【電子入札】【電子契約】核燃料物質集約化作業

【電子入札】【電子契約】核燃料物質集約化作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 照射燃料試験室建家(機械室含む)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 核燃料物質集約化作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01190一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 核燃料物質集約化作業仕様書令和 ８年 ８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 燃料試験課11. 件名核燃料物質集約化作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所内照射燃料試験施設(以下「AGF」という。)の廃止措置を促進させるために、核燃料物質集約化作業に係る試験を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は試験の内容及び装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 なお、本件は原子力施設廃止措置促進事業費補助金で実施するものである。 3. 作業実施場所・受注者側施設4. 納 期令和9年3月26日5. 作業内容5.1 作業範囲及び項目(1) 硝酸塩の酸化物転換方法の検討(2) 硝酸塩の酸化物転換試験の実施(3) 報告書作成5.2 作業内容及び方法等(1) 硝酸塩の酸化物転換方法の検討AGF内では化学形が硝酸塩の核燃料物質を保有しており、それらの化学形を酸化物に転換するために、以下に示す作業フローを基本とした酸化物転換方法を検討する。 ① 核燃料物質(硝酸塩(UO2(NO3)2、Pu(NO3)4等))を水に溶解する。 ② ①で調整した水溶液にCr(OH)3等の塩基を添加してpHを7～8に調整し、核燃料物質を水酸化物(UO2(OH)2、Pu(OH)4等)として沈殿させた後にろ過を行い、固体(核燃料物質)とろ液(Cr3+(aq), NO3-(aq)等を含む)をそれぞれ回収する。 ③ ②で回収した核燃料物質(水酸化物(UO2(OH)2、Pu(OH)4等))を加熱し、核燃料物質(酸化物(UO3, PuO2等))を得る。 ④ ②で回収した水溶液に、Pd-Cu/C触媒(JC-5001、日揮触媒化成㈱)とヒドラジンを添加した後、加熱により硝酸イオン(NO3-(aq))を窒素ガス(N2(g))に転換し、2水溶液中から硝酸イオン(NO3-(aq))を除去する。 この際、水酸化物イオン(OH-(aq))が生成する。 ⑤ ④の処理を行った後にろ過を行い、固体(Pd-Cu/C触媒等)とろ液(Cr3+(aq),OH-(aq)等を含む)をそれぞれ回収する。 ⑥ ⑤で回収した水溶液を加熱して、溶媒(水)を除去することにより水酸化物(Cr(OH)3)等)を得る。 これを②で添加する塩基として再利用する。 ⑦ ⑤で回収した水酸化物の再利用が困難な場合は、水酸化物(Cr(OH)3等)を加熱してより安定な酸化物(Cr2O3等)に転換する。 (2)硝酸塩の酸化物転換試験の実施(a)試験内容(1)で検討した方法に基づき、模擬核燃料物質(Zr等の酸化数+IV以上をとりうる金属元素)の硝酸塩を用いて、酸化物転換試験を実施する。 ③における加熱温度は200℃～400℃程度とする。 以下の観点で適用性を評価する。 A) 硝酸イオン(NO3-)の除去割合①で添加した硝酸塩(Zr(NO3)4等)に含まれる硝酸イオン(NO3-)の量に対して、④の処理後においても水溶液中に残存している硝酸イオン(NO3-(aq))の量B) 模擬核燃料物質の回収割合①で添加した硝酸塩(Zr(NO3)4等)に含まれる模擬核燃料物質(Zr等)の量に対して、②で固体として回収されずにろ液側に移行した模擬核燃料物質(Zr等)の量C) 触媒を用いた転換処理(④)の前・後の状態水溶液のpH、温度(発熱の程度)D) 加熱温度⑥における溶媒(水)の除去⑦における水酸化物(Cr(OH)3等)から酸化物(Cr2O3等)への転換)E) ろ過の操作性沈殿物によるろ紙の閉塞の程度F) 中和操作(②)の操作性Cr(OH)3等の塩基は、酸性溶液に溶解し、中性溶液では溶解しにくいことから、pH7-8に調整しやすいことが期待されるが、そのような効果が確認できるかどうか。 (b)試験回数5回(3) 報告書作成作業内容及び評価結果を整理し、報告書として提出する。 36. 支給物品及び貸与品6.1 支給品なし6.2 貸与品なし7. 提出図書書 類 提出時期 部数 備 考1 報告書 納品時 22 議事録 打合せ後直ちに 13委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始2週間前まで1委任先又は中小受託事業者の無い場合は提出不要4 機構規定類に基づく各種届出 提出時期、部数等については別途協議5 その他、機構が指定するもの 提出時期、部数等については別途協議(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 照射燃料試験施設8. 検収条件「7．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9. 適用法規・規程等(1) 日本産業規格(JIS)10. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、4あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、本件の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 (5) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡また、その結果については、請負側において議事録を作成し、原子力機構側と請負側の双方で内容を確認すること。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 品質マネジメント(1) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 イ)不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 ロ)受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 なお、ロ)を選択した場合は、次の(ⅰ)～(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び結果(2) 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項· 安全確保のための作業員の役割確認と安全意識の浸透を行うこと。 · 設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡を行うこと。 5· 基本動作(5S、KY、TBM等)を徹底すること。 (3) 受注者監査に関する事項· 当機構が実施する品質マネジメントに基づき次の場合に、受注者監査を実施する。 なお、受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (ⅰ)特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ⅱ)受注者監査の実施結果に基づき、受注者に必要な改善を指示することがある。 13. 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：燃料材料開発部 燃料試験課長、同課員以上