令和8年度 磐田市観光実態調査業務委託

令和8年度 磐田市観光実態調査業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年８月24日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 観政第８号(2) 件名 令和８年度磐田市観光実態調査業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月28日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち19各種調査業務に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 令和３年度以降に、国又は地方公共団体との間に同等の調査業務を履行した実績を有すること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年８月24日(月)から令和８年８月28日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年８月24日(月)から令和８年８月28日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市スポーツ文化観光部観光政策課(連絡先：0538‐37‐4819、FAX 0538‐32‐3946)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和８年８月31日(月)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年９月1日(火)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年９月１日(火)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年９月２日(水)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年９月２日(水)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であるものを記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和８年８月24日(月)から令和８年８月28日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市スポーツ文化観光部観光政策課(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和８年９月１日(火)午前８時から正午までの時間帯②送信元磐田市スポーツ文化観光部観光政策課③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4819)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和８年９月３日(木)午後１時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所本庁舎 ４階第２会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(８)に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110(108)分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市スポーツ文化観光部観光政策課(〒438-8650静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4819)に照会すること。 令和８年度磐田市観光実態調査業務委託仕様書第１章 業務概要１ 調査の目的市内の観光施設を訪れる旅行客の流動実態を把握するための「磐田市観光実態調査」(以下「調査」という。)を以下により実施し、調査結果の単純集計及びクロス集計を行うことで、具体的な施策立案につなげるため。２ 履行期間契約締結日の翌日から令和8年12月28日まで第２章 調査業務内容１ 調査地点及び調査票回収数別表１のとおりとする。ただし、施設による回収数の偏りが極端に発生しないよう各施設において一定数以上の回答を収集するものとし、その詳細は発注者と協議の上決定する。回収数については、有効回答のみを対象とする。※ 調査員は、その場で有効な回答内容か確認する。※ 来場者が極端に少ない場合を除き、調査対象者は、来場者から満遍なく抽出するように配慮する。２ 調査時期及び調査回数別表２のとおりとする。※ 調査日は、原則として受託者が調査施設と連絡調整した上で決定する。３ 調査対象者市外来訪者とし、調査開始時に確認する。なお、調査開始時に磐田市内居住者と回答した者は代表者人数のみ記録し、調査票回収数には含まないものとする。４ 調査方法調査員による聞取調査にて実施する。※ 使用する媒体(紙又は電子)は問わない。５ 回答内容の確認全調査地点における回答内容の確認及びデータのクリーニングを行い、無効な回答を排除する。６ 調査項目別表３の項目のとおりとし、回答項目の内容等詳細は市が作成し調整する。７ 贈答品等の進呈調査協力者に対し市が用意した贈答品を進呈する。８ 単純集計調査結果及び調査時に記録した磐田市内居住者の人数を集計する。また、市が実施した調査結果も市からデータ提供を受け、同様に集計を行う。ア 市全体イ 施設別ウ 居住地別(近隣市町、県内、県外)９ クロス集計１－８単純集計結果を踏まえ、居住地、年代、性別、同行者、施設、来訪頻度等の属性及び行動特性等を組み合わせたクロス集計を実施する。クロス集計の組み合わせは別表４のとおりとする。また、各クロス集計結果から読み取れる特徴や傾向を整理し、分析すること。第３章 成果品１ 成果品等の提出調査の概要、回答の入力データ、集計データ及び分析結果等をまとめた報告データをグラフ・イラスト等を用いてわかりやすく作成し、ＣＤ等の媒体に保存し、贈答品の余りと併せて以下へ提出する。提出先：磐田市スポーツ文化観光部観光政策課(静岡県磐田市国府台3-1)第４章 協議１ 仕様書の変更本仕様書の前提条件や内容に変更が生じたとき又は特別な事情が生じたときは、委託者と受託者との協議の上、本仕様書の規定を変更することができるものとする。２ 疑義についての協議本仕様書に記載されていない事項等に疑義が生じた場合は、委託者と受託者との協議により決定するものとする。別表１ アンケート調査地点カテゴリー 施設名 調査票総回収数歴史 旧見付学校 下限30件 (5施設の合計)下限400件上限500件自然・体験竜洋海洋公園オートキャンプ場下限50件公園 竜洋昆虫自然観察公園 下限50件博物館 磐田市香りの博物館 下限50件農産物直売所 とよおか採れたて元気村 下限50件※スポーツ ヤマハスタジアム 50件～100件※スポーツ(ヤマハスタジアム)の調査は市職員が実施する。※調査票回収数は、調査対象者が回答した有効調査票の数とする。別表２ 調査時期及び調査回数(1施設ごと)時期 回数9月～11月 土日祝のうち３回別表３ 調査項目調査目的 調査項目商圏分析 居住地ターゲット分析 年代ターゲット分析 性別市場セグメント分析 同行者リピーター分析 磐田市への来訪頻度滞在型観光への転換 市内滞在時間、宿泊地アクセス分析 主な移動手段、市内移動手段回遊促進 立寄先消費分析 市内消費額観光コンテンツ整備 改善点意向調査 磐田市への再訪意向別表４ クロス集計要素１ 要素２年代 市内消費額同行者 市内消費額滞在時間 市内消費額来訪頻度 市内消費額来訪頻度 立寄先同行者 立寄先