS送受信所非常用発電機用金物基礎製作図１１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事コ-t6*h125*w65Ａ Ａ’Ｂ Ｂ’上面FB-t6Ａ-Ａ’矢視図 Ｂ-Ｂ’矢視図溝形鋼 平鋼 溶接図 S=1/1020010021-φ17 6-φ17200 400 400 1,20032.5 533.8 533.8 62.5 471.3 533.8 32.52,200160 630 16032.5 221.3 221.3 221.3 221.3 32.5天板 S=1/20板厚：４．５材質：ＣＨＰＬ令和８年６月D10-@200基礎配筋コンクリート基礎 上面図 S=1/502,540701,340702,200ＥＤ Ｄ’ Ｅ’ＦＢ’Ａ’Ｃ’ Ｃ Ｂ ＡＦ’▽正 面6-φ1795065 820 6565 125 570 125 65250 200 50021-φ17 58-φ17上架 S=1/20L-ｔ6*65*2本コ-t6*h125*w65*5本65 65 905 65 125 125 720 65 65190 100 1,9102,200特記事項10． 基礎配筋の異形鉄筋はSD295Aを標準とし重ね接手とする。 ８． 柱用以外の溝形鋼についてFB-6tを溶接する。 ７． 砕石はＣ－４０とする。 11． 基礎コンクリートのかぶりは70とする。 ６． 均しコンクリートは１８－８－２５とする。 ５． 制作した金物と基礎コンクリートはケミカルアンカーにて固定する。 ４． 制作した金物と非常用発電機の固定は高力ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄにより固定する。 ３． 基礎部材は、指定がない場合SS400とし、溶融亜鉛めっき処理を施すこと。 ２． 制作した金物に、非常用発電機を取付ける。 支障がある場合は監督職員に報告し協議すること。 １． 図示を標準とするが、仕様書３．２(９)の調査結果により、21-φ17 50-φ17▽正 面下架 S=1/20コ-t6*h125*w65*5本32.5 305 305 305 305 305 305 305 32.532.5 442.5 442.5 32.54-φ17Ｂ－Ｂ’矢視図Ｃ－Ｃ’矢視図Ｅ－Ｅ’矢視図Ｆ－Ｆ’矢視図13-φ17 4-φ174-φ17Ｇ．Ｌ．17-φ17Ａ－Ａ’矢視図 Ｄ－Ｄ’矢視図7-φ17L-ｔ6*50*4本柱 コ-t6*h125*w65*8本L-ｔ6*50*4本17-φ17D10-@200基礎コンクリート7070125 950 1251,200均しコンクリート砕石200 50 1504001,6008-φ177070基礎コンクリートD10-@200砕石均しコンクリート2,540 1,340非常用発電機用基礎 側面図 S=1/20 非常用発電機用基礎 正面図 S=1/20６２５１００１００６２５１５０１，９４２２，５４５１００ １，５００１５０ ４００ １５０３，３１５２，５６５１００ １００２，９６０１５０１５０３，１６０２，９６０ ２００２，７１２１２００１５０２５０２００４００局舎姿図 Ｓ＝１／５０Ａ１，９６２▽ＧＬＡ－Ａ 断面図 Ｓ＝１／５０▽ＧＬＢ正 面ＣＡＣ－Ｃ 断面図 Ｓ＝１／５０局舎基礎平面図 Ｓ＝１／５０▽ＧＬＢＢ－Ｂ 断面図 Ｓ＝１／５０Ｃ側 面特記事項１．局舎部材及び鉄骨基礎２．均しコンクリート １８－８－２５３．砕石 Ｃ－４０上架：匚－１２５×６５×６×８３－Ｍ１２Ａ－Ａ断面図４－φ１８穴Ｇ．Ｌ．上架Ｂ－Ｂ 断面図中・下架Ａ Ａ鉄骨基礎 Ｓ＝１／３０２－Ｍ１２中架：匚－１２５×６５×６×８柱：匚－１２５×６５×６×８ＢＢＧ．Ｌ．下架：匚－１２５×６５×６×８ＡＢＡＢ匚－１２５×６５×６×８小電力給電装置 Ｓ＝１／４０(側 面) (正 面)正 面２－φ１８穴Ｌ５０×６ＣＨＰＬ－４．５ｍ／ｍ３００ ２１５▽565４０５９００６５１５０１２５９７５４００２１７５６５１，０００１２５７７５８７０４７０６５４３５ ６５４３５１５０１２５５６５１，０００５６５１２５ ９００２１７５３１０６５１，５００４３５６５５００６５６５９００２－Ｍ１２１２５１２７．５１２７．５１２７．５１２５８７０１，２００１２００６５３１０１５０１５０５６５１２５１２７．５(撤去品 姿図)(小電力給電装置) 本田技研工業㈱自動起動式設置型発電機 ＥＸ３．．０Ｄ特記事項１．既設小型電力供給装置撤去跡を 制作する金物にて補修する。 ２．製作品等は以下のとおりとする。 ・制作数：１・固定用高力ボルトナット：M16×4組・材質：ＣＨＰＬ・板厚：ｔ４．５４－φ１８65 470 3356733 50033565撤去跡補修金物 S=1/20図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課松 原縮 尺件 名箇 所図面名称図 示設 計 設計年月日３横尾山AIS送受信所撤去跡補修金物製作図局舎姿参考図、小電力給電装置参考図、鉄骨基礎参考図、１１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事令和８年６月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課松 原縮 尺件 名箇 所図面名称図 示設 計 設計年月日動力室門機 器 室 ホール 制御室燃料庫電線取出口100 400 400 100 150 15067020 630 20 90 10070 1202502001,000廃棄口フード 換気口フード制御盤面側電線取出口 6-φ17取付穴木４官給場所周辺図 S=1:200官給場所周辺図、非常用発電機外観図横尾山AIS送受信所非常用発電機 外観図 S=1/20１１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事令和８年６月島 根鳥 取広 島岡 山兵 庫京 都福 井滋賀設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示島根県隠岐郡隠岐の島町施工場所中ノ島知夫里島西ノ島島 前島 後崎山岬サグリ照射灯施工場所位置図崎山岬サグリ照射灯崎山岬灯台800平均水面～灯火 91,000約4メートル約15メートル1,4008,550１２３４５６７８９101112131415位置図、案内図、工事概要図50m50m崎山岬サグリ照射灯施工場所駐車場車両ここまで布 施松島崎山岬大黒島浄土ケ浦柏崎ローソク島長島平島布施漁港駐車場～照射灯施設 遊歩道を徒歩３０分0 125 250m 案内図 S=1/10,00017至 中国電力電柱単相2線 100V工事概要図 S=1/100番号照射灯用灯器照射灯制御盤１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10111213141516項 目官給品と交換する灯器台引込計器盤撤去、返納する 無停電電源照射灯制御盤撤去、廃棄する室内照明器具メッセンジャー引留部電力ケーブル電力ケーブルハンガー木製看板朽ちた木製看板(約１ｍ四方)を撤去、廃棄する。 パンザマストR47パンザマストR37電線管を留めているステンレスバンドを撤去し枝払い及びツタの除去。 17 電話線既設安定器箱安定器箱、安定箱器取付板を撤去、廃棄する概要(詳細は、右欄の仕様書、図面参照)避雷器箱電食防止のため、絶縁処理を行う電力量計及びMCBは再使用する。 既設品を撤去、廃棄し、官給品を取り付ける既設既設1618191819分電盤引込開閉器箱20 日光弁受光部既設品を撤去、廃棄し、官給品を取り付ける。 20隠岐諸島装置(1kVA)⑮は受電柱を兼ねている位置図(隠岐諸島)隠岐諸島メッセン、ハンガー、電力ケーブルを交換するCV22-2C(撤去)→CE/F14-2C(敷設)を用いて灯台手すり柵に引き留める。 支給品と交換する。 支給品と交換する支給するハンガーにて補修する。 支給する鉄製バンドに置き換える。 ５ １１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事支給品と交換する参照図面番号、備考 図6/11 , 図8/11 , 図9/11 図6/11 図6/11 図7/11 図7/11 図7/11 図8/11 図8/11 , 図9/11 図8/11 , 図9/11 図8/11 , 図9/11 図8/11 , 図9/11 図7/11 , 図11/11 図8/11 図8/11 , 図9/11枝払い及びツタの除去電力ケーブルを支給品と交換する。 メッセンジャーワイヤーを、支給する引留金具令和８年６月SUS製(安定器２個内蔵)設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示番号 単位数量 摘要個 １個 １撤去廃棄個 １個 １撤去廃棄個 １個 １個 １官給取付官給取付個 ２取付機器明細表品 名 規 格 記事LE型灯器(40) (55kg) １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10LPL-2 特型SUS製(H=100)撤去廃棄照射灯用灯器灯器台安定器箱取付板 SUS製安定器箱撤去廃棄腕金 本 ２ 既設等辺山形鋼 75×75×6溶融亜鉛メッキ照射灯用灯器 (125kg)灯器台SS400(HDZT77)取付接続箱JB-LPL-B樹脂＋ｽﾃﾝﾚｽ(2.4kg)接続箱取付金具SS400(HDZT77)取付ＶボルトM16 SS400(HDZT49)個取付８木枠42kg、段ボール40kg＋20kg＋20kg＋20kgの５つの部材で官給。 現地にて組み立て。 60ﾟ6 - φ18PCD=420990灯器外観図 S=1/201,06270020470267接続箱取付詳細図 S=1/10灯器取付詳細図 S=1/10凡例SW：スプリングワッシャDN：ダブルナットN ：ナットW ：ワッシャ特記なきボルト、ナット類は10５９８(N,SW,W)溶融亜鉛メッキ５ ５10７６(N,SW,W)溶融亜鉛メッキ11121314パンザマストパンザマスト手すりプラットホームSUS製SUS製R47R37既設既設既設既設１ １ １ １本 本 式 式平均水面～灯火 (91,000)172１１２３４５５３４５５５６６７７８８９灯器取付図(施工前) S=1/30 灯器取付図(施工後) S=1/301011121314電食防止のため、接続箱の取付穴周りにビニルテープを貼ったうえで取り付ける。 溶融亜鉛メッキ(M10×40ﾎﾞﾙﾄ,N,SW,2W)灯器取付図(施工前、施工後)、灯器外観図接続箱取付詳細図、灯器取付詳細図ゴムシート(付属)図面番号 6/7図面番号 7/7図面番号 7/7⑨及び⑩を用いて⑤に取付⑦の取付に6個、⑨の取付に2個使用 支給支給支給(支給) ６ １１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事受注業者による調達とする。 令和８年６月設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示380500500530制御盤外観図 S=1/105604 - φ10ＡＡ矢視図 S=1/20SUS M8(W,SW,DN)SUS M8接着系アンカー制御盤(官給、取付)Ｂ円錐状の内壁に取り付ける。 必要に応じて下穴を開ける。 取付高は、既存の制御盤と同程度制御盤(官給、取付)制御盤取付図 S=1/50Ｂ部詳細図 S=1/5凡例SW：スプリングワッシャDN：ダブルナットN ：ナットW ：ワッシャ特記なきボルト、ナット類はSUSと鉄の絶縁のため、ゴムシート(2mm厚程度)を調達のうえ、箱とパンザマストの間に挟み込む。 避雷器箱SUS製30ACKS30AWHMMCBVVR5.5-2CVVR5.5-2CVVR5.5-2C引込計器盤避雷器箱単相2線 AC100V中国電力電力量計、MCBは再使用引込計器盤(撤去、廃棄)受電柱(施工前)S=1/50 受電柱(施工後)S=1/50VE管(再使用)鉄製、木製基板、茶系塗装色、500mm×400mm程度MCB、電力量計は既設品を再使用する可とう管(撤去、廃棄) 既設のVE管に接続する(2,000)受電柱配線系統図手すり(SUS)1605重量20kg灯台受電柱(施工前、施工後)、受電柱配線系統図アンカー孔を壁面に対し斜めに穿孔するするため、事前に壁面モルタルをはつりドリル刃が滑らないよう施工する。 灯台PFD管(茶系色)(調達、設置)電力ケーブル交換(CV22-2C撤去→CE/F14-2C敷設)ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ交換(22sq撤去→38sq設置)灯台への送り線CE/F14-2C(調達、敷設)灯台側引留部詳細図 S=1/50受電柱から灯台への送り電力ケーブル交換 仕様書3.4.2制御盤取付図、制御盤外観図、灯台引留部詳細図電食防止のため、手すり柵にｺﾞﾑｼｰﾄ等により絶縁する。 シンブル(調達)M12(W,SW,N)(支給、設置)図面番号7/7制御盤取付補助金具(支給)引留金具(支給)Ｕﾎﾞﾙﾄ(支給)により取付メッセン38sq(支給、設置)絶縁ﾊﾝｶﾞｰ(支給)引込計器盤(支給、設置)支給する鉄製バンドにて取付 ７ １１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事受注業者による調達とする。 令和８年６月設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示V1 U1リセット電源共通５消灯正常電源異常４～ ～コモン灯器定電圧電源故障１ ２＋２蓄電池ＦＧ12４ ３交流電源＋３ １－外電故障11－ － ＋ ５ １ ３－ ２蓄 電 池10 ４ ６＋V2 U22P30A2P15A2P20A2PＥタンブラスイッチ灯質異常 過放電検出2P2 1出力現用ランプ不点灯接地CdS モータ駆動入力出力正常点灯消 灯 予備Lb交 換 動 作不 良現用La電源外 電 故 障予備ランプ点灯コ モ ンC T1 R2 R3 A6 A5 A3 A2 A4 A11330ARA R1 TB TA Ｅ RB Ｔ Ｒ N P1 2 15 13 4 5 10 8端子台予備Lb 現用LaＥ白出力青入力白 茶 緑 青Ｅ白出力 入力緑 白 茶(TM-151ST1B)(現用)安定器(予備)(TM-151ST1B)安定器ランプ交換装置(30型150W)モータ駆動T1 L1 R1 L4 L3 L2 R2 R3安定器箱【撤去、廃棄】照射灯用灯器(LE型40)【撤去、廃棄】灯台施設 照射灯施設(パンザマスト)灯台施設 屋外架空部分照射灯施設(パンザマスト)屋外架空部分吊架用メッセン(再使用)LED灯器(高光度)灯台屋上単相2線 100V至 受電柱屋外架空部分灯台施設引込開閉器箱 分電盤開閉器箱２IE/F8VVF1.6-2CVVF1.6-2C蛍光灯照明器具(20W×2)【撤去、廃棄】避雷用電源装置APS-2-2CE/F5.5-2CCE/F5.5-2CIE/F8LED灯器用電源装置CE/F5.5-2CCEE/F1.25-7CIE/F8CEE/F1.25-4C 2PNCT5.5-2C(MSE100-6×4個直列接続)DC24V【撤去、廃棄】VCTF2.0-2C【撤去、廃棄】日光弁受光部CE/F5.5-2CCV22-2C【撤去・返納】VCT2.0-2C【撤去、廃棄】無停電電源装置1kVA配線系統図(施工前)仮設中の制御盤【撤去、廃棄】2ELK仮設延長タップ【撤去、廃棄】30AIE/F8凡例既設配線撤去配線撤去機器既設機器出力現用ランプ不点灯接地CdS モータ駆動入力出力正常点灯消 灯予備Lb交換 動 作 不 良現用La電源外 電 故 障予備ランプ点灯コ モ ンC T1 R2 R3 A6 A5 A3 A2 A4 A1 RA R1 TB TA Ｅ RB Ｔ Ｒ N P壁面取付の制御盤【撤去、廃棄】正常(本灯)灯質異常(本灯)消灯(本灯)電源異常(本灯)TS0 TS1L2L1 L1 L1(NTT)保安器TB1L2L2RS1C0N2CON1RS1RS2 RS2COT2CON1RS2SV11SV15TP0RS1TP1COT2SV13消灯(照射灯)SV13CON1SV14SV11SV9SV10FGSV12 SV12SV4SV14SV9SV5SV10SV15SV16SV13SV14SV16SV12SV5SV4SV7SV5SV2SV4SV3SV6 SV6SV9SV11SV15SV10SV8SV3SV2SV1 SV1SV3SV6SV2SV1SV7SV8SV7現用ランプ不点灯(照射灯)G1 G1 G1G1 G1 G1SV8SV7へSV6へSV8へSV9へSV10へSV16正常点灯(照射灯)消灯(照射灯)正常点灯(照射灯)外電故障(電源)過放電検出(電源)定電圧電源故障(電源)灯-2灯-3灯-4灯-5電-12電-13交換動作不良(照射灯)予備ランプ点灯(照射灯)現用ﾗﾝﾌﾟ不点灯(照射灯)電-11保護端子函ＮＴＴ回線有線式灯台監視装置 送信装置TA-504DCEE/F1.25-12CCEE/F1.25-4CIE/F8VCT2.0-2C VCT2.0-2C【撤去、廃棄】外電故障(照射灯)VVR5.5-4C【撤去、廃棄】VVR5.5-4C【撤去、廃棄】++--FGTB2 +-+-IE/F8CV5.5-2CCEE/F1.25-6C【撤去、廃棄】配線系統図(施工前)TIVF0.65φ2CTIVF0.65φ2CVVR5.5-4C【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】 ８横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事１１令和８年６月設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示V1 U1リセット電源共通５消灯正常電源異常４～ ～コモン灯器定電圧電源故障１ ２＋２蓄電池ＦＧ12４ ３交流電源＋３ １－外電故障11－ － ＋ ５ １ ３－ ２蓄 電 池10 ４ ６＋V2 U22P30A2P15A2P20A2PＥタンブラスイッチ灯質異常 過放電検出2P1330A灯台施設 照射灯施設(パンザマスト)灯台施設 屋外架空部分照射灯施設(パンザマスト)屋外架空部分吊架用メッセン(再使用)LED灯器(高光度)灯台屋上単相2線 100V至 受電柱屋外架空部分灯台施設引込開閉器箱 分電盤開閉器箱２IE/F8VVF1.6-2CVVF1.6-2C避雷用電源装置APS-2-2CE/F5.5-2CCE/F5.5-2CIE/F8LED灯器用電源装置CE/F5.5-2CCEE/F1.25-7CIE/F8CEE/F1.25-4C 2PNCT5.5-2C(MSE100-6×4個直列接続)DC24VCE/F5.5-2C30AIE/F8正常(本灯)灯質異常(本灯)消灯(本灯)電源異常(本灯)TS0 TS1L2L1 L1 L1(NTT)保安器TB1L2L2RS1C0N2CON1RS1RS2 RS2CON1RS2SV11SV15TP0RS1TP1SV13消灯(照射灯)SV13CON1SV14SV11SV9SV10FGSV12 SV12SV4SV14SV9SV5SV10SV15SV16SV13SV14SV16SV12SV5SV4SV7SV5SV2SV4SV3SV6 SV6SV9SV11SV15SV10SV8SV3SV2SV1 SV1SV3SV6SV2SV1SV7SV8SV7現用ランプ不点灯(照射灯)G1 G1 G1G1 G1 G1SV8SV7へSV6へSV8へSV9へSV10へSV16正常点灯(照射灯)消灯(照射灯)正常点灯(照射灯)外電故障(電源)過放電検出(電源)定電圧電源故障(電源)灯-2灯-3灯-4灯-5電-12電-13電-11保護端子函ＮＴＴ回線有線式灯台監視装置 送信装置TA-504DTIVF0.65φ2cCEE/F1.25-12CCEE/F1.25-4CIE/F8VCT2.0-2C VCT2.0-2C外電故障(照射灯)++--FGTB2 +-+-IE/F8配線系統図(施工後)LEDL1 L2 E灯体１ 灯体２ 灯体３照射灯用灯器(LPL-2特型)【官給、設置】1 2 3 4 5 6 7 8L1 L2 EL1 L2 E接続箱【官給、設置】灯体１～３は同じ構造配線系統図(施工後)※※ ※ ※【官給、設置】CON2 CON2日光弁受光部U V L1 L2 E A B C D F G H I P1 P2接地電源灯器外電故障出力正常点灯出力消灯出力警報リセット入力日光弁既設の接地用バーに接続凡例既設配線既設機器敷設配線設置機器VCTF2.0-2C【付属、敷設】共通線TIVF0.65φ2C制御盤【官給、設置】(寸法:縦538、横438、幅170)【支給、設置】EM-CE/F14-2CEM-CE/F5.5-2C【支給、敷設】LED照明器具【支給、取付】EM-CE/F5.5-2C【支給、敷設】IE/F8【支給、敷設】EM-CE/F5.5-3C【支給、敷設】EM-CE/F5.5-3C【支給、敷設】6DX LF1.25-3C【支給、敷設】CEE/F1.25-6C【支給、敷設】 ９ １１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事令和８年６月設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示PCD=φ42060ﾟ6 - φ18キリt6500480Ａ－Ａ’矢視図 S=1/5(既設)L75×75×6灯器灯器台灯器取付図(参考図) S=1/50Ｂ Ｂ部詳細図 S=1/5(既設)L75×75×6灯器台Ｌ75用ＶボルトL75×75×681PL6Ａ Ａ'特記無き端部は0.5mmにて面取り材料はSS40043 247 167 4333 95 22595326 - φ18キリ506 - 長穴18×5018溶融亜鉛メッキ加工(HDZT77)灯器台参考図 S=1/5灯器台参考図１０ １１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事令和８年６月設計年月図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名縮 尺図面名称図 示溶融亜鉛メッキ加工(HDZT49)材料はSS40055 (92)95φ16L75×75×6M16t5特記無き端部は0.5mmにて面取り材料はSUS3042 - C5φ14キリ5025152250材料はSS400溶融亜鉛メッキ加工(HDZT77)29504009 18048 26長穴 φ14×180穴 φ302950(175)4 - C102 - φ14キリL50×50×6t6特記無き端部は0.5mmにて面取り材料はSS400溶融亜鉛メッキ加工(HDZT77)3220 95 50 1403302 - φ18キリ2 - φ12キリ164 - R10接続箱取付金具、L75用Ｖボルト、φ32用ＵボルトR18M12溶融亜鉛メッキ加工(HDZT49)材料はSS4004830(64)φ12支給数 ２接続箱取付金具 参考図 S=1/3支給数 ８L75用Ｖボルト 参考図 S=1/3φ32用Ｕボルト 参考図 S=1/3支給数 ２支給数 １引留金具 参考図 S=1/3支給数 ４制御盤取付補助金具 参考図 S=1/3制御盤取付補助金具、引留金具 参考図１１ １１横尾山AIS送受信所発電設備改良改修ほか１件工事令和８年６月