明日香村立認定こども園明日香幼稚園 備品購入事業(明日香幼稚園)
奈良県明日香村の入札公告「明日香村立認定こども園明日香幼稚園 備品購入事業(明日香幼稚園)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は奈良県明日香村です。 公告日は2026/08/23です。
新着
- 発注機関
- 奈良県明日香村
- 所在地
- 奈良県 明日香村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2026/08/23
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
明日香村立認定こども園明日香幼稚園 備品購入事業(明日香幼稚園)
明日香村が発注する下記の物品について、明日香村物品調達等条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
明日香村長 森川 裕一第1 入札に付する物品(1) 令和8年度 第355号(2) 明日香村立認定こども園明日香幼稚園 備品購入事業(3) 明日香幼稚園(明日香村大字橘900番地)(4) 別紙仕様書のとおり(5) 契約締結後 ~ 令和9年2月26日まで(6) 設定なし(7) 適用なし(8) 明日香村契約規則第4条による(9) 明日香村契約規則第19条による(10) 前金払 なし部分払 なし第2 入札参加資格要件(1)(2)第3 仕様書等に関する質疑回答(1)日 時 (金)午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ファックス番号 0744-54-5551)により提出してください。
その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。
(2) に村のHPに掲載します。
第4 入札書等の郵送方法又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日(参加希望者の負担とします。
第5 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。
日 時場 所(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日の前日午後5時までに総務財政課に申込みをしてください。
傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。
また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。
明日香村入札参加資格者名簿の『物品の販売-教材・運動用品類』に登録されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たす業者であるものとします。
低入札価格調査入 札 公 表 書令和8年8月24日番 号件 名概 要期 間納 入 場 所入 札 保 証 金支 払 条 件最 低 制 限 価 格契 約 保 証 金 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に規定するものでないこと。
明日香村役場 2階 災害対策室令和8年9月8日 午前11時30分 (火) 入札参加希望者は、入札書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)を一般書留郵便令和8年9月7日(月))までに到達するように郵送しなければならない。
この場合において、郵送に要する費用は入札明日香村建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加停止措置の期間中の者でないこと。
(1)の質疑については 仕様書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の日時及び方法で提出してください。
令和8年9月3日(木)公告日から令和8年8月28日第6 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(3) 指定された入札方法によらない入札(4) 期限までに到達していない入札(5) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(6) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札第7 入札結果の公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。
第8 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。
(2) 入札回数は1回とします。
(3) 書類は、原則としてA4判とします。
(4) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村物品調達等条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。
仕 様 書1.事業名:令和8年度 第355号 明日香村立認定こども園明日香幼稚園 備品購入事業2.設置場所:明日香幼稚園(明日香村大字橘900番地)3.概要本事業は、幼稚園から認定こども園への移行に伴い、新たに0~2歳児の園児における発達段階に応じた教育・保育環境を最適化することを目的とする。
既存の教材等の更新および新規導入により、こども園教育・保育要領や安全管理基準に適合した安心かつ活動的な保育環境を構築し、園児の基本的生活習慣の定着と豊かな創造性を育む教育・保育の推進を図る。
なお、本仕様書に記載の機種(参考品)は基準を示すものであり、これと同等以上の機能・性能を有する製品(以下「同等品」という)の提案を妨げない。
4.主要導入機器(購入品目一覧)納入する機器は、学校保健安全法および学校環境衛生基準、日本産業規格(JIS 規格)、SG マーク、STマーク等の関連法規および規格に適合した新品(未使用品)とし、以下の仕様を充足すること。
番号 品名 仕様・規格 数量 参考 品番等1 シューズボックス 積み重ね式年少児用 10人用3 マスセット #27881エンゼルシューズボックス2 献立サンプルケース ホワイトボード付き 1 チャイルド社 #682103木製献立サンプルケース3 献立サンプルケース専用台②の専用台収納付き1 チャイルド社 #682104木製献立サンプルケース専用台4 タオル用スタンド イエロー 高さ調節付丸型20人用3 三木工業 #100070038スライドフックスタンド5 午睡ベッド収納台車(100cm)緑のおひるねベッド100 専用収納台車2 チャイルド社 #642030緑のおひるねベッド 収納台車6 午睡ベッド収納台車(130cm)緑のおひるねベッド130 専用収納台車2 チャイルド社 #642016緑のおひるねベッド 収納台車7 乳幼児用椅子(1歳児用) 1歳児用積み重ね可能15 ナナミ #115805チェアフローリアB8 乳幼児用椅子(2歳児用) 2歳児用積み重ね可能20 ナナミ #115806チェアフローリアB9 乳幼児用机 木目キャスター付き7 ナナミ #103703折りたたみテーブルリーナ10 移動式絵本棚 キャスター付き両面式3 ナナミ #115669ロレット移動式両面ブックスタンド11 室内用安全柵 連結可能 5 チャイルド社 #690096さくっ子 ブラウン12 電子ピアノ 88鍵乾電池使用可1 カシオ電子ピアノCDP-S160BK13 電子ピアノスタンド ⑫の専用スタンド3本ペダル付き1 カシオ電子ピアノスタンドCS-470P5.納入・設置および技術要件・費用の包括:入札金額には、機器本体価格のほか、運送料、設置料、試運転調整料、および現場諸経費を全て含む。
・同一メーカーの原則:午睡ベッド収納台車、乳幼児用椅子等の複数納入品は、原則として全て同一メーカーの同一型式とすること。
また、献立サンプルケースおよび電子ピアノのスタンドにおいては、必ず専用のものとすること。
・現場調整:認定こども園への移行準備期間中の作業となるため、園務および改修工程に支障をきたさないよう、施設側と密に打ち合わせを行うこと。
・養生・復旧:搬入の際は適切な保護養生を行い、既存施設に損害を与えた場合は受注者の責任において原状回復すること。
・組み立て:組み立ての必要な機器に関しては、納入の際に組み立てを行ったのちに設置すること。
・廃材処理:梱包資材等の廃棄物は、受注者が適切に回収・処分すること。
6.納入期間令和9年2月1日(月) ~ 2月19日(金) (注)施設改修工程による期間指定7.提出書類受注者は、以下の資料を各1部提出すること。
納入前提出書類工程表(同等品の場合)承認申請書類およびカタログ納入写真(着工前、搬入・設置中、完了後)試験成績表(初期動作・精度確認結果)取扱説明書(原本)および保証書8.運用支援・保証・取扱説明:設置完了後、施設職員に対して機器の操作方法および保守内容の説明を行うこと。
・保証期間:納入検収後1年間(メーカー保証が長い場合は当該保証期間とする)。
・不具合対応:初期不良および保証期間内の故障には、無償で迅速に修理・調整を行うこと。
9.関連法令の遵守本事業の実施にあたっては、以下の法令を遵守すること。
・学校保健安全法および学校環境衛生基準・電気用品安全法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)9.同等品に関する事項参考品以外の製品で応札する場合は、事前に仕様の充足を確認できる資料を提出し、発注者の承認を得ること。
承認のない場合は「規格不明」として無効とする。
10.その他・機密保持:受注者が本件の実施に伴い知り得た情報については、第三者に漏らし、または他の目的に使用してはならない。
・暴力団排除:暴力団等排除に係る契約解除に関する特約事項を遵守すること。
・疑義等の解決:この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者・受注者双方が誠意を持って別途協議の上、解決を図るものとする。