【電子入札】【電子契約】PWTF機械室系コイルユニットの更新

【電子入札】【電子契約】PWTF機械室系コイルユニットの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月7日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月30日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 PWTF機械室系コイルユニットの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02661一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 PWTF機械室系コイルユニットの更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構MOX燃料技術開発部施設運転課－ 1 －－ － 2仕 様 書1. 件 名PWTF機械室系コイルユニットの更新2. 概 要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下『 JAEA』という。)核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設(以下『P WTF』という。)では、焼却設備で放射性廃棄物の焼却減容処理を行っており、放射性廃棄物保管量の低減のための重要な役割を担っている。 本設備の運転中は、設備周辺が高温になるため、施設内の温度・湿度を調整する空調設備は作業環境の維持及び設備の劣化・故障を防ぐために必要な設備である。 この空調設備として、機械室系コイルユニットが設置されているが、経年劣化が進行し、空調能力が低下している状況である。 本仕様書は、経年劣化が進行している機械室系コイルユニットを高経年化対策として更新するとともに当該コイルユニットに接続されている配管等の接続機器を更新するための仕様を定めたものである。 なお、本件は、設備整備費補助事業「核燃料サイクル工学研究所施設の安全確保対策に資する設備の整備」の一環として実施する。 3. 契約範囲3-1) 契約範囲内(1) 新設コイルユニット及び接続機器の選定・手配 １式(2) 現地作業 １式(3) 検査・試験 １式(4) 廃棄物の解体・整理 １式(5) 提出図書作成 １式(6) その他、上記作業を実施するために必要なもの １式3-2) 契約範囲外「3－1)契約範囲内」に記載なきもの。 4. 支給物件(1) 本作業に必要な水、電気等のユーティリティユーティリティは、JAEAの指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前にJAEAが指示する手続きを行い、許可を得るものとし、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 (2) その他協議により決定したもの5. 貸与物件(1) 本作業に必要な完成図書類(2) その他協議により決定したもの－ － 36. 一般仕様6-1) 納期等(1) 納 期令和9年3月30日(2)現地作業予定時期詳細な日程については、JAEAと協議の上、その指示に従うこと。 JAEA側又は受注者側において、この工程を見直す必要性が生じた場合には、速やかにJAEAと受注者間で協議の上、工程を変更することとする。 6-2) 作業場所茨城県那珂郡東海村村松4－33JAEA 核燃料サイクル工学研究所PWTF 指定場所6-3) 検 収本仕様書に定める作業の完了及び6-5)表1に示す提出図書の合格をもって検収とする。 6-4) 検査員及び監督者検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(2)MOX燃料技術開発部 施設運転課員6-5) 提出図書受注者が、JAEAに提出すべき図書類を表1に示す。 但し、作業を実施する上で必要となる手続き、教育等については、別添資料「作業に係る手続き及び教育について」を参照して必要な手続き等を行うこと。 提出図書で「要確認」の書類は、その図書内容に対しJAEAの確認を得るものとし、提出部数は確認した図書の返却分の1部を含めるものとする。 また、各図書類は、原則としてA系列の用紙を用いるものとし、内容・構成等について事前にJAEAの確認を得て、効率的に作成を行うこと。 なお、図書の提出場所は、プルトニウム燃料第二開発室 施設運転課居室とする。 － － 4表1 提出書類№ 図書名 提出部数 提出時期 要確認 備 考１ 作業工程表 2 部 受注後速やかに ○２ 品質保証計画書※1 2 部 受注後速やかに ○３ 製作仕様書 2 部 製作開始1ヶ月前 ○・機器配置図・機器外形図・コイル選定根拠書・耐震計算書・その他必要な図書４ 作業要領書 2 部 作業開始2週間前 ○５ 工場検査・試験要領書※2 2 部 検査・試験開始2週間前 ○６ 工場検査・試験成績書※3 1 部 検査・試験後速やかに上記検査・試験の結果を記載７ 現地検査・試験要領書※2 2 部 検査・試験開始2週間前 ○８ 現地検査・試験成績書※3 1 部 検査・試験後速やかに上記検査・試験の結果を記載９SDS:安全データシート(指定対象物品について)1 部 その都度速やかに10 打合せ議事録 2 部 その都度速やかに ○11 作業日報 1 部 翌日 現地作業12 施工記録写真 1 部 契約納期までに現地作業状況を記録した写真13 完成図書※4 2 部 契約納期までに14委任先又は中小受託事業者等の承認について１ 部 受注後速やかに JAEA指定様式15 労働災害統計報告書 １ 部 ４半期毎16 その他JAEAの指示するもの JAEAの指示による※1)受注者の品質システム(品質保証体制、手順等)について記載された文書※2)『検査・試験要領書』は、検査・試験対象設備、 検査・試験場所、検査・試験の実施体制、検査・試験の項目、立会区分、方法、判定基準、使用する測定機器、検査・試験記録様式を明確にすること。 なお、実施体制については、変更となる場合もあるため、要領書の段階では役職名程度とし、『検査・試験成績書』において氏名を記載すること。 ※3)検査・試験の結果を記録した検査・試験要領書の記録様式の写しについて、現地作業予定期間内に提出すること。 ※4)『完成図書』には上記書類のNo. 1～12の決定図書を含めること。 『完成図書』のうち、1部は電子データ(PDF)をCD、DVD等の光ディスクに保存して提出すること。 なお、電子データの提出方法や内容ついては、事前にJ AEAと協議すること。 6-6) 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令・規格及びJAEA所内規則・基準を適用するものとする。 6-6-1)法令・規格(1) 日本産業規格(ＪＩＳ)(2) 電気設備に関する技術基準を定める省令(3) 労働基準法(4) 労働安全衛生法(5) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(6) 化学物質管理促進法(7) 石綿に関する法令等(大気汚染防止法、建築基準法、(5)の内石綿障害予防規則)(8) その他関係法令等－ － 56-6-2)JAEA規則・基準(1) 核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規程(2) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(3) MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアル(4) その他JAEA内部規定6-7) 機密保持(1) 受注者は、この作業に関して得た情報をJAEAの文書による承認なしに本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (2) 受注者は、納入物件上の技術情報をJAEAの文書による承認なしに外部に発表し、又は公表し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 6-8) 安全管理(1) 一般事項① 受注者は、本作業に当たり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並びにJAEA担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 ② 作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 ③ 作業中は、作業内容に応じた適切な保護具等を着用すること。 また、ヘルメットについては、原則、作業中は着用すること。 なお、作業上、ヘルメット着用に不都合がある場合は、JAEAに確認を行い、許可を得るとともに、作業要領書等で着用除外作業を明確にすること。 ④ 受注者は、安全管理組織における現場責任者、作業指揮者、作業主任者等の身分を作業員に周知するために腕章等を着用すること。 ⑤ その他、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、全てJAEAの指示に従うこと。 (2) 作業安全管理受注者においては、積極的に安全管理活動を推進すること。 ① 作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業者全員に周知するとともに、確実に履行させること。 ② 作業前の安全確認a. 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にKY・TBM等(以下、KY等)を行い、作業内容を作業者に周知する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 b. KY等の内容はJAEAの｢共通安全作業要領 Ａ-1 作業手順書作成要領｣に定める「KY実施記録」に記載すること。 c. KY等で講じた安全対策については、作業開始前に処置状況を確認し、安全確保に努めること。 ③ 作業中における安全確認a. 現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 なお、作業管理を適切に実施するため、現場責任者は作業者を兼務しないこと。 b. KY等で講じた安全対策については、適時処置状況を確認し、安全確保に努めること。 ④ 作業後の安全確認及び工程管理a. 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、J AEA担当者に報告すること。 b. 作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する報告会を行い、改善すべき事項を作業日報に記載し、翌日以降の作業に反映すること。 ⑤ 4Sの実施現場責任者は、作業者に対して4S(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 － － 6⑥ 作業別の安全管理次に掲げる作業においては、作業毎に定める共通安全作業要領を遵守し作業を行うこと。 a. 高所作業(足場作業含) 共通安全作業要領 B-5高所作業の管理要領b. 活線近接作業 共通安全作業要領 B-8活線又は活線近接作業管理要領(3) 安全文化を育成し維持するための活動受注者は以下に示すような安全文化を育成し維持するための活動に取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 ① 安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透② 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡③ 基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底④ 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善6-9) 下請業者の管理(1) 受注者は、本作業において使用する主要な下請業者のリストをJAEAに提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、JAEAの認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6-10) 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 6-11) グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6-12) ホールドポイントに関する事項作業要領書にホールドポイントを明確に記載し、作業はホールドポイントを確認して実施すること。 6-13) 不適合の処置に関する事項本件にて、不適合が発生した場合は、受注者の品質保証計画書(不適合管理、再発防止対策等)に従い、JAEAの確認後、処置を行うこと。 － － 76-14) 測定機器に関する事項使用する測定機器は、国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを確保できる機関で校正されたものとし、この校正結果を校正証明書(報告書に添付する)として提出すること。 また、原則として国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを証明する資料(標準器の校正証明書)についても提出するものとする。 但し、使用する測定機器又は標準器の校正証明書に ISO/IEC17025 認定校正機関の標章(JCSS、A2LA等)がある場合は、その測定機器又は標準器より上位の標準器の校正証明書は省略できる。 なお、測定機器の校正の有効期限は原則として以下のとおりとするが、定規、巻尺等の経年による機能低下がないもので、JIS規格品又は購入時の校正証明書等によりトレーサビリティを確認できるものは、JAEAの確認を受けた上で使用できる。 また、校正証明書等に有効期限が記載されている測定機器は、その有効期限に従う。 (1)基準器 5年(2)長さ計測器(マイクロメータ、ノギス等) 1年(3)温度計 1年(4)圧力測定器(圧力計、風速計等) 1年(5)漏れ試験装置(もれなし容器) 1年(6)電気計測・測定器 1年(7)ゲージ類を含むその他の計測機器 5年6-15) 注意事項(1) 本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に原子力産業界における最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 (2) 本仕様書に記載のない事項であっても、作業上あるいは、構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、JAEAの指示に従い、受注者の負担で実施すること。 (3) 本作業に使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障が無いようにすること。 (4) 本仕様書に記載された交換品の内、受注者で既設品の仕様・機能等を満たした型式の異なる代替品を準備する場合は、交換品の手配前にその旨をJAEAに報告し、作業開始前までに、その代替品が既設品の仕様・機能等を満たしていることを証明できる資料を提出すること。 (5) 受注者は、作業期間中、JAEA担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合は、JAEAと協議し、適切な措置を講じること。 (6) 作業実施に当たり停電が必要な場合は、JAEA担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書等を作成し、JAEAの確認を得るものとする。 (7) 受注者は、JAEAが受注者品質監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については、別途協議することとする。 (8) 受注者は、本件で納入した設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (9) 受注者は異常事態等が発生した場合、JAEAの指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果についてJAEAの確認を受けること。 6-16) 作業に必要な資格法令で有資格者が必要な作業については、当該業務の資格を証明する書類(資格証の写し等)を提出すること。 なお、作業計画にあたり、その他有資格者が必要な作業を実施する場合は、JAEAにその旨を報告し、該当業務の資格を証明する書類を提出すること。 － － 87. 技術仕様7-1) 概 要本件では、更新対象となる機械室系コイルユニットについて、コイルユニット及び接続機器(配管等)の選定・手配、更新作業、検査・試験、廃棄物の処理・処分等を実施する。 なお、機器・部品類の選定・手配に際しては、既設設備との取合い等の状況を詳細に把握するため、事前に十分な現地調査を実施すること。 7-2) 既設コイルユニット及び接続機器の仕様(1)コイルユニット仕様製造メーカ 新晃工業株式会社外板 ｔ2.3鋼板断熱材外板：ｔ25 グラスウール(表面ガラスクロス貼り)底板：発砲ウレタンフォーム吹付コイル冷水コイル：1台蒸気コイル：1台各コイルの仕様は(2)冷水コイル、(3)蒸気コイルを参照塗装 メラニン樹脂焼付塗装加湿管 仕様は(4)加湿管を参照ドレンパン ｔ1.5 ステンレス全風量 11800 m3/h全静圧 -185 mmAq排水口 40A※コイルユニットの詳細は、「図-1-1コイルユニット外形図(1)、図-1-2コイルユニット外形図(2)」を参照(2)冷水コイル製造メーカ 新晃工業株式会社型式 W2747× 900 - SF × 2コイル材質コイル：銅管ヘッダー：銅管フィン：アルミ(NCAコート有)入口・出口配管径 入口：65A 出口：65A全熱量 69400 kcal/h空気入口温度 DB：30.6℃ WB：26.2℃空気出口温度 DB：21.4℃ WB：20.9℃水量 232 ℓ/min水入口・出口温度 7.0℃ 12.0℃※ 冷水コイルの詳細は、「図-2 冷水コイル外形図」を参照－ － 9(3)蒸気コイル製造メーカ 新晃工業株式会社型式 VS3927× 1200 - FC × 1コイル材質コイル：銅管ヘッダー：銅管フィン：アルミ(NCAコート有)入口・出口配管径 入口：50A 出口：32A全熱量 113700 kcal/h空気入口温度 DB：5.0℃空気出口温度 DB：38.2℃蒸気量 220 ㎏/h蒸気圧力 2.00 kg/cm2G※ 蒸気コイルの詳細は、「図-3 蒸気コイル外形図」を参照(4)加湿管製造メーカ 新晃工業株式会社加湿方式 蒸気加湿S-D加湿管材質 SUS 二重管式加湿配管径 40A噴霧量 34.0kg/h噴霧圧 0.2kg/cm2G(5)接続機器仕様コイルユニットに接続されている配管、手動弁等の仕様を以下に示す。 詳細は「図-4コイルユニット接続機器の概略系統図」参照。 ①配管・冷水配管 材質：SGP(白) 管径：65A(入口)、65A(出口)・加熱蒸気配管 材質：SGP(黒) 管径：50A・還水配管 材質：SGP(黒) 管径：15A、20A、32A・加湿蒸気配管 材質：SGP(黒) 管径：40A・排水口配管 材質：SGP(白) 管径：40A②手動弁(逆止弁を含む)・冷水(往) 管径：65A 個数：2台・冷水(還) 管径：65A 個数：4台・加熱蒸気 管径：50A 個数：1台・加湿蒸気 管径：40A 個数：2台・還水 管径：15A 個数：2台管径：20A 個数：5台・空気抜き弁 管径：15A 個数：2台－ － 10③ドレンファネル 個数：3台④圧力計 レンジ：0～5kgf/cm2 個数：1個⑤ストレーナー 仕様：10K-3/4 個数：1個⑥スチームトラップ・サイズ：20A 3/4・圧力：0.4MPa・蒸気温度：151℃(6)コイルユニットの設置場所PWTF 3階 給気室(非管理区域)なお、コイルユニットの設置場所を「図-5 プルトニウム廃棄物処理開発施設 給気室平面図」に示す。 7-3) 新設コイルユニット及び接続機器の選定・手配受注者は、新たに設置するコイルユニット及び接続機器、並びに同ユニットの据付等に必要な機器・部品類を手配する。 機器・部品類の手配に際しての条件を以下に示す。 (1)コイルユニット①コイル選定条件新たにコイルユニット内に設置するコイルの能力は、既設コイルと可能な限り同等の能力を有するものを選定すること。 また、選定したコイルについては、上記の条件を満たしていることを計算等で確認し、その結果を選定根拠書として提出すること。 ②コイル据付条件更新対象となるコイルユニットは、既存の鉄筋コンクリートの機器基礎(幅1500mm×長さ4810mm×高さ150mm)に、既設のアンカーボルトを撤去後、新たにアンカーボルトを施工し、設置すること。 なお、新設コイルユニットは、水平震度1.0において、転倒しない耐震性を有することとし、新設アンカーボルトによる転倒防止を確認し、耐震設計書を作成すること。 ③その他の条件・塩害による腐食を防止するため、コイルユニットは耐塩害仕様の製品を選定すること。 ・コイルユニット内部の状態を確認できるよう既設と同様に点検扉を3 箇所取付けること。 点検扉には内部を確認できるよう点検窓を取付けること。 ・コイルユニット内部にマリンランプ(防水ランプ)3箇所取付けること。 マリンランプの入切スイッチをコイルユニットの外板に取付けること。 ・コイルユニットの上部に登れるよう既設と同様にタラップを取付けること。 なお、タラップの上端は床から60cm以上突出させること。 ・コイルユニットの外板に機器名を既設と同一箇所に明記すること。 － － 11(2)接続機器コイルユニットに接続されている配管、手動弁等は、「図-4 コイルユニット接続機器の概略系統図」に示す更新範囲の機器を更新する。 接続機器の仕様及び敷設ルートについては、既設と同様とするが、受注者にて、保守性、施工性を考慮して、有利な案がある場合は、変更を可とする。 その他の接続機器を選定する上での条件を以下に示す。 ・配管には保温材を取り付けること。 ・ドレンファネルは飛散が少ない構造のものを選定すること。 ・加熱蒸気配管には圧力計を設置すること。 設置位置は監視性を考慮すること。 7-4) 現地作業受注者は、以下の作業を実施する。 (1)作業工程コイルユニットの更新作業は、既設コイルユニットの撤去から新設コイルユニットの据付及び検査・試験終了までの期間が最短となるよう更新方法を検討し、計画すること。 (2)コイルユニット等の搬出・搬入既設及び新設コイルユニット、大型の資材等の搬出・搬入は、PWTF 3階 給気室の搬入シャッターを使用して搬入する。 搬入シャッターまでは、受注者にてクレーン車を準備し、運搬すること。 また、クレーン車の運転は、移動式クレーン運転士、玉掛け技能講習終了者の有資格者が実施すること。 なお、搬出入の経路は受注者にて、事前に確認しておくこと。 また、工程表に搬出入日を明記すること。 ①搬入シャッターの設置場所及び寸法・地上から3F給気室床面(搬入シャッター)までの高さ：約15ｍ・シャッター寸法：高さ3ｍ×幅3ｍ・搬入シャッター前屋外バルコニーの幅：1.35ｍ・バルコニー手摺の高さ：約1ｍ(3)既設コイルユニット及び接続機器の撤去既設ダクト及び配管の保温材を取外し、既設ダクト及び配管の接続フランジ部を取り外す。 既設ダクト及び配管については、落下防止のため、サポート設置状況を確認の上、必要に応じて足場材等で既設ダクトを固定すること。 更新範囲の既設配管を撤去し、既設コイルユニットを撤去する際に干渉する配管、サポート等を取外す。 既設マリンランプの電源ケーブルを切離し、電線管の撤去を行うこと。 その後、既設コイルユニットを取外し、既設コイルユニット固定用アンカーボルトを撤去する。 なお、コイルユニットに接続されている既設ダクト、配管等のパッキンは石綿含有製品であるため、法に定める方法によって適切な処理を行いながら撤去すること。 撤去後、既設コイルユニットが設置されていた機器基礎の清掃等を実施し、ひび箇所のコーキング、防水塗装等の処置を行う。 － － 12(4)新設コイルユニット及び接続機器の据付・調整機器基礎上の新規箇所に新設コイルユニット固定用アンカーボルトを打設する。 アンカーボルト打設前には、鉄筋を損傷しないよう金属探知を実施すること。 アンカーボルト打設後、新設コイルユニットの据付・調整を行う。 新設コイルユニットの据付後、既設ダクト及び配管のフランジ面のケレン・清掃等を実施し、パッキン等を取付け、新設接続機器を据付後、新設コイルユニットに接続する。 新設マリンランプへの配線は、既設電源ケーブルを電線管等に収め、敷設を行い、新設マリンランプに接続する。 なお、蒸気の通気及び冷水の通水は、7-6)検査・試験(3)現地検査のうち、外観検査、据付検査及び耐圧漏洩検査終了後に実施し、既設ダクト及び配管の保温材復旧及び新設接続機器の保温材施工、接続機器等の据付に必要なものを除き作業に伴い取外した配管、サポート等は、7-6) 検査・試験の(3)現地検査終了後に実施する。 7-6) 検査・試験新設コイルユニットについて、製作後に工場検査を行い、JAEAの確認を受ける。 また、受注者は、新設コイルユニット及び接続機器について、現地搬入後、JAEA立会いの下、受入検査を行う。 さらに、受注者は、現地施工範囲について、作業終了後にJAEA立会の下、現地検査を実施する。 受注者は、これらの検査・試験の項目、方法、手順、判定基準等に関して、事前に「検査・試験要領書」を提出し、JAEAの確認を受けた後、検査・試験を実施するものとする。 検査・試験の主な内容を以下に示す。 (1)工場検査受注者は、新設コイルユニットについて、製作後に以下の検査・試験を行い、JAEAの確認を受けること。 項目 方法及び判定基準 立会程度外観・員数検査・外観に使用上影響のある損傷等がないことを確認する。 ・製作仕様書通りの員数であることを確認する。 ・製作仕様書通りの構造であることを確認する。 記録確認寸法検査 製作仕様書通りの寸法であることを確認する。 記録確認耐圧漏洩検査冷水及び蒸気コイルについて、所定の圧力で加圧し、漏洩が無いことを確認する。 記録確認(2)受入検査受注者は、新設コイルユニット及び接続機器について、作業前に以下の検査・試験を行い、JAEAの確認を受けること。 項目 方法及び判定基準 立会程度外観・員数検査・外観に使用上影響のある損傷等がないことを確認する。 ・製作仕様書通りの員数であることを確認する。 ・製作仕様書通りの構造であることを確認する。 現地立会－ － 13(3)現地検査受注者は、現地施工範囲のうち新設コイルユニット及び接続機器について、作業終了後に以下の検査・試験を行い、JAEAの確認を受けること。 項目 方法及び判定基準 立会程度外観検査 外観に使用上影響のある損傷等がないことを確認する。 現地立会据付検査・ボルトナット等の緩みが無く、堅固に据え付けられていることを確認する。 ・機器・配管等との干渉がないことを確認する。 現地立会耐圧漏洩検査冷水及び蒸気コイルについて、空気を所定の圧力で加圧し、漏洩が無いことを確認する。 現地立会漏洩検査使用圧力で冷水を通水及び蒸気を通気し、漏洩が無いことを確認する。 現地立会7-7) 廃棄物の解体・処分現地作業で発生した廃棄物等は、JAEA担当者の指示に従い可能な範囲で解体、分別、梱包、運搬等を行う。 また、発生した残材等は、受注者の負担で処理処分するものとする。 8. 特記事項(1)受注者はJAEAが原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、JAEAの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (3)受注者は、善菅注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 9．添付書類(1)図-1-1コイルユニット外形図(1)(2)図-1-2コイルユニット外形図(2)(3)図-2 冷水コイル外形図(4)図-3 蒸気コイル外形図(5)図-4コイルユニット接続機器の概略系統図(6)図-5 プルトニウム廃棄物処理開発施設 給気室平面図(7)別添資料 作業に係る手続き及び教育について－ 以 上 －図-1-1 コイルユニット外形(1)機械室系コイルユニット図-1-2 コイルユニット外形(2)機械室系コイルユニット図-2 冷水コイル外形図機械室系コイルユニット図-3 蒸気コイル外形図機械室系コイルユニット③ドレンファネル：3台 ・既設排水配管の接続部40A④圧力計：1個・レンジ 0〜5Kgf/cm2⑤ストレーナー：1個 ・仕様 10K-3/4⑥スチームトラップ：1個・サイズ  20A3/4 ・圧力   0.4MPa ・蒸気温度 151℃配管・手動弁手配品仕様①配管 ・冷水配管径   ：入口65A 出口65A ・加熱蒸気配管径 ：入口50A ・還水配管径   ：15A、20A、32A ・加湿蒸気配管径 ：40A ・排水口配管径  ：20A②手動弁(逆止弁を含む)      番号 ・空調系冷水(還)：65A 2台   1、2 ・空調系冷水(往)：65A 4台  3、4、5、6 ・加熱用蒸気   ：50A 1台   7 ・加湿蒸気    ：40A 2台  8、9 ・蒸気還水    ：15A 1台   10 ・蒸気還水    ：20A 5台   11、12、13、14、15 ・空気抜き弁   ：15A 2台  16、17図-4 コイルユニット接続機器の概略系統図フランジ部より更新フランジ部より更新フランジ部より更新配管ネジ部より更新フランジ部より更新P接続フランジで取り外しP：空調用冷水(往)：空調用冷水(還)：加熱用蒸気：加湿用蒸気：還水：更新箇所(影付き)：手動弁(通常開)：手動弁(通常閉)：逆止弁：制御弁：ストレーナーＴ：スチームトラップ：フランジ【凡例】P：圧力計Ｔダクト(700×600)接続フランジ部で取り外し1 234 56789101113121514171632A20A15A異径チーズ拡大図径違いブッシングダクト(700×600)図-5 プルトニウム廃棄物処理開発施設 給気室平面図：更新コイルユニット：コイルユニット：送風機・排風機機械室系別添資料作業に係る手続き及び教育について日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部施設運転課(以下、JAEA)の発注する役務、工事等作業(以下、作業)に係る契約を受注し、作業を行おうとする者(以下、受注者)は、手続き及び教育(以下、手続き等)について本仕様書に従い手続等を行うこと。 目 次1 非管理区域作業に係る手続き等2 管理区域作業に係る手続き等3 放射線従事者指名に係る手続き等4 活線又は活線近接作業に係る手続き等5 火気使用作業に係る手続き等6 入構及び物品の搬出入に係る手続き等7 写真撮影に係る手続き等1 非管理区域作業に係る手続き等非管理区域作業を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に、作業計画書及び附属書類「表１」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 また、「作業等安全組織・責任者届」に記載する各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 なお、作業要領書については、受注者が独自に作成した作業要領書等で、その内容がJAEAの基準、要領に準拠しているとJAEAが認めた場合は、それに代えることができる。 表１書類名称 基準・要領 様式等作業計画書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式1作業要領書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成 別添1作業者名簿 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式4安全衛生チェックリスト Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式5ワークシート Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-1リスクアセスメント対象物によるばく露ワークシートⅡ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-2作業等安全組織・責任者届 Ⅳ．請負作業の安全確保に係る基準 別紙1作業場所平面図 Ａ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成工程表 Ａ－１ 作業手順書作成要領資格証の写し2 管理区域作業に係る手続き等管理区域作業を行う時は、その他の放射線作業(非定型)届(Ｇ１)をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に、附属書類「表２」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 また、「作業等安全組織・責任者届」に記載する各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とし、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく職長等の教育を受講した者又は同等以上の者で作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 なお、作業要領書については、受注者が独自に作成した作業要領書等で、その内容がJAEAの基準、要領に準拠しているとJAEAが認めた場合は、それに代えることができる。 表２書類名称 基準・要領 様式等作業要領書 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成 別添1作業者名簿 Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式4安全衛生チェックリスト Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続き様式5ワークシート Ⅱ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-1リスクアセスメント対象物によるばく露ワークシートⅡ.作業計画作成基準４．作業計画書の作成及び承認手続きＡ－１０ 安全衛生に係るリスクアセスメント実施要領 様式1-2作業等安全組織・責任者届 Ⅳ．請負作業の安全確保に係る基準 別紙1作業場所平面図 Ａ－１ 作業手順書作成要領 ４．作業手順書の構成工程表 Ａ－１ 作業手順書作成要領資格証の写し3 放射線従事者指名に係る手続き等JAEAへ放射線業務従事者の指名を依頼する時は、下記に示す[作業者に係る確認]を行い、[指名に係る手続き]を期日までに依頼する。 3.1 作業者に係る確認3.1.1 放射線管理手帳が発行されていること。 3.1.2 事業者(雇用主)による放射線業務従事者の指定を受けていること。 3.1.3 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく事業者(雇用主)による特別教育を実施していること。 また、実施内容が指名申請に対して有効であること。 3.1.4 健康診断を受診していること。 また、受診日及び受診項目が指名申請に対して有効であること。 3.1.5 上記3.1.2から3.1.4の結果が放射線管理手帳に記載されていること。 3.1.6 作業者本人であり、年齢が18歳以上であることを公的な身分証明書※１にて確認すること。 3.2 指名に係る手続き3.2.1 「健康診断結果(写し)※２」の提出 (作業開始2週間前)3.2.2 「放射線管理手帳」の提出 (作業開始2週間前)3.2.3 「特別教育終了届け」の提出 (作業開始2週間前)3.2.4 「放射線業務従事者指名申請書」の入力 (作業開始2週間前)3.2.5 「公的な身分証明書の写し※１」の提出 (作業開始2週間前)以下は、必要な場合のみ3.2.6 MOX燃料技術開発部施設別教育の受講※３ (3.2.4の申請前)3.2.7 半面マスクのマスクマンテスト※４ (作業開始前)注記※１ 公的な身分証明書とは、公的な機関から発行された、氏名、生年月日、写真のある証明書をいう。 また、その写しは鮮明に内容が確認できるもので、有効期限が指名日に失効している場合は無効とする。 ※２ 健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(詳細は、電離則様式第一号参照。)のコピーをいう。 なお、JAEAでは、健康診断結果の写しを放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録保管管理を適正に行うものとする。 ※３ 教育実施２週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 ※４ テスト２週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 4 活線又は活線近接作業に係る手続き等電気設備の工事、補修、点検等の作業において、作業箇所及びその近傍を停電して作業することを原則とするが、やむを得ない事情(停止できない系統が近傍に存在する等)により活線又は活線近接作業を行う時は、活線又は活線近接作業計画書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に附属書類「表３」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 表３書類名称 基準・要領 様式等作業要領書B-8 活線又は活線近接作業管理要領５．活線又は活線近接作業の管理作業者名簿作業場所平面図活線範囲を色分けした単線結線図等の電源系統図作業実施体制表緊急時通報体制表低圧電気取扱業務特別教育の受講証明(修了証の写し等)5 火気使用作業に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内外において、火気を使用する作業を行う時は、火気使用申請許可書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に附属書類「表４」を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 表４書類名称 基準・要領 様式等火気使用許可申請書核燃料サイクル工学研究所消防計画第28条別添6使用場所、消火設備配置に関する図面6 入構及び物品の搬出入に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内、MOX燃料技術開発部への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、所定の手続きを遵守すること。 また、大型特殊物品の搬入を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に申請書及び附属書類「表５」を作成、提出し、JAEAの許可を受けること。 表５書類名称 基準・要領 様式等大型特殊物品等搬入・搬出許可申請書MOX燃料技術開発部内要領別添9-6大型特殊物品等の保管方法(別添)7 写真撮影に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部敷地内において静止画及び動画(以下、写真等)を撮影したい時は、JAEAが用意するカメラでJAEA立会者が撮影し、データをJAEAが確認後メール等で送信することを基本とするが、受注者において用意するカメラで撮影しなければならない等の事情により、JAEAのカメラを使用できない時は、MOX燃料技術開発部写真等撮影要領に従い必要な手続きを行う。