2026-2027 年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に係る研修委託契約（133KB）

2026-2027 年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に係る研修委託契約（133KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり公示します。 2026年8月7日独立行政法人国際協力機構東京センター 契約担当役 所長調達管理番号26c00265000000調達件名 2026-2027年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に係る研修委託契約業務内容 企画競争説明書による契約履行期間本競争は2026年度、2027年度に実施する研修を対象に行い、契約は年度毎に分割して締結します。 (ア)全体契約期間(予定)：2026年10月～から2028年3月まで(予定)(イ)分割契約毎の期間(予定)：第1年次：2026年10月中旬～2027年3月中旬第2年次：2027年10月中旬～2028年3月中旬(当初案)選定方法 企画競争競争参加資格公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 その他、企画競争説明書に記載の応募要件に該当すること。 企画競争説明書配布依頼受付期限及び方法2026年8月7日企画競争説明書は、以下のサイトに掲示します。 ダウンロードしてご参照ください。 (各国内拠点(JICA緒方研究所を含む)における公告・公示情報−研修委託契約−(2024年度) ｜ JICAについて - JICA)契約担当部署東京センター 経済基盤開発・環境課電話番号：03-3485-7652メールアドレス：tictee@jica.go.jpプロポーザル提出期限2026年9月2日 12時00分その他 その他詳細は企画競争説明書による情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html 企画競争説明書業務名称：2026-2027年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に係る研修委託契約(企画競争)調達管理番号：26c00265000000第１ 競争の手順第２ 業務仕様書第３ プロポーザル作成要領第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書(案)別添 様式集2026年8月7日独立行政法人 国際協力機構東京センター1第１ 競争の手順本件に係る公示に基づく企画競争については、この企画競争説明書によるものとします。 １． 公示公示日 2026年8月7日(金)予定調達管理番号 26c00265000000２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 東京センター 契約担当役 所長３．競争に付する事項(１)業務名称：2026-2027年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」(企画競争)(２)業務内容：「第２ 業務仕様書」のとおり(３)契約書(案)：「第５ 契約書(案)」のとおり(４)契約履行期間(予定)：本競争は2026年度、2027年度に実施する研修を対象に行い、契約は年度毎に分割 して締結します。 (ア)全体契約期間(予定)：2026年10月～2028年3月 (予定)(イ)分割契約毎の期間(予定)：第1年次：2026年10月中旬～2027年3月中旬第2年次：2027年10月中旬～2028年3月中旬(当初案)４. 担当部署等(１)書類等の提出先手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】〒151-0066東京都渋谷区西原2-49-5独立行政法人国際協力機構 東京センター 経済基盤開発・環境課【電話番号】03-3485-7635【メールアドレス】tictee@jica.go.jp(２)書類授受・提出方法１)メールでの送信：上記(１)メールアドレス宛(３)書類提出時の留意事項2当機構では、圧縮ファイルや実行形式ファイル付きのメールや、本文内に掲載されている URL 等に不審な文字列が含まれると判定されたメールは、セキュリティ対策の都合上受信することができません。 当機構のシステムでは受信できるメールの容量に制限がありますので、1 回あたりのメールの容量が 20 メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなどの調整をお願いいたします。 また、圧縮ソフトを用いると当機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまうことがありますのでご注意ください。 書類等を提出いただいた場合には、必ず当機構より受信確認のメールをお送りしますので、提出後 1 日以内に受信確認のメールが届かない場合は、上記(１)までお問合せください。 ５. 競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員となること、契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。 以下同じ。 )となることを認めません。 １)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３)独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。 ① 競争開始日(プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。)に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 ② 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日(契約交渉権者決定日)までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ③ 契約相手確定日(契約交渉権者決定日)の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 ④ 競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 3(２)積極的資格要件当機構の契約事務取扱細則第5条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和 7・8・9 年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)その他の要件１)2026 年度案件を第１回目として受託し、2027 年度まで計 2 回、同一案件を受託可能であること。 なお、2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027年度案件まで継続契約を行う予定です。 (ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行ったうえで締結します。 ２)ランプサム(一括確定額請負型)方式での契約締結も可能とします。 研修委託契約における経費処理・契約管理ガイドライン(2026年4月版) 第１章．４. 研修委託経費における積算方式(１)ランプサム方式及び研修委託契約におけるランプサム契約に係るガイドラインを参照ください。 参照：1579526_02.pdfhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/lump_sum.pdf６．共同企業体、再委託について(１)共同企業体：共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体を構成する社、又は代表者及び構成員全員が、上記５(１)(２)(３)の競争参加資格を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、「共同企業体結成届」(様式はありません。)を作成し、プロポーザルに添付してください。 結成届への代表者印及び構成員のすべての社の社印は省略可とします。 (２)再委託：１)再委託は原則禁止となりますが、印刷・製本、資料整理、翻訳・通訳、会場借上等の本業務に付随する軽微な業務を再委託することは可能です。 一部業務の再委託を希望する場合はプロポーザルにその再委託予定業務、再委託企業名等を記述してください。 ２)再委託の対象となる業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。 ３)当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや4再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。 ４)なお、契約締結後でも、当機構から承諾を得た場合には再委託が可能です。 ７．競争参加資格の確認競争参加資格要件のうち、令和7・8・9年度全省庁統一資格については、プロポーザル表紙にて提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。 その他の競争参加資格要件については、必要に応じ契約交渉に際し再確認します。 ８．企画競争説明書に対する質問(１)質問方法業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。 １) 提出期限：2026年8月14日(金)正午まで２) 提出先：「４．(１)書類等の提出先」参照３) 提出方法：電子メールメールタイトルは以下のとおりとしてください。 【企画競争説明書への質問】インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」研修委託契約当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。 ４) 質問書様式：「質問書」(様式集参照)に記入(２)質問への回答上記(１)の質問書への回答は、次のとおり閲覧に供します。 ・2026年8月21日(金)以降、以下のサイト上に掲示します。 ・なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ(https://www.jica.go.jp)→「調達情報」(調達情報 ｜ JICAについて - JICA )→「公告・公示情報」→「各国内拠点(JICA緒方研究所を含む)における公告・公示情報」→「研修委託契約」  →「JICA東京」(https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#tokyo)(３)留意事項１)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 ２)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 見積金額は、回答による変更を反映したものとして取り扱います。 5９．プロポーザル・見積書の提出等(１)提出期限：2026年9月2日(水)正午まで(２)提出場所：「４．(１)書類等の提出先」参照(３)提出方法：電子メールPDF 化した書類にパスワードを設定の上送付ください。 (４)提出書類：１)プロポーザル(提出部数：正１部)「第３ プロポーザル作成要領」を参照してください。 ２)見積書(概算)(提出部数：正１部)① 本時点での見積書は任意様式とします。 積算にあたっては、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照願います。 ② 当該2年分の総額(概算、研修1年度分の合計金額×2年度分も可。)、及び初年度の見積額(概算)・支出項目内訳を提示してください。 ③ 見積書作成にあたっては、最新版(2026年度)の「研修委託契約ガイドライン(研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式 ｜ 事業について - JICA)を参照願います。 (５)その他１)一旦提出されたプロポーザル等の応募書類は、差し替え、変更又は取り消しできません。 ２)プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ３)提出書類は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。 ４)採用の有無を問わず、プロポーザル等については返却しません。 不採用となったプロポーザル及び見積書については、当機構が適切な方法で処分します。 なお、受託者となった者以外のプロポーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。 ５)プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 ６)閲覧資料の送付依頼について過去の研修の資料(2025 年度研修日程表)の閲覧を希望する場合には、電子メールにて連絡してください(宛先：tictee@jica.go.jp)。 １０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法(１)評価項目・評価配点・評価基準「第３ プロポーザル作成要領」参照(２)評価方法「第３ プロポーザル作成要領」参照6(３)契約交渉順位の決定方法プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位1位とします。 なお、評価点が同じ者が2者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。 １１．プロポーザルの評価結果の通知(１)プロポーザルは、当機構において審査し、プロポーザルを提出した全者に対して、その結果を文書にて通知します。 2026年9月18日(金)までに結果が通知されない場合は、「４.(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 (２)選定結果は、当機構ウェブサイト上で公表します。 (３)プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について書面(様式は任意)により説明を求めることができます。 詳細は、「１６. その他(１)」をご参照ください。 １２．契約交渉(１)プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位1位の者から契約交渉を行います。 (２)契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。 (３)また、当機構として契約金額(単価)の妥当性を確認するため、見積書金額の詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。 (４)契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。 契約金額(又は最終的な委託業務内容)について合意できない場合、契約交渉を終了します。 １３．最終見積書の提出、契約書作成及び締結(１)「１２．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書(当機構が指定する見積書様式)を提出するものとします。 (２)「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 １４．競争・契約情報の公表本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表7１)公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ① 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２)公表する情報① 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名② 直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合④ 一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式で必要な情報を提供いただきます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節に規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 １５．誓約事項プロポーザルの提出をもって、競争参加者は、以下の事項について誓約したものとします。 (１) 反社会的勢力の排除以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。 １) 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第 25 号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 ２) 役員等が暴力団でなくなった日から5年を経過しないものである。 ３) 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。 ４) 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 ５) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ６) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 8７) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ８) その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 (２) 個人情報及び特定個人情報等の保護法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )１)個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 ２)個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ３)個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 ４)個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者１６．その他9(１)競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれの通知から 7 営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．(１)書類等の提出先」までご連絡願います。 日程を調整のうえ、面談(若しくはオンライン)で説明します。 (２)辞退理由書当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。 辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。 つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。 なお、内容につきまして、個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。 また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。 本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。 10第２ 業務仕様書この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」)が実施するインド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に関する業務の内容を示すものです。 本件受注者は、この業務仕様書に基づき、本件業務に係るプロポーザル等を当機構に提出するものとします。 なお、本業務仕様書第２－１、第２－２に関しては、本業務仕様書案の内容に基づき、応募者がその一部を補足又は改善したプロポーザルを提出することを妨げるものではありません。 第２－１ 業務の内容・目的に関する事項１．研修コース名インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」２．2026年度研修期間(予定)全体受入期間：2027年2月7日(日)～2027年2月19日(金)技術研修期間：2027年2月8日(月)～2027年2月19日(金)(2027年度の実施時期は今後調整する)３．研修の背景・目的インドにおける森林面積は人口増加、農地開発、薪など生活資源への依存、過放牧・資源採取、インフラ開発により 1990 年代まで減少傾向にあり、森林被覆率は19.3％まで低下した。 一方、森林保全活動の推進により徐々に増加に転じ、2024年時点の森林被覆率は25.2％となっている。 一方、違法伐採や過剰採取等の影響により森林劣化は依然として深刻であり、樹木密度の低い疎林が全森林の 35.7％を占めるなど、森林の質的改善は十分に進んでいない。 こうした森林劣化は、人口増加や耕作地拡大など地域住民の生計とも密接に関係しており、単なる保護措置のみでは対応が困難である。 このため、森林保全と地域の開発ニーズを両立させる持続可能なアプローチの導入が不可欠となっている。 インドの森林管理は従来政府主導で行われてきたが、2023年の森林保護法(ForestConservation Act：FCA)改正により、制度上劣化森林地での民間企業による商業植林・管理が可能となり、民間参入が期待されている。 木材需要は今後拡大が見込まれる一方、国内生産量は長年横ばいであることから、将来的な需給ギャップへの対応として、木材利用に関する建築基準整備やサプライチェーン強化が課題となっている(ITTO, 2021)。 森林資源を適切に管理・利用し、その価値を高めることは、森林保全の促進と地域経済の発展の双方に資する。 特に、再生可能かつカーボンニュートラルな木造資源の利活用は、インドが掲げる2030年までに25～30億トンのCO₂吸収源を11創出するという国別削減目標(NDC)への貢献が期待されている。 また、インドの広大な森林の管理高度化及び政策立案・実施の効率化を目的として、当機構は環境・森林・気候変動省及び州政府とともに、森林分野のデジタル公共基盤(DPI)である「Forest Stack」の構築に関する検討を進めている。 2025年度にはラジャスタン州において試行的に導入されており、現在はその発展形として、中央政府と州政府、さらには州間でのデータ連携を可能とする「National Forest Stack」の構築が検討されている。 本取組を通じて、森林管理、炭素クレジットの形成、生物多様性分野におけるデータ利活用の促進と意思決定の高度化を図る。 さらに、従来は中央政府及び州政府が主導してきた森林・生物多様性分野において、データの開放・共有を通じた民間セクターや学術界の参画を促進することで、インドの豊富な森林資源の持続的活用を推進し、地球規模課題の解決及び貧困削減への貢献が期待される。 なお、生物多様性及び森林分野においては未解明の部分が依然として多いが、インドの森林面積は約7,273万haと、国土の約22％を占め、日本の森林面積の約3倍に相当するなど、広大な規模と多様な生態系を有しており、地球規模でのインパクトが期待される研究課題が数多く存在する。 近年の円借款事業においては、タミルナドゥ州及びラジャスタン州において日印大学間の学術連携が推進されている。 特にタミルナドゥ州では、日印共同研究の一環として作成された森林火災マップが州の森林火災対策センターにおいて活用されるなど、具体的な成果が確認されている。 他州においても日印学術連携は、各州の中核課題を解決する一つの手段として関心が高まっている。 ４．案件目標(アウトカム)インドの環境・森林・気候変動省及び州森林局の基幹職員を対象に、持続的森林管理及び森林資源の利活用に関する能力強化を図るとともに、日印双方における次世代の森林協力の方向性を検討・発掘することを目的とする。 ５．単元目標(アウトプット)(１)日本の政策、法制度、組織体制、および持続可能な森林・自然資源管理の実践的アプローチを理解する。 (２)森林管理、生物多様性保全、森林生態系における災害リスク軽減のための実践的アプローチおよび技術を理解する。 (３)森林資源の持続可能な利用に関するアプローチ、とくに木材変換(WX)および木材バリューチェーンの発展について理解する。 (４)日印森林分野におけるデジタル技術の可能性について理解を深める。 (５)森林管理、生物多様性保全、気候変動対策への応用を含め、研究および学術連携の役割を理解する。 12６．研修構成・内容単元目標 想定される研修項目1 日本の政策、法制度、組織体制、および持続可能な森林・自然資源管理の実践的アプローチを理解する。 ・森林政策および法制度・森林計画・国および地方の森林管理・気候変動対策(REDD+等)・野生鳥獣の保護管理対策・JCM、カーボンクレジット2 森林管理、生物多様性保全、森林生態系における災害リスク軽減のための実践的アプローチおよび技術を理解する。 ・治山(土砂災害、侵食防止)・山火事防止・造林・森林施業・GIS／リモートセンシング・保護地域管理・SATOYAMAイニシアティブ・生態系の機能を活用した災害リスク削減策(Eco-DRR)・流域管理・効果的な官民連携の事例3 森林資源の持続可能な利用に関するアプローチ、とくに木材変換(WX)および木材バリューチェーンの発展について理解する。 ・世界における木造建築・木材加工の潮流・日本における木材利用および木材産業・最新の木造建築技術およびデザイン・エンジニアードウッド(CLT等)・木造建築産業を通じた地域振興・木造建築産業を創出していくために必要な政策制度環境(関連法及び建築基準等)・産業創出に向けた官民連携の取り組み事例4 日印森林分野におけるデジタル技術の可能性について理解を深める。 ・DXによる森林管理の事例・民間セクターによる森林分野でのDX推進・DXによるカーボンクレジット創出の可能性(世界の潮流および日本の教訓)・DXやAIによる森林研究の最先端5 森林管理、生物多様性保全、気候変動対策への応用を含め、研究および学術連携の役割を理解する。 ・世界およびインドにおける生物多様性・森林分野の研究の課題および日印学術連携の可能性・森林火災マッピング・生態系モニタリング・円借款事業における日印学術連携の事例研究７．研修使用言語13英語８．研修員(１)研修対象者：中堅～上級職員(インド環境・森林・気候変動省、インド各州森林局)※ただし、原則として、当機構事業に関係する者を選考する。 (２)人数：1回の研修につき、10人から15人程度とする。 ９．研修方法(１)事前活動各事業の紹介、及び、以下②で掲げるテーマにつき各州及び各事業における連携可能性や関連の取組みをまとめたプレゼン資料の作成を検討する。 (２)本邦活動計2回(各年度一回)実施する。 特に以下三点のテーマを中心に、講義・実習・視察を行う。 １)日本の森林行政林野庁・環境省等との意見交換、林野庁地方事務所の現場視察を通し、日本がこれまで実施してきた持続可能な森林経営および木材利用の促進に係る施策と課題森林管理は、治山技術・保安林の役割、木材利用の促進における官民連携、二国間クレジット制度(JCM)の現状等について学び、インドにおける持続的森林管理の現場での実践、展開を促進すると同時に、二国間の行政官のネットワーク構築を促す。 ２)Wood Transformation(WX)本事業を通じて、木材の適切な管理及び利用促進を通じてインドにおける森林バリューチェーンの形成を図り、最終的には都市の木造・木質化の実現を目指す。 そのため、日本の先進的な技術や取組に関する視察並びに日本企業との意見交換を実施する。 具体的には、中高層木造建築における建築基準法の概要、CLT(直交集成板)をはじめとするエンジニアードウッド等の木材製品、プレカット技術、木材乾燥・品質管理等の加工技術、並びにプレハブ住宅や中高層木造設計等の建築システムに関する理解促進を目的とした視察・意見交換を行う。 ３)Digital Transformation(DX)インドにおいて進められているForest Stackによる民間セクター及び学術界へのデータの開放・共有が、革新的な取組の創出につながるための課題及び可能性を把握することを目的とする。 具体的には、中央・地方行政におけるDX技術を活用した森林管理、民間セクターの参入による森林分野のDX推進事例、DXを活用したカーボンクレジット創出の可能性(世界的動向14及び日本の知見)、並びにAI等を活用した森林分野の先端研究について、講義及び視察を通じて理解を深める。 ４)学術機関との連携インドが有する広大かつ多様な森林資源を背景に、森林管理、生物多様性保全及び気候変動対策への応用を含め、これら分野における研究及び日印学術連携の役割について理解を深めることを目的とする。 具体的には、世界及びインドにおける生物多様性・森林分野の研究動向及び課題を俯瞰するとともに、日印間の学術連携の可能性について検討する。 また、森林火災マッピングや生態系モニタリング等の具体的な研究・技術事例を通じて、DXや科学的知見を活用した森林管理及び政策立案への応用について理解を深める。 さらに、円借款事業における日印学術連携の事例研究を通じて、研究成果が実際の行政実務に反映されるプロセスとその有効性について学ぶ。 ５)その他その他、当機構の森林分野における協力では、炭素クレジット、WoodTransformation(WX)及びデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連し、民間セクターとの連携強化にも取り組んでいる。 本研修では、インドの生物多様性・森林分野が日本企業にとって魅力的な市場として認識されることを目指し、今後の参入や事業展開の検討に資する意見交換を実施する。 ※当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を配置予定です。 研修監理員は、当機構が実施する研修員受入事業において、当機構、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行います。 当機構は登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(準委任契約)。 １０．研修プログラム作成上の留意点(１)研修内容について本研修は、定型的な国別研修とは異なり、当機構の対インド森林分野協力の方向性(Wood Transformation(WX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、学術連携等)を踏まえ、研修内容、視察先、意見交換方法を柔軟かつ戦略的に設計することを求めるものである。 そのため、受注者には、研修参加者および当機構関係者との密なコミュニケーションを通じて、研修参加者の職位や関心分野、既存円借款事業および新規15案件形成の動向を踏まえつつ、講義、視察、意見交換を有機的に組み合わせ、研修効果を最大化する企画・運営能力が求められる。 (２)官民連携の促進についてインドの森林分野における円借款では、近年、民間企業と連携し課題解決を図るアプローチが重視されている。 Wood Transformation(WX)では、木材の持続的利用や木材バリューチェーン構築に関する知見を有する日本企業が、インド企業と連携して取組を進めることが期待されている。 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)として進められているForestStackでは、森林関連データの整備・利活用を通じて、森林管理の効率化や事業実施・政策立案の高度化を図るとともに、官民連携による新たな取組創出の基盤となることが期待されている。 本研修では、講義中心ではなく実地視察を軸に据えつつ、関連する座学や講義を組み合わせることにより、実践的な理解の促進を図る。 また、民間企業との対話や参加者間の意見交換・討議の機会を積極的に設けることで、日印双方の知見共有を促進し、将来的な官民連携や共創につながる関係構築の機会とする。 なお、政府高官を対象とした研修であることを踏まえ、過度にプログラムが過密とならないよう、(３)のとおり関係部署との調整を行いながら内容の優先順位付けや精査を行う。 (３)実施体制について本事業は、新規円借款案件の形成および既存円借款事業の効果最大化を目的として実施される研修である。 このため、受注者には、WX、DX、学術連携等、近年の円借款事業における重要トピックおよびその政策的背景を十分に理解したうえで、研修全体の構成・内容を検討することが求められる。 訪問企業の選定や実施に当たっては、研修運営を行う当機構東京センターに加え、円借款案件の監理を担うインド事務所や新規案件形成を担う南アジア部南アジア第一課と十分に相談・調整を行いながら進めることが期待される。 また、プログラム内容については、インド事務所においても検討が開始されていることから、受注者は契約締結後、既存のプログラム案を踏まえつつ、当機構の意向を反映して内容を具体化する。 (４)技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含める。 ①ブリーフィング(滞在諸手続き)：1時間(来日翌営業日の午前10時から)受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日に実施する。 ②プログラムオリエンテーション(研修概要説明)：1時間(来日翌営業日の午前)当該研修の関係者紹介、全体日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラム及び構成に係る説明、その他研修実施に必要な事項について研修員に説明する。 この場合、研修受託機関は東京センターの指示に従って使用することとする。 ２．契約履行期間(予定)2026年10月中旬から2027年3月中旬まで (2026年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)本件競争は2026年度、2027年度に実施する研修を対象に行うが、契約は年度毎に分割して締結する。 ３．委託契約業務の内容(１)研修運営全般に関する事項① 研修日程調整及び日程案の作成当機構本部及び東京センターが提示する案件目標及び単元目標を達成するための研修カリキュラムの企画・検討を行い、これに必要な講義、見学先等を選定し、日程(案)を作成する。 日程(案)について、当機構本部及び東京センター担当者と打合せのうえ、具体的な講義(実習)名、研修内容、講師名、研修場所、見学先等を含む最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。 なお、移動手配結果を含めた詳細日程は当機構が指定する「研修詳細計画書」(様式集参照)にて別途作成する。 ② 研修実施に必要な経費の見積もり及び経費処理各講師や見学先からのアポイントを取り付けるとともに、必要な経費について確認し、研修経費見積書を作成・提出する。 ③ 当機構本部及び東京センターその他関係機関及び研修員との連絡・調整研修計画の策定及び実施等にあたっては、当機構本部及び東京センター等と適時に連絡・調整を行い、進捗状況については適宜報告する。 変更(軽微なものは除く)や未定事項の決定時には事前に協議する。 ④ 研修監理員との連絡・調整本研修では、日本語-英語の研修監理員(通訳)を東京センターが配置する。 研修受託機関は研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について研修監理員と調整・確認を行う。 研修監理員の配置人数は1名を想定。 ⑤ プログラムオリエンテーションの実施研修開始時に、詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。 ⑥ 研修の運営管理とモニタリング18研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、研修内容の理解の向上に努める。 必要に応じ講義、見学に同行し研修実施状況をモニタリングする。 ⑦ 研修員の技術レベルの把握アプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察等を通じて、研修員の技術レベル等を把握するとともに、適宜研修の運営管理へフィードバックする。 ⑧ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。 ⑨ 質問票の配布、回収及び集計補佐研修監理員が当機構指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を行う。 ⑩ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、実施の補佐を行う。 ⑪ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し、実施の補佐を行う。 ⑫ 最終総括の実施研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。 (２)講義(演習・討議等)の実施に関する事項① 講師の選定・確保研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 なお、その際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。 ② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 ③ 講義室及び使用資機材の確認講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD等)を東京センターと調整のうえ、確保、準備する。 ④ 講義テキスト、資機材、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、英語翻訳(外注可)し、印刷製本したものを研修員に配布する。 テキスト等の著作権の扱いについては当機構の定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。 ⑤ 講義テキスト、参考資料の提出19上記④で著作権処理が適切に行われた講義テキスト、参考資料については当機構にデータ一式提出する。 ⑥ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。 ⑦ 講師謝金の支払い講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。 ⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い講師に対し、必要に応じ旅費又は交通費を支払う。 ⑨ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。 (３)視察(研修旅行)の実施に関する事項① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 見学先への引率見学先に同行する。 (必要に応じ補足説明を行う。)③ 視察・研修旅行に伴う手続き原則として、当機構が契約する国内移動手配業者にて研修旅行の手配(バス等移動手配含む)を行うが、「旅行業法」(昭和27年法律第239号)第3条に定める登録を有する受託者は研修委託契約に国内移動手配業務を含め、受託者にて研修旅行の手配を行うことも可能。 当機構が手配する場合、視察察・研修旅行に係る詳細情報を当機構に共有する。 詳細は「研修委託契約における経費処理・契約管理ガイドライン」(1579526_02.pdf)を参照。 ④ 見学謝金等の支払い見学先に対し、必要に応じ当機構の基準に基づく謝金等を支払う。 見学先への礼状の作成と送付必要に応じ、礼状を作成・発出する。 ⑤ 研修旅行中の土日等を利用した日本文化理解プログラムの計画・引率(４)事後整理に関する事項① 業務完了報告書(教材の著作権処理報告及び情報廃棄報告含む)を作成する(下記3.報告書の提出参照)。 各報告書は日本語にて作成する。 ② 資材返却４．報告書の提出本業務の報告書として、業務完了報告書、業務提出物、及び経費精算報告書を技術研修期間終了後速やか(契約履行期限 10 営業日前まで／若しくは業務実施要領で20指定する期日まで)に提出する。 業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、研修受託機関がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 (１)業務完了報告書【記載事項】１)案件の概要① 案件名(和文／英文)② 研修期間③ 研修員人数、国名２)研修内容① 研修全体概念図② 単元目標ごとのカリキュラム構成３)案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因③ 達成度測定結果(上記達成度の判断根拠及びデータ)４)研修案件に対する所見(研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等)① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ 事前活動・事後活動(ある案件のみ)⑦ その他特記事項５)次年度へ向けた改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次年度の改善計画(案)③ 次年度GIに反映させるべき点(２) 業務提出物① 業務提出物一覧② 研修日程表③ 著作物の利用条件一覧④ 研修教材一式(上記(２)③著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て)⑤ 情報廃棄報告書21(３) 業務完了報告書添付資料① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合のみ)③ 研修員アンケート結果(当機構による質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがあれば)、研修員個々の評価、研修員レポート等５．参考(１)研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(２)研修事業における著作権ガイドラインhttps://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/copyright.html22第３ プロポーザル作成要領プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書」及び以下についてプロポーザルに十分に反映いただくことが必要となりますので、その内容をよく確認してください。 １．プロポーザルに記載すべき事項及び評価項目記載項目・評価項目 分量様 式配 点■応募機関の経験・能力(１)類似業務の経験・本研修実施に活用可能な知見及び実務経験、その他特筆すべき知見・経験・関係機関とのネットワーク等を記載する。 ・国内外における当該分野の研修や指導を実施した過去5年間の実績を具体的に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。 2枚程度不 問12点(２)業務実施上の支援体制等・当該研修コースの受託及び実施にあたり、組織の支援体制を具体的に記載する。 5点(３)資格・認証等以下の資格・認証を有している場合に加点する。 ・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティ・個人情報保護に関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」を受けている場合は評価する。 ・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は評価する。 ・その他、本業務に関すると思われる資格・認証3点■業務の実施方針23(１)技術面(カリキュラム編成方針・コース運営方針)・業務の内容を踏まえ、研修目的及び到達目標(単元目標)に沿ったカリキュラムの編成方針(講義・実習のテーマの設定及び組み方、講師選定方針、研修旅行の活用方針等)を具体的に記載する。 特に第2-1 業務の内容・目的に関する事項 9.研修方法(2)2)について具体的に記載すること。 3枚程度不 問35点(２)運営面(要員計画・業務分担)提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画等を具体的に記載する。 15点(３)研修日程案上記(１)及び(２)を踏まえ、想定される具体的な日程案について記載する。 2枚以内不 問15点■業務総括者の経験・能力(１)業務総括者の専門的能力・業務総括者の WXやJICAのインド協力方針への理解を踏まえた専門的知見・能力と研修運営・指導能力について記載する。 ・なお、プロポーザル記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。 2枚程度不 問7点(２)類似業務の経験当該分野における過去に従事した案件・業務ごとに、業務総括者自らが担当した業務・役割を明確に記載する(過去5年以内のもの)。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。 5点(３)語学力(英語)語学の資格名、グレード名(又は取得スコア)及び取得年月を記載すると共に、その認定書の写しを添付のこと。 認定書の写しがない場合には当該語学資格を語学評価の対象外とする。 ＊提出期限日時点で取得後 10 年以上経過した資格は語学評価の対象外とする。 - - 3点24２．プロポーザルの体裁(１)プロポーザルの表紙には、業務名、提出年月日、全省庁統一資格業者コード(全省庁統一資格有の場合)、応募機関の名称を記載してください。 (２)プロポーザルは、A4版(縦)、原則として1行の文字数を45字及び1ページの行数を35行程度とします。 (３)提出されたプロポーザルが所定の文字数・枚数を大きく超える場合、所定の様式によらない場合は減点となる場合があります。 ３．プロポーザルの無効次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。 (１)提出期限後に提出されたとき。 (２)記名がないとき。 (３)同一提案者から内容が異なる2通以上のプロポーザルが提出されたとき。 (４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をしたプロポーザルの提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)。 (５)前号に掲げるほか、本説明書に違反したとき。 25第４ 見積書作成及び支払について・2年分の総額(概算、研修1年度分の合計金額×2年度分も可)、及び初年度の見積額(概算)・支出項目内訳を提示してください。 ・本基準及び単価は、以下URLの「研修委託契約ガイドライン」一式に基づき設定されており、本件業務では同手引きに基づき実施するものとします。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html・ただし、以下業務に関しては、以下の対応が可能です。 ➢ 教材作成業務：教材の翻訳・印刷製本の費用を見積書に含めてください。 なお、教材の翻訳・印刷製本手配につき、事務管理者の業務人件費(10 講義にあたり1.0人日目安)を計上することが可能です。 ➢ 移動手配業務：「旅行業法」(昭和27年法律第239号)第3条に定める登録を有する受託者は研修委託契約に国内移動手配業務を含め、受託者にて研修旅行の手配を行うことも可能です。 その場合、研修員(13名)、研修監理員(2名)及び受託者からの同行者(1名まで)の旅費(移動にかかる経費)を計上してください(研修員、研修監理員の宿泊費及び宿泊手当は除く)。 なお、移動手配につき、事務管理者の業務人件費(国内移動手配分として 1.0 人 日、宿泊手配業務として 1.0 人日目安)を計上することが可能です。 (注１)講師謝金、原稿謝金等については、見積書提出時に講師氏名、所属先等経費積算に必要な事項が決まっていない場合は「未定」とし格付け等から類推した概算で積み上げることができます。 また、交通費についても同様に概算で積み上げをしていただいて構いません。 (注２)見積総額を上回る支払い、見積時に計上されていない他費目への流用はできませんのでご留意ください。 (注３)開閉講式におけるレセプションは原則として当機構国内機関が必要と認める場合のみ、当機構主催で行う(支払いも当機構が行う)こととしますので、会議費の計上は行わないようにしてください。 26第５ 契約書(案)契約書の構成は、以下の通りです。 内容は、契約交渉の過程で協議の上確定しますが、様式は次頁以降を参照してください。 様式１．研修委託契約書(本体)様式２．研修委託契約約款様式３．附属書 I 業務実施要領様式４．附属書 II 経費内訳書27様式１．研修委託契約書(本体)研修委託契約書１ 契約件名 2026年度インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」に係る研修委託契約２ 契約金額 金 ●●●円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)３ 履行期間 2026年10月●日(予定)から 2027年3月●日まで(ただし、技術研修期間は2027年2月8日から 2027年2月19日まで)頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構 東京センター 契約担当役所長 紺屋 健一(以下「委託者」という。)と(法人格)団体名 代表者役職名氏名(以下「受託者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約書の構成)第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。 (１)研修委託契約約款(ただし、本契約書本体により変更される部分を除く。)(２)附属書Ⅰ「業務実施要領」(３)附属書Ⅱ「経費内訳書」(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は、東京センター経済基盤開発・環境課長の職位にある者とする。 (研修委託契約約款の変更)第３条 本契約において、研修委託契約約款のうち、次に掲げる条項については、同約款の規定によらず、次の各号のとおり変更するものとする。 (1) 第１条(総則)第１項において、「委託者は、契約書本体頭書の契約金額(以下「契約金額」という。 )を上限として、附属書Ⅱ「経費内訳書」(以下「経費内訳書」という。)に定められた対価を受託者に支払うものとする。 」を「委託者は、契約書本体頭書の契約金額(以下「契約金額」という。 )を受託者に支払うものと28する。 」に変更する。 (2) 第５条(監督職員)第２項第６号において、「経費内訳書」を「附属書Ⅱ「経費内訳書」」に変更する。 (3) 第７条(概算払)本条を削除する。 (4) 第９条(請求金額の確定及び精算)本条を以下のとおり修正する。 第９条(請求金額の確定及び精算)受託者は、前条第3項に定める検査の結果について合格通知を受けたときは、委託者に契約金額の支払を請求することができる。 ２ 委託者は、前項による請求を受けたときは、請求書を受領した日から起算して30日以内に支払を行うものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、委託者は、受託者の支払請求を受けた後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受託者に返付することができる。 この場合における当該請求書を返付した日から是正された支払請求書を委託者が受領した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。 (5) 第10条(履行遅滞の場合における損害の賠償)第４項を削除する。 (6) 第11条(帳簿等の整備)本条を削除する。 (7) 第17条(天災その他の不可抗力の扱い)第７項において、「、第3項(利息に関する部分を除く。)」を削除する。 (8) 第18条(委託者の解除権)第３項を削除する。 (9) 第19条(委託者のその他の解除権)第２項において、「及び第3項」及び「ただし、前条第3項の規定のうち、利息に関する部分については、これを準用しない。」を削除する。 (10) 第20条(受託者の解除権)第２項において、「、第3項」及び「ただし、第18条第3項の規定のうち、利息に関する部分については、これを準用しない。」を削除する。 本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。 292026年7月○○日委託者〒151-0066東京都渋谷区西原2-49-5独立行政法人国際協力機構JICA東京契約担当役所 長 ○○ ○○受託者(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○30様式２．研修委託契約約款下記ウェブサイトに掲載の「研修委託契約約款(2026 年 4 月版)」のとおり。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html様式３．附属書 I 業務実施要領下記ウェブサイトに掲載の「附属書 I 業務実施要領」の様式のとおり。 「第２ 業務の内容」は本企画競争説明書「第２ ４．業務の内容」に記載の業務を想定しますが、単年度毎に契約交渉により確定します。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html様式４．附属書Ⅱ 経費内訳書下記ウェブサイトに掲載の積上方式見積書の経費内訳書の様式のとおり。 契約交渉にて確定した経費の内訳を添付します。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html31別添 様式集【プロポーザル作成に関する様式】・ プロポーザルおよび見積書提出頭紙・ プロポーザル表紙・ プロポーザル参考様式(別の様式でも提出可)・ 質問書以上の参考様式のデータは、以下のサイトよりダウンロードできます。 国際協力機構ホームページ( https://www.jica.go.jp )→「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 企画競争：プロポーザル方式(国内向け物品・役務等)」https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/proposal.html→「研修日程表」https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.htmlなお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。 ・宛先：独立行政法人国際協力機構 東京センター 所長・業務名称：インド国別研修「持続的森林管理と資源利用」研修委託契約・調達管理番号：26c00265000000・公示日：2026年8月7日