規程管理システムの構築及び運用・保守業務

規程管理システムの構築及び運用・保守業務 1入札公告2026年8月24日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名規程管理システムの構築及び運用・保守業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2030年3月31日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社3名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 3開催日時: 2026年9月1日(火)14時参加登録URL: https://forms.cloud.microsoft/r/kkaSGyR1JU申込期限: 2026年8月31日(月)12時(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年9月28日(月)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー15階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 菅野連絡先：044-520-5123郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は NEDO21 階で受付を行います。 21 階にお越しいただきましたら上記連絡先電話番号までお電話いただき、入札件名と法務部担当者名をお伝えください。 担当者がお伺いしますので指示に従ってください。 受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年10月15日(木)14時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2103会議室ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によって4は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】規程管理システムの構築及び運用・保守業務宛先: 法務部調達契約課 菅野E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】規程管理システムの構築及び運用・保守業務宛先: 総務部統括課 小林、石田E-mail: kitei_contact@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年9月10日(木)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 1別紙仕様書I. 件名規程管理システムの構築及び運用・保守業務II. 目的本業務は、NEDO 職員が NEDO の規程・機構達及び関係法令等を参照しつつ規程等の制定・改正業務を円滑に行えるよう、NEDO職員が使用するPCからインターネット経由で検索・閲覧可能とする規程管理システムを構築・管理し、NEDO職員に向けてサービスの提供を行うことを目的とする。 III. 業務概要受注者が実施する業務の概要は以下のとおり。 1.規程管理システム(以下「システム」という。)の構築2.システムの管理業務(運用・保守・障害対応)3.システムのデータベース(以下「データベース」という。)の更新業務4.その他付帯業務IV. サービス提供期間1.履行期間契約締結日から2030年3月31日までただし、2028年4月１日以降については、発注者の2028年度から始まる中長期計画について独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第35条の5の規定に基づく経済産業大臣の認可を受けることを条件に効力を発する。 2.システム構築期間と運用・保守開始時期契約締結日から 2027 年 3 月 31 日まではシステム構築期間とし、データベース等の構築、検収等を行うものとする。 なお、システム運用開始時の規程等の内容は、2026 年 10 月１日現在までに制定改廃された規程等を反映した内容であること。 システムの運用・保守開始は2027年4月1日とする。 なお、当該日より前にシステム構築が完成した場合は、その時点から運用・保守を開始とする。 なお、2027年3月31日以前に運用・保守を開始した場合であっても、同日までに発生する運用・保守に係る費用はシステム構築費に含めるものとし、別途請求は行わないものとする。 V. 発注者のシステム環境発注者のシステム環境は別表1「発注者のシステム環境に係る具体的事項」に示すとおり。 2VI. 業務の詳細受注者が実施する業務の詳細は以下のとおり。 1. システムの構築(1) 提供方法等受注者が提供する SaaS 型サービス又は標準パッケージ型サービス(以下「標準サービス」という。)を活用し、本仕様に定める要件を満たすこと。 主に(2)②と(5)において、標準サービスの範囲で満たせない事項がある場合は、提案時にその理由、制約事項及び代替措置を明示すること。 システム運用(監視、バックアップ、障害対応等)及びデータベースの管理・更新支援等を継続的に行うこと。 (2) 機能仕様① 発注者への提供要件通信は TLS1.2 以上(可能な限り TLS1.3)による暗号化を必須とすること。 サーバー証明書は信頼された認証局により発行された証明書を使用すること。 提供データ形式は HTML、PDF に加え、将来の互換性を考慮し標準形式(例：OpenXML等)に対応すること。 なお、発注者のPCから使用できること。 発注者のシステム環境は別表1のとおり。 ② セキュリティ1) ソフトウェアは、独立行政法人情報処理推進機構が定める「安全なウェブサイトの作り方(改訂第 7版)」に定める「セキュリティ実装チェックリスト」のチェックが「対応済」又は「対応不要」であること。 2) システムに用いるサーバー、OS、ミドルウェアには、製造元を含め、国内外から収集した最新のセキュリティ情報に基づき、定期的にセキュリティパッチを適用する運用を実施していること。 3) 通信の暗号化については、独立行政法人情報処理推進機構が定める「TLS 暗号設定ガイドライン(第 3.0.1 版)」に基づく「TLS暗号設定チェックリスト」のうち「推奨セキュリティ型チェックリスト」が全て「済」であること。 また、採用する暗号アルゴリズムと鍵長は、CRYPTREC が公開する「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト」及び「暗号強度要件(アルゴリズム及び鍵長選択)に関する設定基準」を満たすこと。 4) 発注者のセキュリティポリシー(「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」)に準拠した対応ができること。 5) 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の情報セキュリティ関係の法規を遵守すること。 6) 当該業務の全部又は一部にクラウドサービスを使用する場合、当該サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づく「ISMAP又はISMAP-LIUクラウドサービスリスト」に掲載されていることを原則とする。 掲載されていないサービスを利用する場合は、発注者が提供する別添「クラウドサービス セキュリティ対策状況チェックリスト(要機密情報あり)」を提出し、発注者の確認を受けること。 不適合又は未対応項目がある場合は、代替統制、残存リスク及び対応方針を明示し、発注者の承認を得ること。 7) 認証については、Microsoft Entra ID等の外部認証基盤との連携による、シングルサインオン(SSO)又は多要素認証(MFA)に対応することを原則とする。 対応が困難な場合は、IP 制限、端末制限、ログ監視、アカウント管理、パスワードポリシーその他の統制策を具体的に提示し、発注者の承認を得ること。 8) 20台の同時アクセスが可能であること。 3③ ブラウザ主要モダンブラウザ(Google Chrome、Microsoft Edge)について、最新安定版を基本としつつ、少なくとも直前の主要バージョンにおいても正常に動作すること。 特定プラグインやローカルインストールを前提とせず、HTML5標準技術により動作するWebアプリケーションであること。 (3) SLA(サービスレベルアグリーメント)① システムの稼働は、発注者の営業日(土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月29日から1月3日を除く。以下同じ。)に使用できるよう稼働していること。 ② システムの月間稼働率は99％以上を保証すること。 ③ 月間稼働率の定義は次のとおりとする。 月間総時間数 －「ダウンタイム」月間稼働率(％) ＝ ――――――――――――――― ×100月間総時間数④ 月間稼働率の算定の対象は、ログイン、検索、閲覧、規程等データの表示その他本システムの主要機能とし、これらの機能の全部又は重要な一部が利用できない時間をダウンタイムとして扱うこと。 月間総時間数は、発注者の営業日における利用可能時間を基準とする。 ⑤ 受注者がシステムの障害を検知した時刻又は発注者が受注者に障害を連絡した時刻のいずれかの早い方を障害の発生した時刻とし、ダウンタイムとして扱うこと。 ⑥ 障害の責任が受注者に帰するものでない場合及び計画的な工事、定期的な保守等に伴いシステムを停止する場合は、月間稼働率のダウンタイムとして扱わないこと。 ⑦ 運用を続けると障害に至ると判明していて運用を緊急停止する場合は、緊急停止中の経過時間は月間稼働率のダウンタイムとして扱うものとすること。 ⑧ 20台の同時アクセスでも安定的に稼働する処理能力を有すること。 ⑨ 本仕様書に定めるSLA及び運用要件と、受注者の利用規約、サービス約款又はSLAの内容が抵触する場合の優先順位は、契約書、本仕様書、利用規約・サービス約款・SLA の順とする。 ただし、適用困難な事項がある場合は、提案時にその理由、標準サービス上の制約及び代替措置を明示すること。 (4) システム運用・保守・障害対応に係る体制受注者はシステム運用・保守・障害対応について以下の体制を構築すること。 ① 重大な脆弱性の発見や大規模な障害、不正侵入・不正使用等の緊急に対応すべき事案の発生に備え、メール等による問い合わせの受付は年間を通じて24時間対応できる体制を整えること。 ただし、受付後の実際の対応については翌営業日以降に行うものとし、年間を通じて、発注者の営業日中においてシステムの監視及び障害対応ができる体制であること。 ② 重大な脆弱性への対応や障害の早期発見及び迅速な復旧を行う観点から、システムの監視及び障害受付の窓口を設置し、発注者に提示しておくこと。 ③ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合に備え、情報漏えい阻止や復旧等の対応を迅速に行える体制を整えていること。 ④ 日々の問い合わせ受付として、発注者からの操作方法、仕様確認、軽微な不具合その他通常利用に係る質問を受け付ける窓口を設置すること。 (5) 構築要件4受注者は、発注者と調整しながら以下の要件を満たしたシステムを構築し、IV.のサービス提供期間の開始日から発注者へ提供を開始すること。 ① 現行法令集(法令改廃情報参照)以下1)から5)を満たすシステムであること。 1) データベースの対象、範囲ア) 憲法・法律・政令イ) 府省令・規則及び告示2) 検索機能ア) 用語検索：法令名、キーワード(AND、OR)及び関連語の検索ができること。 イ) 時点(年月日)検索：公布及び施行年月日の指定ができること。 ウ) 種別検索：法令等の種別を限定した検索ができること。 エ) 体系検索：法令体系からの検索ができること。 3) 参照機能ア) 法律等の正確な解釈に役立つ関連法令にリンクすること。 (複数の法令を相互に参照可能)イ) 本則中に引用されている法令にクリックでジャンプすること。 ウ) 制定・改廃のあった法令の改正・施行沿革が示されること。 4) ファイル出力機能必要な条文を法令、条単位でWord形式やPDF形式等での出力ができること。 5) その他法令情報については、受注者の最新の標準サービスにおける内容が反映されるよう維持管理されていること。 更新対象や更新内容の確認方法等を提案時に明示すること。 ② 規程集1) データベースの対象、範囲発注者が保有する全ての規程等(別表・様式を含む。)を管理するため、受注者は、200 件分のデータベースを確保すること。 参考として、2026年8月現在の規程等数は180件程度である。 2) 画面構成、基本機能ア) 規程等の体系の整備(沿革情報の表示含む。)A) 目次・本文体系の表示(別表、様式まで含むこと。条項まで階層化され、条には条見出しを付加して表示すること。)B) 規程等一覧表示a．件名b．制定年月日c．種別d．番号C) 規程等本文の表示イ) 規程等間の引用情報機能の整備(規程等の引用関係を条文単位で一覧表示)ウ) 規程等内・規程等間リンク機能A) 指定する条文から規程等内の条文、別表及び様式等にリンクができること。 5B) 指定する条文から規程等間の規程等の当該条文にリンクができること。 3) 検索機能ア) 検索結果を一覧表示(題名、各検索語のヒット件数、制定年月日)できること。 イ) 検索結果の表示から当該規程等へジャンプができること。 ウ) 検索論理式としてAND、OR等による絞込検索ができること。 エ) 5つ以上の検索用語(キーワード)が指定できること。 オ) 以下のあいまい語、関連語での検索(複数用語指定可能)ができること。 A) 年月日検索a．制定年月日b．改正年月日B) 規程等番号検索(規程等種別＋号数)C) 目次検索(目次体系の指定により、規程等を検索)D) 本則、附則ごとの検索a．本則b．附則c．本則及び附則(全文)E) 現行規程等、廃止規程等(当初版構築後から廃止ごとに整理)ごとの検索又は表示a．現行規程等b．廃止規程等4) 新旧対照表構築機能ア) 選択した条項を、新旧対照表形式でダウンロードし、編集・加工、出力できること。 イ) 規程等中の表、様式をWord形式で出力ができること。 5) 出力・印刷機能指定する規程等各表示結果をWord形式でダウンロードができること。 6) 現行法令集との連携規程等が引用している法令を一覧表示でき、引用する箇所にリンクによってアクセスできること。 7)規程等の立案(新規制定、改正、廃止)支援機能ア)法制執務事務の経験が少ない職員でも立案することが可能であることを想定しているため、簡易な操作で、新旧対照表及び溶け込み後条文(見え消し表示及び溶け込み表示)の自動作成まで実行できるシステムとすること。 また、作成されたものはWord形式で出力ができること。 イ)規程等ごとの所管部署が立案を行うため、ログインが必要な場合は、閲覧者、編集者、管理者その他必要な権限区分ごとに、必要数のアカウントを用意すること。 現時点で45名を予定しているが、規程等の制定・改廃によって増減が見込まれるため、発注者と協議のうえ、必要な数に対応すること。 2. システムの管理業務(運用・保守・障害対応)受注者は、システムの円滑な運用を図るための管理業務として、システムの運用・保守・障害対応について以下の対応を行うこと。 保守期間は IV.のサービス提供期間とする。 6(1) サービス提供期間中においてシステムの安定的な提供を図るよう運用管理を行うこと。 (2) サービス提供期間中におけるシステムのバージョンアップは無償にて行うこと。 (3) システムの喪失及び損傷は、発注者の責に帰すべきものを除き、無償にて補修を行うこと。 (4) システムの障害時の随時対応及び操作等の運用支援を行うこと。 (5) 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合、直ちに発注者に通知したうえで、情報漏えい防止や復旧等の対応を迅速に行うこと。 (6) 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合、その対応が収束するまで、状況の変化に応じて発注者に報告すること。 ただし、発注者の指示があれば、この限りではない。 (7) 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等の対応が収束した後、障害等の復旧の経過について報告書をまとめ、発注者に対し7営業日以内に提出すること。 (8) 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等が発生した場合、SLA を遵守すべく復旧等を実施し、適切な再発防止策について発注者の了承を得たうえで、受注者の責に帰すべき場合は受注者の負担で実施すること。 (9) 受注者が導入した機器類に関して故障が発生した場合は、受注者の責任において速やかに対処すること。 (10) 計画的な工事及び定期的な保守等を行う場合は、原則発注者の営業日にサービスを停止させずに実施すること。 なお、やむを得ず本サービスを停止し、計画的な工事及び定期的な保守等を行う場合、受注者は、少なくとも1週間前までに発注者に連絡し、発注者の了承を得ること。 (11) 受注者は月間稼働率及び障害件数を毎月まとめ、当月分を翌月初め(発注者の 7 営業日以内)に発注者である総務部の担当者に対し、電子メールにて通知すること。 ただし、3 月分は 3 月 31 日に通知すること。 障害件数については、受注者の標準的な障害区分に基づき、重大障害、軽微障害、計画停止、問い合わせ等を区分して報告すること。 報告対象及び様式は、契約締結後、発注者と協議のうえ定める。 3. データベースの更新業務規程等のデータベースの更新方法については、受注者が更新作業を行う方式、発注者が本サービス上で直接更新する方式、又はこれらを組み合わせる方式のいずれかとし、受注者は提案時に更新方式、作業分担、標準サービスで対応可能な範囲、追加費用の有無及び更新に要する標準期間を明示すること。 (1) 受注者が更新作業を行う場合、受注者は発注者の指示により、各年度につき総数100件程度のデータベースの更新作業を行い(発注者が指定した修正のみとする。)、指示後、概ね30日以内(最大60日以内)にデータベースの更新を行うこと。 (2) 更新に係る発注件数の一の単位については、業務方法書、規程、機構達、支部達、交付規程の制定及び改正を1件とする。 (付随する様式、別表、別紙、別添を含む。)(3) 更新に際しては、発注者が規程等改正の新旧対照表及び新規制定された規程等の電子データ(Word 形式又はExcel 形式)を提供する。 4. その他付帯業務その他当該業務に係る付帯業務を行うこと。 7VII. 追加料金Ⅵ.1.(5)②1)に示す「データベース 200 件分」、Ⅵ.1.(5)②7)イに示す「アカウント数 45 名」及びⅥ.3.(1)に示す「各年度、総数 100 件」の範囲を超える更新作業を要する場合には、受注者は、別表 2「追加料金単価表」に基づき請求書を発行すること。 VIII. 納入1. 納入物・納入期限項番成果物名 関連する工程(想定) 納入期限① 操作マニュアル(利用者向け) システム構築工程NEDO内での利用開始一週間前まで②発注者が登録・更新した規程等データ、メタデータ、沿革情報、添付ファイル、リンク情報その他発注者データ運用・保守工程運用・保守の状況に応じて順次。 ③ 月次報告書2027年度以降の運用・保守工程2027年度以降、翌月5営業日まで。 ただし、3月分については3月31日。 ④ 年度末中間報告書 本調達期間の各年度 各年度3月31日⑤ 完了報告書 全工程 2030年3月31日(日)③については月額払いの場合に提出すること。 2. 納品方法1) 納入成果物は全て日本語で作成すること。 ただし、固有名詞及び英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 2) 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定に準拠すること。 3) 受注者は「項番①～⑤」については、電子媒体をメールで発注者に提出すること。 また各年度最終営業日に「項番①と②」を電子媒体(DVD 等)で1 部納入すること。 DVD 等には格納されている納入成果物名等を印字すること。 電子媒体に保存する形式は、Adobe PDF 又はMicrosoft365で扱える形式とすること。 なお、納入するDVD 等に保管されている内容のインデックス、構成等については紙媒体で1 部納入することとし、A4 判又はA3 判(A3 判を用いる場合は、折り込んでA4 判に収まる形態)でファイリングし、背表紙等を付けること。 4) 納入成果物は、納入後に発注者において改変が可能となるよう図表等の元データも併せて納入すること。 5) 電子媒体での納入に際しては、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、納入成果物に不正プログラムが混入することがないよう適切に対処すること。 6) 納入成果物の作成及び納入にあたり、内容、構成等について発注者が指摘した場合には、指摘事項に対応すること。 83. 納入場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 総務部IX. 秘密情報の取扱い本業務の遂行に際し、発注者が保有している秘密情報を受注者に提供するにあたっては、発注者と締結する契約条項に従うものとする。 受注者は、発注者データの保管場所、アクセス管理、操作ログ、再委託の有無、障害・漏えい等発生時の通知、契約終了後のデータ削除又は返還の方法について、提案時又は契約締結時に明示すること。 X. その他1. 契約金額には、本業務の履行に必要な利用料、初期設定費、運用支援費、データ移行・返還に係る費用その他提案内容に含まれる一切の費用を含むものとする。 ただし、発注者が追加で依頼する作業又は標準サービス外の作業については、発注者と受注者が協議のうえ取り扱いを定める。 2. 受注者が提供する本サービス及び機能については、契約書、本仕様書、受注者の SLA や利用規約に基づく責任を受注者が負うこと。 なお、SLA や利用規約等に責任の範囲等が明記されていない場合においては、受注者は民法に基づく善管注意義務を負うこと。 ただし、発注者の操作ミス、発注者環境に起因する障害その他受注者の責に帰することができない事由による障害についてはこの限りではない。 3. 発注者が提供、入力又は登録した規程等データ、メタデータその他発注者固有のデータは、支払い完了時に発注者に帰属するものとする。 本サービスを利用して出力された成果物については、発注者が業務上必要な範囲で利用、複製、編集、保存及び移行できる権利を有する。 4. 受注者が契約前から保有するプログラム、テンプレート、ノウハウ、標準サービス等に係る知的財産権については受注者に帰属するものとする。 また、発注者が入力した固有データ・個別成果物の利用権については、発注者に帰属するものとする。 個別に作成される成果物がある場合、その権利又は利用条件を契約時に発注者と受注者の協議により明確化するものとする。 5. 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 6. 本業務の履行について疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ解決する。 ただし、本項は受注者に対し標準サービスの仕様変更又は個別開発を義務付けるものではない。 9別表1「発注者のシステム環境に係る具体的事項」項番 項目 内容1 OS Windows11 Enterprise2 CPU インテル® Core™ i5-1340P プロセッサー3 メモリー 16GB4 ディスク 256GB SSD5 ネットワーク Wi-Fi 6E、有線LAN、LTE(4G)対応ワイヤレスWAN(eSIM対応)6 ソフトウェア構成ローカルブラウザ Google ChromeMicrosoft Edge仮想ブラウザ Google ChromeMicrosoft Edgeマルウェア対策 Microsoft Defender for EndpointOfficeソフト Microsoft 365 Apps for enterpriseその他ソフト Webex10別表2「追加料金単価表」項番 項目 単位 料金(税抜)① 管理対象規程数 追加50件分 1式 円② アカウント数 追加1名分 1式 円③ 規程等データベース更新作業数 追加分 1件 円