巡視艇中検修理（８−Ｎｏ．４）

巡視艇中検修理（８−Ｎｏ．４） 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年９月１日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信１、競争入札に付する事項(１)契約件名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)(２)契約内容 仕様書による(３)履行期限 修 繕 令和８年１０月２２日図書及び検査記録等 令和８年１１月２０日(４)履行場所 修 繕 受注造船所図書及び検査記録等 第八管区海上保安本部(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２、競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)第八管区海上保安本部の船舶修繕に関する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者であること。 (６)本修理に伴う回航が仕様書に定める期間内等に実施可能な者であること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (９)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３、証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより令和８年９月１４日 １７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４、入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１) 交付期間 令和８年９月１日 ～ 令和８年９月１４日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書の交付については、第八管区海上保安本部ホームページに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５、契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「第八管区海上保安本部ＨＰ」電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)・メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６、入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切りは、令和８年９月２４日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年９月２５日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７、入札保証金及び契約保証金 免 除８、入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９、入札及び落札者の決定方法(１)上記１(１)の作業について総価で行う。 (２)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10、契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 11、支払いの条件履行完了後12、仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 警備救難部船舶技術課 管理係電話０７７３－７６－４１００(内線２３１３)以上公告する。 入札説明書(最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札書の提出場所等５ 談合等不正行為あった場合の違約金等６ その他様式１ 確認書様式２ 紙入札参加願様式２－２ 紙入札業者入力表様式２－３ 入札書様式３ 紙契約方式承諾願別冊 仕様書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年９月１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信２ 調達内容(１)契約件名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)(２)契約内容 仕様書による(３)履行期限 修 繕 令和８年１０月２２日図書及び検査記録等 令和８年１１月２０日(４)履行場所 修 繕 受注造船所図書及び検査記録等 第八管区海上保安本部(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、様式２紙入札参加願及び様式２－２紙入札業者入力表の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 落札者の決定は、総価で行うので、① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送等履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 ② 入札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 問い合わせ先第八管区海上保安本部 警備救難部船舶技術課 管理係ＴＥＬ：０７７３－７６－４１００(内線２３１３)(６)入札保証金及び契約保証金 免 除３ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記４．(1)。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)予算決算及び会計令第７３条の規定による第八管区海上保安本部の船舶修繕に関する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者であること。 なお、上記技術審査事項は、上記２(５)③において交付する。 (６)本修理に伴う回航が仕様書に定める期間内等に実施可能な者であること。 (７)入札参加希望者は、証明書等提出期限令和８年９月１４日 １７時００分までに、様式１の確認書、資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより期限までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表及び資格審査結果通知書の写しを紙により提出すること。 (８)３(７)により提出された証明書等の審査結果を令和８年９月１５日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知する。 ※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (９)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (10) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒624-8686 京都府舞鶴市字下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp(２)入札書の提出期限電子調達システム又は紙による提出期限：令和８年９月２４日 １７時００分(３)入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札参加願を提出し紙にて入札するものは、８ＨＰ掲載の入札書にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４．(1)宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札者の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (４)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。 (ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ)記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(エ)金額を訂正した入札(オ)誤字、脱字などにより意思表示が不明瞭である入札(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(ク)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(ケ)競争参加資格のある者であっても、入札時点において、第八管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 (５)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (６)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)② 入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (７)開札の日時及び場所日 時：令和８年９月２５日 １３時３０分場 所：京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎３階第八管区海上保安本部 入札室(８)開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損・端末の不具合等、入札札者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑥ 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 ⑦ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 ⑧ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととする。 電子入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。 紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ５ 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ６ その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項① 証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーション及びファイルの形式は次のいずれかによるものとする。 ・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Var10形式以下」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以下」「Microsoft Excel」 ⇒ 「Excel2000形式以下」その他のアプリケーション「PDFファイル、画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)、特別に認めたファイル形式」ただし、証明書等の容量が３MBを超えない場合に限る。 ３MBを超える場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。 ② この一般競争に参加を希望する者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙にて入札する場合は、封印した入札書を、本入札説明書３．に掲げる競争参加資格を有することを証明する書類を期限までに提出し参加資格を確認後、封印した入札書を本入札説明書４．(２)の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (３)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書４．(３)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 ② 電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじを入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 ○くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (ロ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ハ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)契約書を作成する場合① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある。)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に上記４(１)へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 ② 紙契約方式にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件履行完了後。 (６)その他詳細規程上記によるものの他、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第八管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 (７)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４) (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日企業名称代表者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 巡視艇中検査修理(８－Ｎｏ．４)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企 業 郵 便 番 号企業住所代表者氏名代表者役職電 子 く じ 番 号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス 巡視艇中検修理(8-No.4)仕 様 書第八管区海上保安本部第一章 般この修理は、船舶安全法その他関係法令に基づいて施工し、所要の検査に合格しなければならない。 また、検査に関する手続きは受注者が行い、その検査申請に当っては、検査職員の確認を受けてから行うものとする。 なお、管海官庁に受理された船舶検査申請書の写しを検査職員及び船舶技術課に提出するものとする。 2  この修理の施工に当たつては、監督職員の監督を受け、検査職員の検査に合格しなければならない。 3  この修理に使用する材料は、この仕様書で指示する場合を除き、現在使用している材料と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針において、特定調達品目として定められているものにあつては、同基本方針の「判断の基準」及び「配慮事項」に適合する材料を使用する。 なお、船舶安全法等の規定により、本基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員の指示により処理するものとする。 4 受注者は、監督職員が必要と認めてその旨を指示したときは、工程表を提出し、その承認を受けなければならない。 5  この修理の施工に当たり、撤去品等が発生した場合は、監督職員の指示により処理するものとする。 6 この修理期間中、本船の保安及び災害防止並びに安全管理については、直接本船乗組員の責めに帰すべき場合を除き、受注者がその責めに任ずるものとする。 7 この修理期間中受注者は、本船の自活用の電力及び飲料水を供給するものとする。 なお、その使用量については協議のうえ別途契約するものとする。 8  この修理期間中受注者は、修理のために必要な、ほう炊及び居住の代替施設を供給するものとする。 9 この修理期間中受注者は、感染症予防対策にかかる必要な処置を講ずるものとする。 なお、詳細については協議のうえ行うものとする。 10 仕様書に特記の無い場合又は疑義を生じた場合は、監督職員と協議し、監督職員の指示による施工を行うこと。 11 本文中、特記のない単位はmmとする。 12 仕様書で「官給」と特段記載のない部材については受注者手配とする。 13 弓|き渡し期限ただし、修理開始日は、令和8年 10月 22日令和8年 10月 13日 以降とする。 14  図書及び検査記録等提出期限は、令和8年 11月 20日 とする。 第二章  官給品品    名 規   格 単位数量官給場所備考プロベラ用アルミ合金陽極 0125× 80X143 E 受注者工場船体部1  船体上下架(1)主要目総トン数  26ト ン全長    19.60m幅     ｀4.50m深さ    2.31m(2)滞架日数本修理にかかる滞架日数は5日とする。 (3)要領等上架要領図を参照し、入念に盤木調整し、安全確実に上下架を行う。 居住区等の防汚処置修理仕様に指示するほか、操舵室、乗員室の各床、椅子、テーブル、ソファー、階段及び暴露部上甲板にビニールシート(延べ約34甫)による防汚処置を本修理開始前に施工し、本修理完了後、同処置の撤去及び掃き掃除を行う。 3 船底保護亜鉛(1)トランサム部に取付けられた保護亜鉛(300X150X30)8個 の衰耗状況及び取付け状況を目視により確認し、主任監督職員に速報する。 (2)次に示す保護亜鉛7個について取替える。 取替え後、監督職員が指示する保護亜鉛3個について導通確認を行う。 船尾管ガードプレートの取外し復旧は付帯とする。 、ア 舵板         (150× 70× 25)    4個イ 船尾管        (150× 70× 25)     2個ウ シーチェスト(消防) (¬ 50× 70× 25)      コ個(3)衰耗状況記録書を2部 (本部1部、本船1部)提出する。 4  清水タンク(1)清水タンク(FRP製 300リ ットル)のマンホール(1個)を開放、内部清掃を行い、パッキン(ネオプレーン5.t 3可 0× 210)¬ 枚取り替えのうえ復旧する。 (2)清水を補給し、清水補給後24時間経過したタンクの清水について水質検査を受け、水質証明書2部 (本部1部、本船¬部)を提出する。 ″″― ===弔二早25  受検等(¬ )舵ア 両舷舵の完全抜出し、清掃、手入れ、舵軸・軸受間隙計測を行い受検及び復旧する。 イ 次の部品を交換する。 舵軸管パッキン(Xパッキン95φ ׬25φ X16t)  4個 、ウ 計測記録表を2部 (本部1部、本船1部)提出する。 、(2)膨脹式救命筏膨脹式救命筏(第 1種・6人用 藤倉ゴムエ業 Hll年 ¬月製)2基について、整備認定事業場により、次の法定点検整備を行い受検、復旧する。 なお、ウィークリング取替え、自動索(固縛ワイヤー含む)及びもやい綱、同筏の取外し、復旧は付帯とするヽ整備後、整備記録表を2部 (本部1部、本船1部)作成し、提出する。 ア 外観点検イ ガス充気装置の点検ウ 艤装品の点検工 荷重試験オ 耐圧試験力 漏えい試験キ 安全弁作動試験ク 乗込台機能確認ケ 自動離脱装置の外部点検及び作動試験_コ 積付け等の検査サ 収納点検(3)弁類次の弁を開放、清掃、摺合せ、パッキン取替えのうえ復旧する。 船底弁及び最高航海喫水線以下で船外に通じる弁について受検する。 ア 船底弁便所       25AXl個イ 船外弁シンク用    40A× 1個汚水タンク用   25AXl個冷房用(排出)  20AX¬ 個(4)閉鎖装置等閉鎖装置、排水装置、船灯類、索類、航海要具、喫水マーク等を受検、復旧する。 なお、索類、航海要具の配列及び復旧は乗員作業とする¨67検査記録本仕様に基づく船体、機関部及び電気部の検査記録、計測記録等は取りまとめのうえ製本し、2部 (本船1部、本部1部)提出する。  ｀汚物管汚物管及び便器2個 (電動マリントイレ:JABSCOモ デル37010DC24∨ )、 電動ポンプ1台を取外し、汚物管清掃、便器底部清掃、ポンプ取付部のパッキンを取普及びストーム弁の開放、清掃を行い復1日する。 汚物管     40A× 約1.5mストーム弁   40AX¬ 個第四章 機関部1 軸系プロペラ製造所 かもめプロペラ株式会社型式 3翼 FPP数量  2台プロペラ翼直径   φ770mm材質  ALBC3(CAC703)プロペラ軸径     φ90mm長さ 5, 044mm(1)両舷プロペラ翼及び軸表面を、BCカップブラシを使用し清掃(バフ仕上げ)する。  ヽ(2)プロペラ軸と軸受(中間・張出)の間隙を計測し、記録表を2部 (本部1部、本船1部)提出する。  、(3)プロペラ軸トルク(上架前・下架後 クラッチ中立)を計測し、記録表を2部 (本部¬部、本船1部)提出する。 (4) 官給するプロペラ用アルミ合金陽極(φ 125× 80X可 43)2個 を取替える。 、(5)両舷プロペラ及び軸表面に防汚塗料(ベルボトム3Kg又は同等品)を塗装する。 2  ビルジポンプ(1)手動ビルジポンプ(ウィング式)を開放、清掃、点検、組立、調整、復旧、受検する。 ヽ(2)左舷主機駆動ビルジポンプ(自吸ゴムローター式 ¬30L/minX5m)1個 の効力試験を受検する。 なお、効力試験操作は乗組員による。 3 諸タンク(¬ )燃料油タンクア 燃料油タンク(1300L× 2個)のマンホールを開放し、内部清掃、点検、手入れ、受検及び復旧する。  、イ 燃料油(約 1000L)の 陸揚げ、保管、積込みを行う。 ・ウ マンホールパッキン(ネオプレーン6tX600φ )2枚の取替えを行つ。 (2)燃料油タンク諸弁次の弁を開放、清掃、招合せ及び復旧する。 なお、グランドパッキン等の取替えは付帯とする◇ア 取出弁(非常遮断弁)      40Aイ ドレン弁(自動閉鎖弁)     25Aウ 油面計元弁(玉型弁)      20A4 船底弁次の船底弁を開放、清掃、摺り合わせ(バタフライ弁を除く)、 受検、復旧する。 なお、バタフライ弁についてはスピンドル及びデイスクを取外す。 パッキン取替、接続配管脱着は付帯とする。 消防ポンプ用(バタフライ弁)   125A   l個 _主機関用(バタフライ弁)      80A   2個主機関非常用(バタフライ弁)    80A   l個 ・補助発電原動機用          25A   l個 、5 効力試験(1)主機関の効力試験を実施し受検する。 海上運転成績表を2部 (本部1部、本船1部)提出する。 (2)非常遮断弁の遠隔閉鎖作動試験(操作は乗組員による)を行い、受検する。 (3)その他検査官指摘事項検査記録等本仕様に基づく機関部の検査記録、計測記録は取りまとめのうえ製本し、記録表2部 (本部可部、本船1部)提出する。 7 空調装置(1)次のコンデンシングユニットを洗浄剤(ク リダインBl14又 は同等品)10｀L、 中和剤(クリダインN又は同等品)5kgを 使用し、薬品洗浄する。 ・第1系統 コンデンシングユニット(WFA-16) 1台・第2系統 コンデンシングユニット(WFAH-7) 1台(2)試験等各部復旧後、試運転を行い良態を確認する。 (ガス漏洩検査及びガス補充を含む)なお、フロンガスの回収、充填を行つた場合には、それぞれ「フロン回２ ２ ２個個 個6収証明書」、「フロン充填証明書」を各2部 (本部各1部、本船各1部)提出する。 第五章 電気部1 絶縁抵抗測定電気機器及び電路の絶縁抵抗を測定し受検する。 ヽ露出金属部及び金属被覆の接地確認を含む。 (記録表2部 (本部1部、本船1部)を提出する。