稲田小学校長寿命化改修機械設備工事（13号棟）

稲田小学校長寿命化改修機械設備工事（13号棟） - 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)２) 工 事 場 所 名護市字 我部祖河 地内３) 建 築 規 模 鉄筋コンクリ－ト造 ２階建４) 建 築 面 積 321㎡５) 延 床 面 積 429㎡６) 本 工 事 改修機械設備工事一式７) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月18日８) 工 事 区 分 イ)改修機械設備工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ※ 仮設物等は、施工協力会で総合計画し設置する。(建築にて総括)９) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。 提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 上原)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２５５ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和８年９月２日(水)正午まで質 問 回 答 令和８年９月３日(木)回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)１０) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)１１) 別途工事及び他工事との連帯請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めると。また、施工協力会を結成すること。 別途工事・稲田小学校長寿命化改修工事(13号棟)・稲田小学校長寿命化改修電気設備工事(13号棟)１２) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名)b 主任任技術者： 建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格取得者(1,2級管工事施工管理技士、技術士、給水装置主任技術者、職業能力開発促進法に基づく技能検定合格者、建築設備士、1級計装士)c 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 - 2 -d 現場安全管理者：諸法規による事。 １３) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)工事用動線及び仮囲い等については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。 諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入口には、交通誘導員を配置すること。 １４) 公 害 防 止 １． 公害の発生防止に万全な対策をする事。 ２． 赤土等流出防止対策等行うこと。 ３． 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。 ４． 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。 １５) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。 解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行う事。 １６) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。 １７) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。 ◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。 １８) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。 １９) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 ２０) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。 ２１) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者又は、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。 ２２) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。 b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。 C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。 - 3 -２３) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 ２４) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。 ２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。 承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。 ２５) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。 ２６) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。 (１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。 (５) その他監督員が指示するもの２７) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。 ２． 当該現場は稲田小学校敷地内となっていることから、児童生徒の安全面に配慮した仮設計画をし、施工を行うこと。 ３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。 ４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。 ５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R８.７月、市場単価：R８.８月となる。 ６． 工期のＴについて積算の工期Ｔについて令和９年３月18日の期間(184日間)で設定を行っている。 ７. 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策及び養生等はしっかり行うこと。)また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事- 4 -２８) 週休２日について 沖縄県土木建築部 令和８年６月25日付土技第411号通知 「営繕工事における週休２日の取組方針について(通知)」に基づき実施する。 名護市教育委員会 教育施設課(機械)令和８年度図 面 目 録図面番号 図 面 名 称 縮 尺 図面番号 図 面 名 称 縮 尺Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０Ｎ ／ ＳA1 1/400Ｎ ／ ＳＮ ／ ＳＮ ／ ＳＮ ／ ＳA1 1/50A1 1/50A1 1/50A1 1/50配置図・案内図特記仕様書(機械設備)－１特記仕様書(機械設備)－２特記仕様書(機械設備)－３特記仕様書(機械設備)－４２階給排水設備平面図(更新)Ｒ階給排水設備平面図(更新)衛生器具・空調換気機器表(更新)１階給排水設備平面図(更新)A3 1/800A3 1/100A3 1/100A3 1/100A3 1/100Ｍ－１１A1 1/50２階空調換気設備平面図(更新)A3 1/100Ｎ ／ ＳA1 1/50A1 1/50衛生器具・空調換気機器表(既設)１階給排水設備平面図(既設)２階給排水設備平面図(既設)Ｒ階給排水設備平面図(既設)１階空調換気設備平面図(既設)２階空調換気設備平面図(既設)A1 1/50A1 1/50A1 1/50A3 1/100A3 1/100A3 1/100A3 1/100A3 1/100Ｎ ／ Ｓ ＫＭ－０１ＫＭ－０２ＫＭ－０３ＫＭ－０４ＫＭ－０５ＫＭ－０６ＫＭ－０７解体工事特記仕様書(機械設備)Ｍ－１２Ｍ－１３１階空調換気設備平面図(更新)A1 1/10A3 1/20A3 1/20A1 1/10１階家庭科教室(教師用調理台)(更新)１階家庭科教室(生徒用調理台)(更新)稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(３)(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知イウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について２ 本工事の設計時期 (９) ダンプトラック等による過積載等の防止について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ３ 機械設備工事仕様(１) 標準仕様書等 エアオカイ(２) 特記仕様 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ア (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ４ その他 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて(１) 公共事業労務費調査に対する協力 アアイイウウ(12) ガイドライン等の遵守についてエ建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部令和８年７月工 事 名 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)工事場所 名護市字我部祖河地内建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分(ｍ2) 消防法施行令別表第一13号棟 RC造2階 428.96 7項ウィークリースタンスの実施計 428.96工事科目 建物別及び屋外13号棟 屋外 空気調和設備 ○ 工事監理業務への協力等 換気設備 ○ 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 ○ 給水設備 ○ 排水設備 ○ 給湯設備 ○ 消火設備 ○ ガス設備 ○ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 厨房機器設備 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 浄化槽設備 契約する場合の取扱いについて エレベーター設備 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 撤去工事 ○ 発生材処理 ○ 軽微な電気設備工事 軽微な建築工事令和8年8月1日令和8年8月1日 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 工事名称稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所名護市字我部祖河地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－１発注機関名護市教育委員会 教育施設課 縮尺 －概要 図面番号 M- 01管理建築士 設計 製図資格者氏名 一級建築士 177506号知名 政春登録番号事務所登録番号 153-2941号所在地 沖縄県宜野湾市上原1-10-3 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準図」という。)による。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 検印設計者名称 有限会社 Casa Plus 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html○ (2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○ (1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)請負契約の締結の日の翌日から までの期間につい キ ローラ類ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン○ 一般共通事項 (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○イ 検査終了後の期間 ・ 無 ・ (1.1.4) ・ 無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 無 ・ (1.1.6) (2)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ※ ○ (1)(4)○ (1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。 (2) 資格の区分１ (1.1.7) 次のイ又はロに掲げるものイ○ 工事の一時中止に係る計画の作成(1) ロ (1.1.9)資格の区分２ (5)次のイ又はロに掲げるものイ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３ (6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2) 次のイ又はロに掲げるもの アイ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ・(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (1)○ ※(2)・(3) ○イ・ (1.3.3)ウ○○ ７ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.2.1) (1.3.6) (7)８ 施工図等 (1) ○ (1) (1.2.3)(2) (1.3.8)(3)９ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 項目 特記事項※・ 令和 年 月 日※発生材の種類及び処理方法引渡しを要するもの 有(図示)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)建設リサイクルの推進について※・ ・余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 15 施工条件 施工条件は、図示及び以下による。 ( )令和 年 月 日工事名称稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所名護市字我部祖河地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－２発注機関名護市教育委員会 教育施設課 縮尺概要 図面番号 M- 02管理建築士 設計 製図資格者氏名 一級建築士 177506号知名 政春登録番号 事務所登録番号 153-2941号所在地 沖縄県宜野湾市上原1-10-3本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制 (1.3.1) 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 18 発生材の処理等 (1.3.9) 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)１ 工事実績情報の登録 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。３ 別契約の関連工事 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ４ 工事の一時中止に係る事項 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者 ５ 工事の余裕期間 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 14 電気保安技術者 (1.3.2) 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 ６ 遠隔臨場の実施 (1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 16 交通安全管理 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号) 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 17 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 検印設計者名称 有限会社 Casa Plus本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 ○ (1) (4) ２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。 (2.1.2)火災保険 ア ゆいくる材利用状況報告書組立保険 イ ゆいくる材出荷量証明書 ３ 埋設配管 ・ 地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 請負業者賠償責任保険 (5) 建築物等の利用に関する説明書について (2.7.1) ・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、( ・ コンクリート製 ・ 鉄製)とする。 建設工事保険 ⦿労働災害総合保険 ４ 保温工事(6) (3.1.1)(2)５ 塗装 露出部分は全て塗装を施すこと。 (3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (3.2.1)ア ○ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1) ○ ６ 仮設工事イ (4.1.1)(※設置しない ・ 設置する( ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 エ○ (1) ゆいくる材の利用 ・ア(2)イ (3) ７ 土工事 建設発生土の処分は次による。 (4.2.1) ※ 構内敷きならし ・ 構内たい積・ 場外搬出適切処理ウ 搬出先名称( )27 標識その他 搬出先所在地( )(2) ゆいくる材の品質管理 (1.7.4) 運搬距離( ｋｍ )ア 搬出先基準(条件)()○ 28 機材イ ○ ８ その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2) 以下の負担金は請負者の負担とする。 ○ 29 施工 ・ 水道引込に係る負担金(ウ ・ ガス引込に係る負担金(○ 30 耐震施工 (1) (3) 図示されたものを除き、以下による。 エ ※※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・ 空気調和設備工事○ ※ ・ １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 (2) ※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。) (1.4.2) ※ 使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。※端子板にヤモリガード対策を施す。 ※ (3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は( ・ 鋼板 ・ アルミニウム板)とする。 22 技能士 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。31 磁気探査 ３ ダクト 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、( ・ アングルフラ (1.5.2) ・ 配管施工(建築配管作業) (1.14.3) ンジ ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ)工法とする。 ・ 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)・ 冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ○ ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・ 建築板金施工(ダクト板金作業) ・ 送風機吐出側・ 送風機吸い込み側(1) ・ 外気取り入れダクト (1.5.10) ○ 設計温湿度条件は以下による。 (2)○24 技術検査 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。６ その他 ※ (1.6.2)○ (1) (1.7.1) (2)35 その他 ※ 共通工事総合調整は以下の項目を行うこと。 ・ 風量調整(3) (1.3.3) ・ 水量調整・ 室内外空気の温湿度の調整・ 室内気流及びじんあいの調整・ 騒音、振動の調整・ 飲料水の水質の測定・ 雑用水の水質の測定・ 運転状態(総合試運転調整結果)の記録※※※・・設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量円)円) 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 測定対象室 測定箇所数 測定時期 備考外気 室内( )温度(℃) 湿度(％) 温度(℃) 湿度(％)夏季 33 70.6 26 50冬季 13.4 55.9 22 40( )工事名称稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所名護市字我部祖河地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－３発注機関名護市教育委員会 教育施設課 縮尺概要 図面番号 M- 03管理建築士 設計 製図資格者氏名 一級建築士 177506号知名 政春登録番号 事務所登録番号 153-2941号所在地 沖縄県宜野湾市上原1-10-319 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定す 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 26 情報共有システムの使用 現場事務所等に、利用する情報共有システムが推奨するパソコンOS及びブラウザの環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 20 ゆいくる材について足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 21 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。) 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 32 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。23 化学物質の濃度測定33 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 ５ 設計温湿度条件測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 34 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業25 完成時の提出図書 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 １ 総合試運転調整等工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 検印設計者名称 有限会社 Casa Plus別表－１(関連工事との取り合い) 別表－２(管材)※配線は接続を含むものとする。※ ※本工事 別途工事 用途 施工箇所 管材機械 電気 建築 屋内一般配管 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ ※ 機械室・便所配管 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ※ ・ 地中配管 架台、アンカーボルト ※ ・ 屋内一般配管 スリーブ ※ ・ 機械室・便所配管 貫通スリーブ 補強鉄筋 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ※ ・ 地中配管 箱入れ ※ ・ 屋内一般配管 箱入れ 補強鉄筋 ・ ※ 機械室・便所配管(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 墨出し ※ ・ 地中配管 下地組み、ボード類切り込み ・ ※ 屋内一般配管(吹出口、吸込口、消火栓等) 機械室・便所配管 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) インサート インサート ※ ・ 地中配管外気取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ・ ※ 屋内一般配管 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 ※ ・ 機械室・便所配管 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)・ ※ 地中配管 屋内一般配管・ ※ 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 上記の配線 ※ ・ 地中配管・ ※ 屋内一般配管 冷媒・被覆銅管[露出:保温化粧ケース] 機械室・便所配管 冷媒・被覆銅管[露出:保温化粧ケース] 上記の配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 冷媒・被覆銅管[露出:保温化粧ケース] 電極棒及びフロートスイッチの本体 ※ ・ 地中配管 上記の配管、配線 ・ ※ 屋内一般配管 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP) 電気配管 ・ ・ 機械室・便所配管 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP) 電気配線 ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP) 電源供給 ・ ※ 地中配管 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP) コンクリート躯体 ・ ・ 屋内一般配管 架橋ポリエチレン管+さや管 基礎コンクリート ※ ・ 機械室・便所配管 架橋ポリエチレン管+さや管基礎杭 ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 架橋ポリエチレン管+さや管 根切り、埋戻し ※ ・ 地中配管 架橋ポリエチレン管+さや管 残土処理 ※ ・ 屋内一般配管 防護柵 ・ ・ 機械室・便所配管 土止め工事 ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 保護砂 ・ ・ 地中配管 湧水処理 ・ ・ 屋内一般配管 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) 送風機室(換気用送風機を含む) ・ ・ 機械室・便所配管 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) 操作盤までの１次側電気工事 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) 操作盤以降の２次側電気工事 ※ ・ 地中配管 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) ルーフドレイン及び立て樋 ・ ※ 屋内一般配管 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) 立て樋接続用埋設横引管 ・ ※ 機械室・便所配管 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共) ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP) 上記の配管接続 ※ ・ 地中配管 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP)化粧鏡 衛生陶器メーカー規格外の物 ※ ・ 屋内一般配管※直床スラブﾞ埋込 ポリエチレン被覆鋼管(PLP)カウンター はめ込洗面器のカウンター ※ ・ 機械室・便所配管 ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 衛生器具回り ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) ポリエチレン被覆鋼管(PLP) その他手すり ・ ※ 地中配管 ポリエチレン被覆鋼管(PLP)・ ・ ・ 特記事項工事名称稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟) 工事年度 令和 ８ 年度工事場所名護市字我部祖河地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－４発注機関名護市教育委員会 教育施設課 縮尺概要 図面番号 M- 04管理建築士 設計 製図資格者氏名 一級建築士 177506号知名 政春登録番号 事務所登録番号 153-2941号所在地 沖縄県宜野湾市上原1-10-3工事内容 冷温水管 機器の基礎 冷却水管 蒸気管 天井、壁の切り込み 高温水管 油管 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 ブライン管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 冷媒管 給水管 自動制御 給湯管 消火管 排水管 樋 通気管 流し類 ガス管身障者用手すり冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。 検印設計者名称 有限会社 Casa Plus 電気配管配線 浄化槽214.48㎡214.48㎡2F1F㎡ 4 2 8 . 9 6⑬-R2-429 既設建物特別教室棟※耐震改修対象建物TT鳥小屋浄化槽9.205.527.495幼稚園敷地内通路3,20099,890花壇花壇花壇5,600正門民家8,3605,000民家段数:30段蹴上:150既設外階段N4.83(設計GL-4.55)▲隣地境界線▲道路境界線道路幅員5,36027,940道路境界線運 動 場既設建物体育館敷地内通路既設建物 既設建物道路境界線敷地内通路3,6003,000敷地内通路敷地内通路3,200花壇 花壇505潟原豊原Ｎ宜 野 座 村恩 納 村金 武 町名 護 市東 村大 宜 味 村喜瀬許田久志 辺野古二見世富慶漢那金武宜野座稲嶺仲尾次伊差川宮里名護源河塩屋331585054494493293293295813今 帰 仁 村本 部 町瀬 底 島古 利 島安富祖申請場所県道 号(名護・宜野座線)715858名護市字我部祖河 4 40-1番地我部祖河食堂本店新城建築設計事務所(有)丸喜緑化至 国頭名 護 機 械大宮自動車商会中古車販売所きし美容室至 名護ﾊﾞｽﾀ-ﾐﾅﾙさくら眼科田港商店(看板有)稲田小学校入口至 今帰仁村工事 場 所▼隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線GV5050HI弁桝改 修縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課配置図・案内図S=1:400 S=1:800M-05案内図 NOSCALE配置図 S=1/400令和８年度 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課改 修S=N S=N稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟)M-06衛生器具･空調換気機器表(更新)令和８年度記号FE-1FE-2FE-3FE-4FE-5SA-1SA-2機種天井埋込型換気扇/湿度スイッチ天井埋込型換気扇/湿度スイッチ天井埋込型換気扇(台所用)天井埋込型換気扇/湿度スイッチ天井埋込型換気扇パイプファンパイプファンパイプファン給気口(防虫網付)給気口(防虫網付)給気口(防虫網付)給気口(防虫網付)台数1 1 4 1 1 1 2 2 5 4 2 136036030014060808080494940239.36.56.56.5ｴﾝﾀﾙﾋﾟ交換冷房時- - - - - - - - - - - -ｴﾝﾀﾙﾋﾟ交換暖房時- - - - - - - - - - - -型名(三菱電機)VD-20ZC14/FS-10HE3VD-20ZC14/FS-10HE3VD-18ZP13VD-15ZC14/FS-10HE3VD-10ＺＣ14V-12PSD8V-12PSD8V-12PSD8P-18WQUP-18WQUP-18GS3P-18GS3階数1F1F1F2F1F1F2F2F1F2F1F2F部屋名準備室倉庫家庭科教室倉庫放送室音楽室多目的室図書室音楽室･家庭科教室多目的室･図書室準備室･倉庫放送室タイプ天埋(AC)天埋(AC)天埋(AC)天埋(AC)天埋(AC)天埋(AC)天埋(AC)天埋(AC)壁 壁天井天井3030303030202020○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○機外静圧(pa)単相100V 単相200V(%) (%)定格消費電力(W) 風量(m3/h)記号ACP-1ACP-2ACP-3ACP-4ACP-5機種 台数1組1 1 1 12012.516107.18.624.575.852.77― 141811.28.0―3.716.562.70冷媒管ｻｲｽﾞ9.5/15.9 9.5/25.49.5/15.99.5/19.19.5/15.99.5/15.96.4/9.5備考既設再利用品既設再利用品既設再利用品既設再利用品新設新設ACRB22437MRCSA14033MSHYP160CRPC-GP112RSH7階数1F1F2F2F2F2F部屋名家庭科室音楽室図書室図書室多目的室放送室タイプ天吊り型天吊り型天吊り型天吊り型パッケージエアコンディショナ(空冷式)パッケージエアコンディショナ(空冷式)パッケージエアコンディショナ(空冷式)パッケージエアコンディショナ(空冷式)パッケージエアコンディショナ(空冷式)○○ ○ ○ ○単相100V 単相200V 3相200V(kW) (kW) (kW) (kW)定格冷却能力 定格消費電力 定格加熱能力 定格消費電力型名(参考相当品番)空調機器一覧表(更新)換気機器一覧表(更新)特記事項1)パッケ－ジエアコンディショナ(空冷式)能力及び消費電力は、JIS B 8616に規定された定格条件による。 2)新設機器は、ワイヤ－ドリモコンスイッチ、標準パネル(4方向)付属品。(既設再利用品は既設を流用)3)室外機は防錆処理を施すこと・ゆにてっくす・ニチボ－(5年保証を提出)。 4)室外機は台風対策として転倒防止用SUS製ワイヤ－掛けとする。 5)冷媒管の内外露出部分はスリムダクト化粧カバ－押えとする。 6)室外機に基盤はヤモリガ－ド対応とする。 7)新設機器は、室外機基礎コンクリ－トは縁石2二次製品とする。(既設再利用品は既設を流用)8)空調冷媒管は、天井内温度差で結露が想定される時は断熱処理を施すこと。 特記事項1)排気ファンの風量及び及び消費電力はJIS C 9603に規定された数値とする。 2)(換気扇コントロ－ルスイッチは電気工事)3)パイプフードはステンレス+指定色粉体焼付塗装とする。 2.30 2.372.2 2.2 0.58 0.47SZRH80BYVS224ATES-W○天吊り型壁掛け型2WR-1ルームエアコンディショナ(空冷式)ドレンUP(付属品)衛生器具一覧表(更新)番号1 2 3 4 5 6 7 8品名洗濯用流し横水栓自在水栓洗濯機用水栓ガスヒュ－ズコックガス給湯器教師用調理台生徒用調理台重量(kg)20.7JIS記号13-F713-F5品番(相当品)TOTO：LIXIL：TOTO：LIXIL：TOTO：LIXIL：TOTO：LIXIL：： ：リンナイ：ノ－リツ：Nishio：：Nishio：：備考設備工事設備工事設備工事設備工事設備工事設備工事設備工事設備工事1階家庭科教室1 7 1 1 6手洗い場5足洗い場12階手洗い場5足洗い場1102 1 7 1 1 6洗濯用流し/壁付シングル混合栓ﾊﾞｯｸﾊﾝｶﾞ-、壁止金具､壁排水金具横水栓(送り座付)自在水栓洗濯機用横水栓屋外壁掛側方排気排気式24号台所ﾘﾓｺﾝ,各安全装置共ｶﾞｽﾃ-ﾌﾞﾙｺﾝﾛ、折畳み式混合水栓大型ｺﾞﾐｶｺﾞ付排水ﾄﾗｯﾌﾟ,AC電気ｺﾝｾﾝﾄｶﾞｽﾃ-ﾌﾞﾙｺﾝﾛ、折畳み式混合水栓大型ｺﾞﾐｶｺﾞ付排水ﾄﾗｯﾌﾟ,AC電気ｺﾝｾﾝﾄ合 計工事区分SK507/TKS05316JS-21S/SF-WM432SYT200ESNR13CLF-7RE-13-UT130AUN13CLF-12-13-UTW11RLF-WJ50KQALB型RUX-A2403AGQ-2437WSONKT-13.BNKS-8MS.B0 0一級建築士 第177506号縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社 ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課M-07稲田小学校長寿命化耐震改修工事(13号棟) 令和８年度S=1:50 S=1:1001階給排水設備平面図(更新)改 修ミシン台準 備 室手洗い場DNDNX1X2踏込外部廊下外部廊下ミシン台冷冷踏込踏込側側側側溝溝溝溝 側側側側溝溝溝溝上ル音 楽 室8,000 1,000 350足洗い場家庭科室洗倉 庫置き場ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞXPJ5,370 5,360 5,36030,8104,0005,360 5,36026,810Y1 Y5 Y4 Y3 Y2 Y6 Y7対象建物既設建物N1階給排水設備平面図 S=1/50(更新)A B記号 数量１仕 様２新 設→既設利用→取付パッケージ型消火設備(ＳＵＳ製)露出型・総合盤付業務用消火器(AHB-6P)20PP2525既設管へ接続GG2025BA40COVV-8075505050COA-8020 2025,20ｺﾝｸﾘｰﾄ内COA-80ｺﾝｸﾘｰﾄ内2525(天井露出) 40(天井露出)1GHガス給湯器24号横排気型FJ-40FJ-40402013501350135013501313GGGGG405075VP75VP75VPGGCOVV-8013,15,2075VP25,15,2025,15,2020,15,2020,15,2020,2020,20,20COVV-8020,15,30507575VP50排水吸気弁50G5050,20■既設排水管は、管内清掃を今回工事で行う。 ■今回工事で撤去更新土間埋め配管土間埋め配管土間埋め配管20,15,13土間埋め配管50T5A-50H5501-50塩ﾋﾞﾄﾗｯﾌﾟﾎｯﾊﾟｰ50２ D消火器格納箱(鋼板製)露出型B DDEXP.Jカウンター可動間仕切りEXP.J放 送 室司書コーナー図 書 室多目的室X1X2下ル多目的室踏込 踏込 踏込踏込倉 庫DN外 廊 下8,000 1,400 800 2,900手洗い場外 廊 下Y1 Y5 Y4 Y3 Y2 Y6 Y7N5,370 5,360 5,360 5,360 5,36030,81026,810 4,000対象建物 既設建物足洗い場B縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課改 修S=1:50 S=1:100M-08(更新)2階給排水設備平面図(更新)2020A■今回工事で撤去更新2階給排水設備平面図 S=1/505050A記号 数量１仕 様パッケージ型消火設備(ＳＵＳ製)露出型・総合盤付新 設→B１ 業務用消火器 ABC6型業務用消火器(AHB-6P)取付C１新設→既設利用→２ D消火器格納箱(鋼板製)露出型DC D令和８年度 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)EXP.Jルーフドレン変電ｽﾍﾟｰｽ既設建物8,000 1,400 800 2,900X1X2Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7対象建物既設建物30,8104,000 5,370 5,360 5,360 5,360 5,360EXP.J縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課 S=1:50 S=1:100 (更新)R階給排水設備平面図(更新)E-09R階給排水設備平面図 S=1/50改 修50ストレーナ部 ストレーナ部 ストレーナ部 ストレーナ部今回更新 今回更新 今回更新 今回更新通気金具50今回更新■今回工事でストレーナ更新 ■今回工事で通気金具更新令和８年度 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)XPJｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ置き場準 備 室手洗い場DNDNX1X2Y1 Y5 Y4 Y3 Y2 Y6 Y7踏込外部廊下 外部廊下ミシン台洗家庭科室踏込踏込側溝 側溝上ルN音 楽 室5,370 5,360 5,36030,8104,0005,360 5,36026,8101,000 350足洗い場対象建物 既設建物冷製冷倉 庫ミシン台8,000縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課改 修S=1:50 S=1:100M-10(更新)1階空調換気設備平面図(更新) 1階空調換気設備平面図 S=1/50,2525D1ACP既設再利用1ACP既設再利用ACP既設再利用215011501501 1SA1SA11501SA11150SA11501FE51SA2SA11SA21FE FE1 1R,25 1,254150150FE2FE2FE2FE21501501501501 1 3 3150150D凡例・・・天井点検口(建築工事)・・・空調機ワイヤードリモコン(既設再利用)1CCA ARRARRRD BAACP2ACP5新設ACP5新設ACP既設再利用既設再利用1ACP既設再利用3ACP WR1 41記 号2 3 4 5既設孔 100mm 利用既設孔 150mm 利用クーラースリーブ φ100 取付機械はつり(ダイヤモンドカッター) 100～150mm､175mm機械はつり(ダイヤモンドカッター) 100～150mm､125mm数量 仕 様122 0 2 0冷媒記号A B C D冷媒液管9.59.59.56.4冷媒ガス管15.919.125.49.5※冷媒配管サイズ、ドレン管は図示に依る。 ※冷媒管、ドレン管はスリムダクト収納令和８年度 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)EXP.JカウンターEXP.J手洗い場司書コーナーY1 Y5 Y4 Y3 Y2 Y6 Y7X1X2下ル踏込 踏込 踏込踏込DN外 廊 下 外 廊 下N8,000 1,400 800 2,9005,370 5,360 5,360 5,360 5,36030,81026,810 4,000足洗い場対象建物 既設建物多目的室 多目的室倉 庫図 書 室可動間仕切り放 送 室1FE5縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課改 修S=1:50 S=1:100 (更新)2階空調換気設備平面図(更新)M-112階空調換気設備平面図 S=1/5025D立樋へ 立樋へ 立樋へ 立樋へACP既設再利用4ACP既設再利用3D25,20新設D D25 25150115041501FE510011501002SA2FE41501501501SA11SA11SA11SA1凡例・・・天井点検口(建築工事)150FE42 251記 号2 3 4 5既設孔 100mm 利用既設孔 150mm 利用クーラースリーブ φ100 取付機械はつり(ダイヤモンドカッター) 100～150mm､175mm機械はつり(ダイヤモンドカッター) 100～150mm､125mm数量 仕 様2 9 0 2冷媒記号A B C D冷媒液管9.59.59.56.4冷媒ガス管15.919.125.49.5※冷媒配管サイズ、ドレン管は図示に依る。 ※冷媒管、ドレン管はスリムダクト収納91R4 1150A ARRR2 5FE5 5新設ACP FE5BARR2 2 2 2D25R R2RRDWR1DRDB・・・空調機ワイヤードリモコン(既設再利用)※多目的室は新設とする。 5新設ACP令和８年度 稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課改 修令和８年度S=1:10M-12略記 号給水 給湯 排水 ガス 電気AC 100V床立上は、FL+100以下としてください。 給排水、電気、ガスに関する附帯工事は別途となります。 配管立上有効範囲100 260100150370 200 330300330 57070 640 680 640 70G E HW W DGW EHW1190D60 720 12010 10 18 18 2044腰パネル800100 678 22(奥行=400mm)底板、先板：樹脂コート化粧パーティクルボード側板兼用鋼製スライドレール、品名差付ラインハンドル引 出 口板：樹脂コート化粧パーティクルボード 木口：シート貼(奥行=600mm)固定棚 樹脂コート化粧MDFフラッシュ 木口：樹脂シートｔ1.0mm貼屏風丁番、引手金物裏面一部：ステンレスSUS430 ｔ1.0mm貼(回転式)表・裏面：メラミン化粧板貼 (下地合板)木口：ABSエッジt2.0mm貼 (グレー色)天フタ1 NKWK-658 折畳み式混合水栓ガス消費量LPガス 5.75kW都市ガス(13A) 5.80kW1 PA-29B (パロマ) 2ッ口ガステーブルコンロガス台 ステンレス SUS430 ｔ1.0mm 表面仕上：#400木口：ABSエッジｔ2.0mm貼 (グレー色)天 板 メラミン化粧板貼 (下地合板)1 AC-2P(WN11329) AC電気コンセント(EET付)1 N-14BPs 大型ゴミカゴ付排水トラップ附 属 器 具台 輪 ポリ合板貼(樹脂製コーナーガード付)スライド丁番(キャッチ付)、品名差付ラインハンドル開 戸 樹脂コート化粧パーティクルボード 木口：シート貼取外し式地板：樹脂コート化粧MDFｔ4mm(ビス止)ガス台裏面(三方)：ケイカル板t5mm貼内部：樹脂コート化粧MDFフラッシュ本体主材 側パネル：スーパーポストフォーム加工(R8mm)ステンレス SUS430 ｔ1.0mm 表面仕上：#400 (D=170) シンク仕 様NKT-13.B 教師用調理台品 番品 名樹脂コート化粧パーティクルボード60068021006006804205009006060 2040074020 20 60150400 500160370722 722 6005168 100 22 255 21 22918 10 18 1035ガス台 裏面(三方)ケイカル板ｔ5mm貼25100 540 140 202525105 5005500800100 30 145 2010 10 50900ゴム戸当BS-17側パネル：スーパーポストフォーム15020050 10 10回転式天フタ裏(コンロ部)ステンレス貼ｔ1.0*580*3002030側パネルスーパーポストフォームスチール製ガス栓ボックスメラミン焼付塗装1Pホースエンド型 ガス栓(別途)配管立上り図 S=1/301階家庭科教室(教師用調理台) S=1/10(更新)S=1:201階家庭科教室(教師用調理台)(更新)稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)縮 尺図面名称図面番号工事年度設 計 者名 称登録番号所 在 地資格者氏名有限会社ＣａＳａ ｐｌｕｓ沖縄県宜野湾市上原1-10-3A3: A1:工事名称工事場所発注機関管理建築士 設 計 製 図検 印摘 要事務所登録 第153-2941号知名 政春一級建築士 第177506号名護市字 我部祖河 地内名護市教育委員会 教育施設課改 修令和８年度S=1:10 S=1:201階家庭科教室(生徒用調理台) S=1/10M-13略記 号給水 給湯 排水 ガス 電気AC 100V床立上は、FL+100以下としてください。 給排水、電気、ガスに関する附帯工事は別途となります。 330 300 1020 150450 450220 220260 380 260360 210 790配管立上有効範囲350 350 100100E WHWGGHW D WDE700 450 18 300 18 157 15758010 10240 21480 1003160 22 3578090078015018009006050060R520ステンレスエッジ42060400R560R560R5250370150900140 14015010500 50 50600220800480 1001035側パネルスーパーポストフォーム78090060 60200150側パネルスーパーポストフォーム800165 61525102025ガス台 裏面( 三方)ケイカル板t5mm貼スチール製ガス栓ボックスメラミン焼付塗装1Pホースエンド型 ガス栓( 別途)名 品番 品生徒用調理台 NKS-8MS.B仕 様シンク ステンレス SUS430 ｔ1.0mm 表面仕上：#400 (D=170)側パネル：スーパーポストフォーム加工(R8mm) 本体主材内部：樹脂コート化粧MDFフラッシュガス台裏面(三方)：ケイカル板t5mm貼取外し式地板：樹脂コート化粧MDFｔ4mm(ビス止)樹脂コート化粧パーティクルボード 木口：シート貼 開 戸スライド丁番(キャッチ付)、品名差付ラインハンドルポリ合板貼(樹脂製コーナーガード付) 台 輪附 属 器 具大型ゴミカゴ付排水トラップ N-14BPs 1AC電気コンセント(EET付) AC-2P(WN11329) 2樹脂コート化粧MDFフラッシュ 木口：シート貼 棚 板棚ダボφ9 (3段)(奥行=450mm)天フタ裏面：ステンレスSUS430 ｔ1.0mm(木口巻込み)表面：メラミン化粧板貼 表面仕上：#400 SUS回転丁番、引手金物(回転式)メラミン化粧板貼 (下地合板) 天 板木口：ABSエッジｔ2.0mm貼 (グレー色)ステンレス SUS430 ｔ1.0mm 表面仕上：#400 ガス台2ッ口ガステーブルコンロ PA-29B (パロマ) 1都市ガス(13A) 5.80kWLPガス 5.75kWガス消費量折畳み式混合水栓 NKWK-658 1口板：樹脂コート化粧パーティクルボード 木口：シート貼 引 出側板兼用鋼製スライドレール、品名差付ラインハンドル底板、先板：樹脂コート化粧パーティクルボード(奥行=400mm)配管立上り図 S=1/30(更新)1階家庭科教室(生徒用調理台)(更新)稲田小学校長寿命化改修機械設備工事(13号棟)