愛媛県研修所・愛媛農協学園 非常用放送設備更新業務の入札案内

愛媛県研修所・愛媛農協学園 非常用放送設備更新業務の入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年９月28日愛媛県研修所長 大野 隆史１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県研修所・愛媛農協学園 非常用放送設備更新業務(２)業務の内容等別紙「仕様書」のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(５)場所愛媛県研修所・愛媛農協学園(松山市東野四丁目乙225番地)(６)入札方法入札金額は、指定の入札日時に紙入札により行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ついては、次の事項に留意すること。 ◆最低制限価格が設定されていること。 ◆最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれないこと。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８～10年度製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３) 愛媛県内に本店、支店もしくは営業所を有すること。 (４)国又は地方公共団体等から本業務と同種類の業務を受注し、かつ、誠実に履行したものであること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所日時：令和８年１０月１３日(火曜日) 午前１０時００分から場所：愛媛県研修所 研修棟２階 教室３(２)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (３)開札即時開札(４)問い合わせ先愛媛県研修所 研修課 人材育成グループ〒790-0903 愛媛県松山市東野四丁目乙２２５番地電話(０８９)９７７－２１２２４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(４)の場所で手渡しにより配布する。 配布期限：令和８年１０月７日(水曜日)午後５時１５分まで＊配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要書類を上記３(４)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和８年１０月７日(水曜日)午後５時１５分までウ その他愛媛県研修所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約保証金会計規則第１５２条から第１５４条までの規定による。 (７)落札者の決定方法会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、会計規則第134条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札(見積)を行ったもののうち最低価格をもって入札(見積)を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、愛媛県研修所・愛媛農協学園 非常用放送設備更新業務に係る入札案内(公告)において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８～10年度製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 愛媛県内に本店、支店もしくは営業所を有すること。 (4) 国又は地方公共団体等から本業務と同種類の業務を受注し、かつ、誠実に履行したものであること。 ３ 入札の日時及び場所等別記２のとおり。 開札は即時開札とする。 ４ 入札及び開札に関する注意事項(1) 入札参加者又はその代理人は、入札説明書、仕様書及び契約書(案)、等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書等について疑義がある場合は、令和８年10月７日(水)までに別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書及び委任状を直接提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (金額を訂正する場合は、新たな入札書に記載すること。)(9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を別記５により提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は中止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (12) 入札参加者又はその代理人は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の諸条件を十分考慮して入札金額を見積るものとする。 ５ 入札会場における注意事項(1) 開札の日時及び場所令和８年10月13日(火)午前10時愛媛県研修所 研修棟２階 教室３(2) 入札公告等により入札参加資格申請書を提出した者について、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該者の提出した入札書は落札決定の対象としない。 (3) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退出することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (6) 入札会場において、次のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(7) 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (8) 開札をした場合において、入札参加者及びその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人全てが入札に立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (9) 再度入札を２回(初回入札を含め合計３回)行ってもなお落札者がいないときは、随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から２回を限度として見積書を徴する。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (1) 入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (2) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (3) 件名又は入札金額のない入札書。 (4) 本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書。 (5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示および当該代理人の指名及び押印のない又ははっきりとしない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又ははっきりとしない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(6) 契約等の名称に重大な誤りのある入札書(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (8) 入札金額の記載を訂正した入札書。 (9) 納付した入札保証金の額が、入札者が見積もる契約金額の100分の５に達しない場合の当該入札書(10)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(11) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札をしたとき。 (12) その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうちで最低価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (5) 落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加必要書類提出期限(上記３(2)イ)までに電子メール(kensyu-sho@pref.ehime.lg.jp宛)に「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添「契約書(案)」のとおり10 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。 ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金の免除を受けたい者は、「入札(契約)保証金免除申請書」を、別記５の(２)に掲げる日時までに提出する。 愛媛県研修所長は、入札保証金免除申請書の内容を確認し、免除の可否について提出者に書面で通知(郵送)する。 ウ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属し、取扱いについては、会計規則の規定による。 11 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 ア 契約保証金は契約金額の 10 分の１以上の額とする。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 契約保証金の免除を受けたい者は、「入札(契約)保証金免除申請書」を、別記５の(２)に掲げる日時までに提出する。 愛媛県研修所長は、入札保証金免除申請書の内容を確認し、免除の可否について提出者に書面で通知(郵送)する。 12 入札参加資格審査に関する事項２の入札参加資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話 089-912-215613 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が、本件業務に関して要した費用については、全て当該入札参加者又はその代理人が負担するものとする。 (2) 本件入札に関しての照会先は、別記３のとおり。 (3) 入札関係書類の交付は、別記４のとおり。 別 記１ 入札に付する事項(1) 件名 愛媛県研修所・愛媛農協学園 非常用放送設備更新業務(2) 業務内容等 別紙「仕様書」による(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 愛媛県研修所・愛媛農協学園(愛媛県松山市東野四丁目乙225番地)(5) 契約内容 別添「契約書(案)」のとおり(6) 入札方法入札金額は、指定の入札日時に紙入札により行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ついては、次の事項に留意すること。 ◆最低制限価格が設定されていること。 ◆最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれないこと。 ２ 入札の日時及び場所(1) 入札日時令和８年10月13日(火)午前10時(2) 入札場所愛媛県研修所 研修棟２階 教室３３ 事務を担当する部局(1) 部局名 愛媛県研修所 研修課 人材育成グループ 担当：脇山(2) 所在地 〒790-0903 愛媛県松山市東野四丁目乙225番地(3) 電話番号 ０８９－９７７－２１２２４ 入札関係書類の交付令和８年10月７日(水)午後５時15分まで、愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記３の場所で交付する。 上記３の場所での交付は、上記期限までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 ５ 入札関係提出書類(1) 入札参加資格確認申請書の作成方法等次の２点の書類等を提出する。 ア 入札参加資格確認申請書別添「入札参加資格確認申請書」を記載する。 確約事項等が含まれているので、内容を十分確認すること。 なお、虚偽の記載をした場合や、落札後に確約事項を満たさない場合などは、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 イ 返信用封筒(入札参加可否について通知します。) １通封筒のサイズは問わない。 (定型でも定型外でも可)封筒に必要な切手を貼付の上、宛先記載のこと。 返送する書類は、Ａ４サイズの書類１～２枚。 (定型封筒には折り曲げて封入する。)(2) 提出期限及び提出先令和８年10月７日(水)午後５時15分までに、上記３の場所に持参又は郵送(期限必着)で提出する。 (3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に書面により通知(郵送)する。 愛媛県研修所・愛媛農協学園非常用放送設備更新業務 仕様書１ 概要愛媛県研修所・愛媛農協学園の放送設備は、消防法で設置が義務付けられている非常用放送機能と研修施設としての運営上日常的に必要なチャイム放送機能を有する放送設備の更新業務。 (現設備は１９７８年に導入したもの、一部故障により使えないことから更新を要する。)２ 内容本業務は、愛媛県研修所・愛媛農協学園非常用放送設備を更新するもの。 更新にあたっては、以下の機器および設置・撤去作業を含む。 なお、同等品の提案可。 ２-１ 機器リスト内容 名称及び規格 数量 単位 備考○主要機器スタンダードラック型非常放送設備 WL-8000A １ 式 同等品可○内訳非常操作ユニット WK-ER500A １ 台 同等品可入出力制御ユニット WU-ER550 １ 台 同等品可増設用出力制御ユニット WU-ER552 １ 台 同等品可電源制御ユニット WU-L62 １ 台 同等品可ミキサーユニット WU-MU160 １ 台 同等品可電力増幅ユニット WU-PD122 １ 台 同等品可非常電源ユニット WP-570B １ 台 同等品可プログラムタイマー PT-82TLCU-EI １ 台 同等品可密閉形ニッケル・水素蓄電池(7000mAH) WU-EB700 １ 台 同等品可音声警報機能付非常リモコン WR-EC500A １ 台 同等品可○その他既設機器撤去・処分費 １ 式消防検査手続・立合費 １ 式設置費用 １ 式調整試験費 １ 式雑材・消耗品費 １ 式諸経費 １ 式３ 業務完了期日令和９年３月31日４ その他(1) 撤去品、建設副産物等については、関係法令および地方自治体の条例に基づき適切に処理すること。 (2) 更新の状況については、工程ごとに写真を撮影し、工程名、日付等を記入し、表紙に業務名、施工期間を記入し、完了届として提出すること。 また、写真撮影の際には、更新前と更新後の比較が明確に分かるように留意すること。 (3) 今回の入札において、必要に応じて現場確認を行うことができる。 ただし日時は事前に連絡のうえ調整すること。 (4) 本仕様に記載のない事項で疑義が生じた場合は、研修所及び愛媛県農業協同組合中央会と協議の上決定すること。 (5) 作業実施にあたっては、研修所における研修業務に最大限の配慮を行い、研修への影響を最小限に留めるよう努めること。 騒音、振動、粉塵等が発生する作業については、事前に研修所と調整し、可能な限り研修時間外または研修のない期間に実施すること。 (6) 作業完了後は、設備の正常な動作を確認するため、研修所職員等の立会いのもと、動作確認試験を実施すること。 (7) 更新作業は安全に十分配慮し、万一事故が発生した場合は速やかに研修所に報告し、適切な措置を講じること。 愛媛県研修所 平面図愛媛農協学園事務室受付控室駐輪場愛媛県研修所 共用部分講堂兼体育館玄関 講師控室１所長室駐輪場教室６湯沸室物置 第2事務室(コピー室)玄関ホール玄関ホール１階喫煙場所講師控室３講師控室２放送室(器具室) 器具室 南出口 ステージ管理人室 夜間受付102 101げた箱 廊下ロビー非常階段107 106 105 104 103保健室男シャワー室リネン室湯沸室 厨房室２階食堂卓球場宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室自動販売機廊下教室３ 教室２ 教室１【講堂兼 体育館】 １階図書室(教室４)講師控室４空調機室 湯沸室教材室ラウンジ205 204 203 202 201ロビー宿泊室宿泊室更衣室 更衣室 湯沸室非常階段209 208 207 206宿泊室談話室洗濯室リネン室301２階 小浴場大浴場宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室湯沸室非常階段309 308 307 306 305 304 303談話室女シャワー室リネン室宿泊室302３階宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室化粧室吹抜非常放送設備(県事務室)非常リモコン②(農協管理人室前)※撤去のみ非常リモコン①(農協事務室)