屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事（11号棟）

屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事（11号棟） soft_label: iTextSharp ctime: 2026/08/24 16:13:28 mtime: 2026/08/24 16:13:28 - 1 -特 記 仕 様 書 １) 工 事 名 称 屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(11号棟) ２) 工 事 場 所 名護市字 饒平名 地内 ３) 建 築 規 模 鉄筋コンクリ－ト造 ２階建 ４) 建 築 面 積 325.02㎡ ５) 延 床 面 積 378.08㎡ ６) 本 工 事 改修機械設備工事一式 ７) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月18日 ８) 工 事 区 分 イ)改修機械設備工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。※ 仮設物等は、施工協力会で総合計画し設置する。(建築にて総括) ９) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。 提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 大城)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２５５ ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７ 受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により 質 問 締 切 令和８年９月２日(水)正午まで 質 問 回 答 令和８年９月３日(木) 回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信) １０) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)１１) 別途工事及び他工事との連帯 請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めると。また、施工協力会を結成すること。 別途工事 ・屋我地小学校長寿命化改修工事(11号棟) ・屋我地小学校長寿命化改修電気設備工事(11号棟) １２) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名) b 主任技術者 ： 建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格取得者(1,2級管工事施工管理技士、技術士、給水装置主任技術者、職業能力開発促進法に基づく技能検定合格者、建築設備士、1級計装士)c 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 - 2 -d 現場安全管理者：諸法規による事。１３) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも) 工事用動線及び仮囲い等については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入口には、交通誘導員を配置すること。１４) 公 害 防 止 １． 公害の発生防止に万全な対策をする事。 ２． 赤土等流出防止対策等行うこと。３． 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。４． 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。１５) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。 解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行う事。１６) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。１７) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。１８) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。１９) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。２０) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。２１) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者又は、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。２２) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)について は、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、 品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。 b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。- 3 -２３) 適 用この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記され なくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内 で施工するものとする。２４) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。２５) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。２６) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。 (１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。(５) その他監督員が指示するもの２７) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。２． 当該現場は屋我地小学校敷地内となっていることから、児童生徒の安全面に配慮した仮設計画をし、施工を行うこと。３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。 ５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R８.７月、市場単価：R８.８月となる。６． 工期のＴについて 積算の工期Ｔについて令和９年３月18日の期間(184日間)で設定を行っている。７. 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策及び養生等はしっかり行うこと。)また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事- 4 -２８) 週休２日について 沖縄県土木建築部 令和８年６月25日付土技第411号通知 「営繕工事における週休２日の取組方針について(通知)」に基づき実施する。 名護市教育委員会教育施設課機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)機械設備特記仕様書(３)機械設備特記仕様書(４)令和８年度現地案内図・配置図建築基本断面図・立面図器具・機器表１階空調換気設備平面図２階空調換気設備平面図１階計装設備平面図２階計装設備平面図1階給排水設備平面図２階給排水設備平面図Ｒ階給排水設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(11号棟)図面目録図面番号 図 面 名 称 ＳＣＡＬＥ 図面番号Ｍ－０４Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３図 面 名 称 ＳＣＡＬＥＭ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 3 = 1 / 1 0 0 0A 1 = 1 / 5 0 0Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３Ｍ－１４A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0A 3 = 1 / 1 0 0A 1 = 1 / 5 0検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12機械設備特記仕様書(１) 名護市字 饒平名 地内Ｍ－０１令和8年度屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○２ 本工事の設計時期３ 機械設備工事仕様(１)標準仕様書等 ア 図面及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共(２)特記仕様 ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のな ウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 ４ その他(１)公共事業労務費調査に対する協力 ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出すい場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 る等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械工事編)」(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械工事編)」(令和7年版)(以下「標準図」という。)による。 イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和7年版)による。 設計労務単価等に基づいて作成している。 本工事の設計書は、令和 年 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和 年 月の公共工事88 建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部 イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力 しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に 従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃 金時間管理を適切に行っておかなければならない。 エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に 係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (２)暴力団員等による不当介入の排除対策 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の 排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告すると ともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するととも に、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速 やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 (３)ウイークリースタンスの実施工事現場環境に関しては、ウイークリースタンスの実施要領の3．取組内容について、業務着手時の打合 すること。 せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受注者で共有 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kenkeitosyo.html(４)工事監理業務への協力等 ア 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限を有しない。 ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 エ 建設業法第23条の2の規定に基づく工事監理に対する報告の書類は監督員に提出すること。 (５)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場 合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合 にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額) を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (６)県産資材の優先使用 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場 合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材 使用状況報告書」にて報告すること。 (７)下請業者の県内企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努 めなければならない。 (８)不発弾等発見時の処理について 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を 通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に 報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れ ずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 (９)ダンプトラック等による過積載等の防止について ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害する ことのないようにすること。 エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないよ うにすること。 の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。) カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又 は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10)不正軽油の使用の禁止等について ア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車 両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料を いう。)を使用し、又は使用させてはならない。 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 (11)設計図書における資材等の取扱いについて ア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものでは ない。 イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算してお り、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承 諾を得るものとする。 ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保 し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであ る。 (12)ガイドライン等の遵守について 続きについては、「工事請負契約書における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部) によるものとする。 ア 受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工 事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。) の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成 された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であ り、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 イ 概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法廷福利費と予定価格にしめる法定福利費 ては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省ＨＰ)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省ＨＰ)】 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省ＨＰ)】 ホーム＞政策・仕事＞土地・建設産業＞建設産業・不動産業＞各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf(13)本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について 設計変更等については、契約書18条から25条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手(14)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2 項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、 落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に 対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo.const.tk2.000082.html pef.okinawa.jp/machizukuri/kentiku/1023167/1013333/1013334/1013335.htm1 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 計(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４)工事科目(○印を付けたものを適用する)工事科目屋内建物別及び屋外屋外 空気調和設備 換気設備 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 給湯設備 排水設備 消火設備 ガス設備 厨房機器設備 浄化槽設備 エレベーター設備 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 撤去工事 軽微な建築工事 発生材処理 電気設備工事１ 工事概要(１)工 事 名 ： (２)工事場所 ： (３)建物概要建築物の名称 構造及び階数延べ面積用途区分消防法施行令別表第一(ｍ２)学校第7項名護市字 饒平名 地内RC造２階建て 令和8年7月 改定版77屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(11号棟)検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12機械設備特記仕様書(２)屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)Ｍ－０２令和8年度○○○○○ ○ ○○○○○○ ○一般共通事項項目特記事項登録２ 適用図書等項目特記事項項目特記事項 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が5 0 0万円未満の工事については、１ 工事実績情報の登録を要しない。 修) 環境課監修) 房官庁営繕部監修)５ 工事の余裕期間 工事の一時中止に係る計画の作成４ 工事の一時中止(１)工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるも のとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者 数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体 制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明 らかにする。 (２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 (２)他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を(１)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。 ３ 別契約の関連工事※建築材料・設備機材等品質性能評価事業(建築材料等・設備機材等)評価名簿※ ・労働災害総合保険 ・建設工事保険 ※請負業者賠償責任保険 ※組立保険 ※火災保険 日から工事完成期日後1 4日以上とする。 (１)次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工 る場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 (７)撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等が処理すること。 ウ 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の 適正に処理すること。 イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁いて、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)につ る「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記H Pに掲載されてい処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、るものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 のとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理すという。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するもア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」(６)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 源化に要する費用の変更は行わない。 済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資 設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経(５)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施こで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そへ搬出 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設 場から5 0 k m以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む) ･建設汚泥については工事現(４)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し，(３)建設リサイクルの推進について に処理すること。 物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正(２)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、P C B、アスベスト等有害物質調査など)(１)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 発生材の種類及び処理方法引渡しを要するもの特別管理産業廃棄物再利用を図るもの ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ※現場調査を行う工事完成時に「COBRIS」により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実 水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に ある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されてい (令和4年版)(一般社団法人公共建築協会)用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 」(以下、「C O B R I S」(コブリス)という。)により作成した、「再生資源利 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム(1.3.9) (1.1.4)(1.1.6) (1.1.7)に係る事項 (1.1.9)※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和4年版)(国土交通省大臣官※営繕工事写真撮影要領(令和5年版) ・ 余裕期間を設定する工事 【 方式】 【以下から選択：発注者指定方式/任意着手方式/フレックス方式】(１)本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式 - 1)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 (２)余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックスの方式において、受注者は余裕(３)その他事項は「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 イ 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除 く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約校期中の期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 (２)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ア 建設業法第2 6条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監 理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していな ければならない。 イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術(２)建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加 入を証明するための書類を発注者に提出する。 ※公共建築工事標準仕様書(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築改修工事標準仕様書(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監※公共建築設備工事標準図(令和7年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・1 8 発生材の処理等1 9 工事の保険等６ 遠隔臨場の実施(1.1.14)・本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をする事とする。 (1.2.3)(１)施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するもの(２)受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面 図、展開図、天井伏図(各1 / 5 0程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監 督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を 受ける。ただし、監 督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 (３)施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出 する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後3 0日 以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 (1.2.4) 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 の貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図C A Dデータを貸与する。なお、貸与されたC A Dデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 (1.3.1) については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 ア 現場施工に着手するまでの期間 ・請負契約の締結の日の翌日から平成 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 る日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手す機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術 ※請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資８ 施工図等９ 工事の記録１０ 設計図CADデータ１１ 施工管理体制７ 概成工期 図示された範囲は、令和 年 月 日までに完了すること。 (1.2.1) とする。 (１)工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事 者の雇用関係を証明する書類(監理技術者資格者証、市町村が作成する住民税 特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属 い。 会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料等の写し)を提出しなければならな 資格(１)主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等によ る。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格 は、以下による。 ※資格の区分１ 次のイ又はロに掲げるもの イ 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者 ・資格の区分２ 次のイ又はロに掲げるもの イ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 資格の区分１のロに掲げる者 ・資格の区分３ 次のイ又はロに掲げるもの イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者 ロ 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者(２)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (1.3.2) 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 (1.3.3) 施工条件は、図示及び以下による。 ( ) (1.3.6) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和3年2月19日沖縄県公安委員会告示第38号) 全等 (1.3.8)(１)「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月3 1日建設 省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建 設機械を使用する。 (２)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対 策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正 平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型 建設機械を使用するものとする。 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7 . 5～2 6 0 k W) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン1 2 主任技術者等の1 4 電気保安技術者1 5 施工条件1 6 交通安全管理1 7 施工中の環境保1 3 主任技術者又 は監理技術者の 兼務 ※本工事は、建設業法第2 6条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は 監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 ・本工事は、建設業法第2 6条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は 監理技術者の配置を認めない。 検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12機械設備特記仕様書(３)屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)Ｍ－０３令和8年度○○○○○○○○○○○○○○○○○項目特記事項 特記事項項目 項目特記事項 ア ゆいくる材利用状況報告書 イ ゆいくる材出荷量証明書(３)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。 ・配管施工(建築配管作業) ・熱絶縁施工(保温保冷工事作業) ・冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ・建築板金施工(ダクト板金作業) ア 掛金収納書を契約後原則一ケ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約原則4 0日以内)に発注者に提出する。 イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなけれ(１)ゆいくる材の利用 ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆい くる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材 は率先して使用することとする。 イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用 できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品 質管理を実施しなければならない。 ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用 する。 (２)ゆいくる材の品質管理 ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆい くる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 イ 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手 行い、必要書類の交付を受けなければならない。 ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と 敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければ エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果 を報告しなければならない。 ならない。 ばならない。 ※工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとす る。(製品番号等は参考であり限定しない。) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建 築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 (１)測定の時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。 ( ) 提出しなければならない。 (４)受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に 議の上、決定すること。 ファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化の 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 するものとする。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議 「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品(２)本工事は電子納品対象工事とする。 (１)本工事の完成時の提出図面は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率 化実施要領(案)」による。 いて (1.4.2) 測定 (1.6.2) (1.7.1)測定対象室測定箇所数測定時期備 考 ない。 (２)測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受け２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。 (2.1.2)３ 埋設配管・アスファルト舗装以外の地中埋設標は、(・コンクリート製 ・鉄製)とする。 ・地中埋設標の設置は図示によるほか、屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 (2.7.1)５ 塗装６ 仮設工事 露出部分は全て塗装を施すこと。 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、請負者の負担とする。 建物内一部使用))。 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 設置する備品等の種類 設置する備品等の種類 数量・足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ４ 保温工事 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。 数量 監督員事務所を本工事で(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存 (3.1.1) (3.2.1) (4.1.1)７ 土工事 (4.2.1) 建設発生土の処分は次による。 搬出先名称( )８ その他 ※(３)図示されたものを除き、以下による。 ※ ・ガス引込に係る負担金( 円) ・水道引込に係る負担金( 円)(２)以下の負担金は請負者の負担とする。 (１)請負者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、請負者の負担とする。 搬出先基準(条件)( ) ※６ その他 設計温湿度条件は以下による。 ５ 設計温湿度条件温度(℃)外気湿度(％) 温度(℃) 湿度(％)室内( )夏季冬季32.8°C26℃50% 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・送風機吐出側・送風機吸い込み側・外気取り入れダクト４ ダクト付属品３ ダクトンジ ・コーナーボルト(・共板フランジ ・スライドオンフランジ))工法とする。 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、(・アングルフラ (1.14.3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は(・鋼板 ・アルミニウム板)とする。 １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 ※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。)※端子板にヤモリガード対策を施す。 空気調和設備工事 搬出先所在地( ) の協議により決定する。 作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員と(６)受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを(５)建築物等の利用に関する説明書について ページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 の使用 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 (1.7.4) 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 運搬距離(k m ) 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホーム 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 (１)耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は指定され た設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 ※「建築設備耐震設計・施工指針 2 0 1 4年版」 ・構内敷き均し ・構内たい積 ※場外搬出適切処理20 ゆいくる材につ21 機材の品質等 (1.5.2)22 技能士23 化学物質の濃度24 技術検査25 完成時の提出図書26 情報共有システム2 7 標識その他2 8 機材2 9 施工3 0 耐震施工 後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を (1.5.10)(３)工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄 ジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 ・室内気流及びじんあいの調整 ・室内外空気の温湿度の調整 総合調整は以下の項目を行うこと。 ・騒音、振動の調整 ・運転状態(総合調整結果)の記録 ・飲料水の水質の測定 ・雑用水の水質の測定 ・風量調整 ・水量調整１ 総合調整 (1.3.3)共通工事3 5 その他 ※ 建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人 実施については、「沖縄県建設キャリアアップシステム(C C U S)活用工事試行 事試行要領」によりC C U Sを活用するか発注者と協議するものとする。 工事であり、受注後に「沖縄県建設キャリアアップシステム(C C U S)活用工 ･本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「C C U S」という。)の対象アップシステム(CCUS)活用にいて3 4 建設キャリア尊重宣言」促進モデル工事 ･本工事は「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事工事試行要領 (案)」及び「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2 0 1 8 . 1 2 . 2 1日本 建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 3 3 「労務費見積り ･墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に 到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜 落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成3 0年6月2 2日付け基 発0 6 2 2第2号)を遵守すること。 3 2 墜落制止用器具(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 3 1 磁気探査 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(２)建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンション(３)架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。 但し、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 (１)現場事務所等に利用する情報共有システムが推奨するパソコンＯＳ及び 監督員と協議すること。 プラウザ環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介 して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いて それらのデータを共有・交換するものである。 (２)受注者は沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で 定めた使用許諾料を沖縄県C A L Sシステムを運営している者に支払うこと。 (３)沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払い の事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込 みの写し等)を提出)。 検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12機械設備特記仕様書(４)屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)Ｍ－０４令和8年度特記事項 特記事項 特記事項 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管※ 特記事項 ブライン管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 地中配管別表－１(関連工事との取り合い) 機器の基礎 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ インサート 軽量鉄骨天井、壁下地 開口部補強 インサート 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 外気取付ガラリ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体・ ・ 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、 上記の配線 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機と 電気配管配線 基礎コンクリート コンクリート躯体・ ・ ・ 上記の配管、配線 電気配管 電気配線 電源供給 自動制御・ 根切り、埋戻し 残土処理 防護柵 土止め工事 保護砂・ ・ ・ ・ 浄化槽 台所流し台、手洗い流し台(S U S人研ぎ共) 上記の配管接続 衛生陶器メーカー規格外の物 はめ込洗面器のカウンター 衛生器具回り その他手すり・・ 湧水処理 送風機室(換気用送風機を含む) 操作盤までの１次側電気工事 操作盤以降の２次側電気工事 ルーフドレイン及び立て樋 立て樋接続用埋設横引管・・ ※配線は接続を含むものとする。 身障者用手すり カウンター 流し類 化粧鏡 樋 ガス管 通気管 排水管 消火管 給湯管 給水管 冷媒管 油管 高温水管工事内容 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ・ ・ 補強鉄筋 型枠の穴埋め 墨出し 下地組み、ボード類切り込み(埋込照明器具、スピーカー等)・ ・ 蒸気管 冷却水管※冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。 ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・配線スイッチ間の配管の間の配管基礎杭・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 冷水管・ ・ ・・ ・・・ ・ ・ 屋内一般配管 地中配管・・ ・・※ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む※・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・・・ 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋内一般配管(機械室、浴室廻り) 屋内一般配管(機械室、浴室廻り)・・ ・・・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・・水道用硬質ポリ塩化ビニル管JIS K 6742(HIVP)硬質ポリ塩化ビニル管 (JIS K 6741) 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管施工箇所用途別表－２(管材)管材本工事機械 電気別途工事建築・ 冷温水管・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)・ ・・ ・・※※※※※ ※ ※被覆銅管 (JIS H 3330)配管用炭素鋼鋼管(白) (JIS H 3452)硬質ポリ塩化ビニル管 (JIS K 6741)ポリエチレン被覆鋼管管 (JIS K 3469)図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内 現地案内図・配置図S=1:500(A1) S=1:1000(A3)Ｍ－０５屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度屋我屋我地大橋真喜屋仲尾次羽地内海屋我地島付近見取図 N O：S C A L E排所羽地内海饒平名バス停屋我地支所前バス停屋我地郵便局至る診療所県道1 1 0号線至る我部幼畑畑部落Ｎ・敷地面積 1 4 , 1 1 6 . 0 0㎡饒平名地内屋我地ひるぎ学園名護市字饒平名1 5 9番地旧屋我地中学校基 - 2A sＮ水門A sA s仕基- 31 2 - 3道基- 1ゴミ置場標遊具A sA s標A sA s池コ1汚汚アコウE T汚GG汚(花)E(花)(花)(花)市道 屋我地13号線M市道 屋我地1号線市道 屋我地6号線50DIPφ75DIPφ753050倉庫5010遊具遊具i=7.330％8020助走路L=40.0m砂場W=3.0×L=7.0踏切板外廊下渡り廊下スロ－プ外廊下既設ｷ ｭ ｰ ﾋﾞ ｸ ﾙ標1,631幼稚園EXP.J1 4 理科・音楽室棟3 2 1 . 0 3㎡1 F 1 6 0 . 6 5㎡2 F 1 6 0 . 6 5㎡管理・普通教室棟特別・普通教室棟特別教室棟屋内運動場小小小小小小中中中中中屋外運動場図工・給受棟理科・音楽室棟小特別教室棟支支E T駐車場1F 285.67㎡2F 239.70㎡19 R2-52519 R1-66417 R1-40合計 1,440㎡1F 704.0㎡1F 736.0㎡20 R1-52617 R1-21014 R2-32215 R1-1451F 145.35㎡11 21 R2-89418 R2-2241F 1,137.97㎡1,412.71㎡2F 274.74㎡19特別教室棟525.37㎡名護市 字 饒平名 地内屋我地小学校1 1号棟改修設計業務委託小1 1 R 2 - 3 4 2特別教室棟1F 127.98㎡2F 214.02㎡342.00㎡S＝1 / 5 0 0配置図 図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内S=1:50(A1) S=1:100(A3)建築基本断面図・立面図Ｍ－０６屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度RSL2SL７ ６ ５ ３ ２ ア イ ４ １既 設 建 物1,3304,8305,000 5,000530 4,220 780 4,470 2804,750 4,720 4,0004,72027,7805,0004,730 4,7503,9504,100 4,400250 8,500 750 7501,500 8,7501001007503,5002FL1,3501001,0502001005752,800 3,870 1002,800 100100 2,8001002,8002,800 1002,800 100100検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12Ｍ－０７器具・機器表屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度備 考※延焼ラインにかかるパイプフードはFD付とする系統記号自然給気口自然給気口型 式：天井取付型給気ｸﾞﾘﾙ φ150付 属 品：SUS製深型パイプフード(ガラリ付)型 式：付 属 品：SUS製深型パイプフード(ガラリ付)天井取付型給気ｸﾞﾘﾙ φ100φ V電 源機器名称OA-1OA-2設置場所機 器 仕 様台数備 考換 気 機 器 表風 量：風 量：500 ｍ/ｈ40 ｍ/ｈ1 1001 100 １ ４相談室調理実習室天井埋込換気扇 FE-1FE-2 天井埋込換気扇型 式： 天吊埋込型(ＤＣモーター)型 式：付 属 品：機外静圧： 10 Pa付 属 品：吊金具SUS製深型パイプフード(ガラリ付)機外静圧： 40 Pa天吊埋込型(ＤＣモーター)吊金具SUS製深型パイプフード(ガラリ付)２ ５調理実習室相談室特別支援室多目的教室風 量：3630 ｍ/ｈ付 属 品：機外静圧：型 式：風 量：3天吊埋込型(ＤＣモーター)120 ｍ/ｈ付 属 品：機外静圧： 20 Pa1 1100100 １ ３天井埋込換気扇天井埋込換気扇型 式： 天吊埋込型(ＤＣモーター)吊金具SUS製深型パイプフード(ガラリ付)SUS製深型パイプフード(ガラリ付)吊金具60 PaFE-3FE-4多目的教室特別支援室3 3PAC-1φ V2003 2003 200電 源1パッケージエアコン型 式：冷房能力： 12.5 kW天吊型1ルームエアコンルームエアコン型 式：冷房能力： 6.3 kW壁掛型型 式：冷房能力：壁掛型4.0 kW１ １特別支援室相談室移設品取付移設品取付調理実習室系統記号機器名称機 器 仕 様台数設置場所移設品取付※室外機のプリント基板はヤモリ対策品とする事。 ※パッケージエアコンの能力、消費電力は「JIS B 8616」に規定された規格条件による※室外機は重耐塩処理としケーシング、フィン共防錆処理を施す事。 ※空調機は最上級省エネ機種とする。 空 調 機 器 表RAC-3PAC4T O T O品 番品 名L I XＩL仕 様 (付 属 品)衛 生 器 具 表備 考洗 濯 機 パ ン吐水口回転形横水栓LF-7RG-13洗 濯 機 用 水 栓万 能 ホ ー ム 水 栓T200SNR13１ １１ １４１０１２１階 ２階手 足 洗 い 場手 足 洗 い 場合 計調 理 実 習 室SUSターンパックル×2個保護ホースアンカー付SUSアイボルト×4個SUSワイヤー6φ室外機設置要領図(土間面付)地先ブロック120×120×600Ｌ緊急止水弁付横水栓TW11RLF-WJ50KQAPWP640N2W/PJ2008NWPF-6464AC/FW1/TP-52高結晶ＰＰ製洗濯パン ６４０×６４０：付 属 品ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット室外機基礎ブロック(※移設品)：付 属 品ワイヤレスリモコン(移設)室外機基礎ブロック・転倒防止ステンレスワイヤー(新規)：付 属 品ワイヤレスリモコン(移設)室外機基礎ブロック・転倒防止ステンレスワイヤー(新規)PAC-2型 式：冷房能力：暖房能力：付 属 品：パッケージエアコンワイヤードリモコン・室外機基礎ブロック・防振ゴム転倒防止ステンレスワイヤー・その他付属品一式天吊型10.0kW(定格)11.2kW(定格)3 200 ３多目的教室検 印設 計 製 図管理建築士図面番号縮 尺図面名称(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12Ｍ－０８S=1:50(A1) S=1:100(A3)工事年度屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事令和8年度(1 1号棟)摘 要発注機関工事場所名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内工事名称１階給排水設備平面図RDRDRD75RD75GGGGG GG①①②②②②②③③④①①③G③③既設給水管接続C O A - 5 0C S - 5 0PトラップPトラップ5 0既設排水管接続5 0 A5 0 A既設屋内消火栓再取付40GV-32A50 30 7565 75 50①④④③④③④1 5 0 A桝高さ調整アダプター×3小口径桝蓋嵩上げS S V 1 5 0取付ウオータークーラー撤去再取付土間ハツリ建築工事弁桝蓋撤去( B - 1 )① 既設給水管接続 2 0 A② 既設給湯管接続 2 0 A④ 既設ガス管接続 1 5 A③ 既設排水管接続 5 0 A※ 調理実習台は撤去品を(建築工事)再取付とする。 １階給排水設備平面図SCALE 1:50S N C - 5 0Ｇマンホールフタ- 6 0°+ 1 2 0+ 5 0道路側溝土留石材上ル通路B・2 , 0 0 0棚掃除用具入ロッカ－棚 棚 棚(造付)(造付)( 1 0 . 8㎡)+ 1 5 0+ 1 8 0+ 1 7 0+ 1 8 0+ 2 4 0+ 2 4 0グレーチング(受枠共)グレーチング(受枠共)排水溝誘発目地消火栓+ 1 5 0 + 1 5 0+ 1 5 0 + 1 5 0+ 1 5 0+ 1 6 0+ 1 8 0+ 1 5 0+ 1 5 0+ 1 8 0ピロティー整理棚6 5 07 0 0食器棚誘発目地2,0004,0004,8309,5604,7304,0004,7507504,75010,2204,720 4,0002,0001,2509,00011,7002,70062527,780(4 2 . 7 5㎡)家庭科教室(91.985㎡)(36㎡)(農具庫)通路A・手洗い場外廊下洗い場グレーチング(受枠共)検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度Ｍ－０９S=1:50(A1) S=1:100(A3)75RDRDRD75RD75RD75A×3 中継用ドレン75SCALE 1:50２階給排水設備平面図２階給排水設備平面図2030505050CO-50ACO-50ACO-50A50ベントキャップ5 0 Aアルミ製50APトラップ50APトラップ50APトラップ25Pトラップ50ACS-50SNC-5065CS-504065既設屋内消火栓再取付75 50SNC-50RD30 75RD75RD752 , 6 7 55,280 15,000 4,0004,730 4,750 4,750 4,7205,000 5,000 5,0002,000 3,5004,83027,7802,700 9,000575 11,700 1,0004,830 4,730 4,750 4,750 4,720 4,00027,7802,0002,150溝底：±0+ 5 0 + 5 0 + 5 0 + 5 0+ 8 0机棚棚掃除用具入(造付)排水溝排水溝E X P . J+ 9 0収納棚+ 6 0C H2 S L + 8 04 , 2 2 0階段室( 3 6 . 0 0㎡)( 3 1 . 5 0㎡)相談室C H 2 , 8 0 02 S L + 1 0 02 , 8 0 0+ 1 0 0C H2 S L特別支援室多目的3( 4 7 . 5 2㎡) ( 1 3 5 . 0 0㎡)C H 2 , 8 0 0+ 1 0 0 2 S L多目的教室多目的2 多目的1外廊下洗い場洗い場手洗い場消火栓手洗い場検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12S=1:50(A1) S=1:100(A3)Ｍ－１０Ｒ階給排水設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度RD75RD75ルーフドレン75A×3RD7575RDSCALE 1:50Ｒ階給排水設備平面図6565既設消火栓管接続654,830 4,730 4,750 4,75027,7802,570 2,1504,7201,0002,000 4,0001,0004,730 4,750 4,750 4,720 4,00027,7802,000 4,830２ １ ３ ５ ６ ７ ４ア ６ ５ 4 ３ １ ２2,700 9,000575 11,700 1,000Ｃ Ｂ Ａ７検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12２階給排水設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度S=1:50(A1) S=1:100(A3)Ｍ－１１R/DR/DR/DR/DR/D×4OA-1×2FE-1PAC-1１階空調換気設備平面図 SCALE 1:501501501509.52/15.88・25 9.52/15.88・25 6.35/12.7・20150150200コア抜補修×2既設換気扇孔再利用×4R150150凡例既設R C既設C B新設C Bマンホールフタ- 6 0°+ 1 2 0+ 5 0道路側溝土留石材上ル通路B・2 , 0 0 0棚掃除用具入ロッカ－棚 棚 棚(造付)(造付)用具入れ( 1 0 . 8㎡)+ 1 5 0+ 1 8 0+ 1 7 0+ 1 8 0+ 2 4 0+ 2 4 0グレーチング(受枠共)グレーチング(受枠共)誘発目地消火栓+ 1 5 0 + 1 5 0+ 1 5 0 + 1 5 0+ 1 5 0+ 1 6 0+ 1 8 0+ 1 5 0+ 1 5 0+ 1 8 0ピロティーﾀ ﾗ ｲ棚整理棚6 5 07 0 0食器棚誘発目地2,0004,0004,8309,5604,7304,0004,7507504,75010,2204,720 4,0002,0001,2509,00011,7002,70062527,780(4 2 . 7 5㎡)家庭科教室(91.985㎡)(36㎡)(農具庫)通路A・手洗い場外廊下洗い場グレーチング(受枠共)検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12S=1:50(A1) S=1:100(A3)Ｍ－１２２階空調換気設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度コア抜補修×6200150×3OA-2×3FE-3150150×3OA-2150150150R/DR/DR/DR/DPAC-2×3FE-2OA-2R/DRAC-2RAC-1SCALE 1:50 ２階空調換気設備平面図1 , 0 0 0 5 7 5 1 1 , 7 0 06.35/12.7・20 9.52/15.88・25100100コア抜補修×5既設換気扇孔再利用150既設換気扇孔再利用1509.52/15.88・25100R/DR/DR/DR/D125コア抜補修×21001002 , 6 7 54,0001,0005 , 2 8 0 1 5 , 0 0 04 , 7 3 0 4 , 7 5 0 4 , 7 5 0 4 , 7 2 05 , 0 0 0 5 , 0 0 0 5 , 0 0 03 , 5 0 04 , 8 3 02 7 , 7 8 02 , 0 0 09 , 0 0 01 1 , 7 0 02 , 7 0 05 7 5既設C B新設C B溝底：±0+ 5 0 + 5 0 + 5 0 + 5 0+ 8 0机棚棚掃除用具入(造付)( 1 3 5 . 0 0㎡)排水溝排水溝E X P . J+ 9 0消火栓手洗い場収納棚+ 6 0( 3 6 . 0 0㎡)相談室・( 3 1 . 5 0㎡)多目的教室多目的3 多目的2外廊下手洗い場階段室多目的1特別支援室( 4 7 . 5 2㎡)洗い場 洗い場空調機リモコン(室毎) ＲEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線1.25□-2CEM-CEE空調リモコン配線天井・PS内：コロガシ配線屋外：スリムダクト内配線検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12S=1:50(A1) S=1:100(A3)Ｍ－１３１階計装設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度ＲPAC-1SCALE 1:50 １階計装設備平面図マンホールフタ- 6 0°+ 1 2 0+ 5 0道路側溝土留石材上ル通路B・2 , 0 0 0棚掃除用具入ロッカ－棚 棚 棚(造付)(造付)用具入れ( 1 0 . 8㎡)+ 1 5 0+ 1 8 0+ 1 7 0+ 1 8 0+ 2 4 0+ 2 4 0グレーチング(受枠共)グレーチング(受枠共)誘発目地消火栓+ 1 5 0 + 1 5 0+ 1 5 0 + 1 5 0+ 1 5 0+ 1 6 0+ 1 8 0+ 1 5 0+ 1 5 0+ 1 8 0ピロティーﾀ ﾗ ｲ棚整理棚6 5 07 0 0食器棚誘発目地2,0004,0004,8309,5604,7304,0004,7507504,75010,2204,720 4,0002,0001,2509,00011,7002,70062527,780(4 2 . 7 5㎡)家庭科教室(91.985㎡)(36㎡)(農具庫)通路A・手洗い場外廊下洗い場グレーチング(受枠共)空調機リモコン(室毎) ＲEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線1.25□-2CEM-CEE空調リモコン配線天井・PS内：コロガシ配線屋外：スリムダクト内配線検 印摘 要発注機関工事場所工事名称設 計 製 図管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字 饒平名 地内図面番号縮 尺図面名称工事年度(株) 大尚設計 名 称設 計 者資格者氏名登録番号所 在 地大城 尚一級建築士 第177449号沖縄県名護市宇茂佐の森1-15-12S=1:50(A1) S=1:100(A3)Ｍ－１４２階計装設備平面図屋我地小学校長寿命化改修機械設備工事(1 1号棟)令和8年度RAC-2RAC-1Ｒ ＲＲSCALE 1:50 ２階計装設備平面図1 , 0 0 0 5 7 5 1 1 , 7 0 02 , 6 7 54,0001,0005 , 2 8 0 1 5 , 0 0 04 , 7 3 0 4 , 7 5 0 4 , 7 5 0 4 , 7 2 05 , 0 0 0 5 , 0 0 0 5 , 0 0 03 , 5 0 04 , 8 3 02 7 , 7 8 02 , 0 0 09 , 0 0 01 1 , 7 0 02 , 7 0 05 7 5凡例既設R C既設C B新設C B溝底：±0+ 5 0 + 5 0 + 5 0 + 5 0+ 8 0机棚棚掃除用具入(造付)( 1 3 5 . 0 0㎡)排水溝排水溝E X P . J+ 9 0消火栓手洗い場収納棚+ 6 0( 3 6 . 0 0㎡)( 4 7 . 5 2㎡)相談室・( 3 1 . 5 0㎡)特別支援室 多目的教室多目的3 多目的2外廊下手洗い場階段室多目的1洗い場 洗い場