ネットワーク道路整備工事（橘地内）

ネットワーク道路整備工事（橘地内） 明日香村が発注する下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。 明日香村長 森川 裕一第１ 入札に付する工事(1) 令和8年度 第114号(2) ネットワーク道路整備工事(3) 明日香村大字橘 地内(4) 舗装(5)(6) 契約締結日から まで(7) 金 円(消費税含む)(8) 金 円(消費税含む)(9) 適用なし(10) 明日香村契約規則第4条による(11) 明日香村契約規則第19条による(12) 前金払・中間前金払 あり部分払 なし第２ 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。 (2) 建設業法第3条に基づく許可を受けた者で、明日香村に本店を有していること。 (3)(4) 過去５年間に予定価格の1/2以上の舗装工事の元請実績(公共工事に限る)があること。 (5) この工事の工期中、次の条件を満たす主任(監理)技術者及び現場代理人を1名配置できること。 ① 主任技術者にあっては、次のどちらかに該当し、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者 ⅰ 実務経歴を有する者(高等学校の指定学科卒業後5年以上、高等専門学校の指定学科卒業 後3年以上、大学の指定学科卒業後3年以上、その他10年以上) ⅱ 1級又は2級国家資格者等② 主任技術者に代わって監理技術者を配置させる場合は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者③ 現場代理人にあっては、工事現場に常駐とし、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者(6) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。 (8) 建設業法第27条の23の規定に基づく有効な経営事項審査を受けていること。 (9) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 【特定関係にある資格者同士の入札参加制限基準参照】(10) 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8・9年度建設工事業者格付名簿に登載がある法人は、代表取締役の個人に係る市町村税等についても滞納がないこと。 工 種入 札 公 表 書令和8年8月24日工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要 工事延長 L=205mAs(自然色)舗装工 A=603.9m2工 期 令和8年12月25日予 定 価 格 16,188,700最 低 制 限 価 格 14,509,000低 入 札 価 格 調 査入 札 保 証 金支 払 条 件 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8･9年度建設工事業者格付名簿で、土木一式A級の格付けを受けていること。 契 約 保 証 金第３ 設計図書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。 第４ 設計図書等に関する質疑回答(1) 設計図書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。 期 間 公告日から ( 金 ) 午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ﾌｧｯｸｽ番号 0744-54-9030)により提出して下さい。 その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。 (2) (1)の質疑については、 ( 木 ) に村のHPに掲載します第５ 入札書等の郵送方法 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日( ( 月) )までに到達するように郵送しなければならない。 この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。 (1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第６ 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。 日時 ( 火 ) 11 時 00 分 場所 明日香村役場 ２F 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後５時までに総務財政課に申込みをして下さい。 傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。 また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。 第７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第８ 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。 ① 施工実績に関する契約書の写し② 資格者証(主任(監理)技術者のみ)の写し③ 経歴書(主任(監理)技術者及び現場代理人)【任意様式】④ 落札候補者と主任(監理)技術者及び現場代理人が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関 係であることを証する次に掲げるいずれかの書類。 (主任(監理)技術者及び現場代理人が代 表者以外の場合)ア「監理技術者資格者証」の写しイ「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可ウ「雇用保険被保険者証」の写しエ「源泉徴収票」の写し⑤ 建設業許可書又は建設業許可証明書の写し⑥ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し⑦ 代表取締役個人の市町村税等について、未納が無いことの証明書もしくは発注年度を含まない過去２年間の納税証明書等(本年度中に交付を受けた証明書の写しを可とする)令和8年9月8日 午前令和8年9月3日令和8年9月7日令和8年8月28日第９ 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。 第10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。 (2) 入札回数は1回とします。 (3) 配置を予定している主任(監理)技術者が担当できる工事は３つを限度とします。 ただし、専任の場合は除きます。 (4) 書類は、原則としてA4判とします。 (5) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。 ： 令和８年度 第１１４号： ネットワーク道路整備⼯事： 明⽇⾹村⼤字橘 地内： 契約締結⽇から令和８年１２⽉２５⽇まで第１条第２条1-1-1-3 2.設計図書の照査等1-1-1-7 コリンズ( CORINS )への登録1-1-1-12 施⼯体制台帳1-1-1-15 調査・試験に対する協⼒1-1-1-33 事故報告書  (⼟⽊請負⼯事必携参照)1-1-1-48 適正なコンクリート⼯事の施⼯  (⼟⽊請負⼯事必携参照)1-1-1-49  ダンプトラックによる過積載等の防⽌  (⼟⽊請負⼯事必携参照)2-1-2 10. 再⽣材の使⽤(⼟⽊請負⼯事必携参照)3-1-1-7 2.⼯事完成図第３条 共通仕様書のうち、特に注意する項⽬は、次のとおりとする。  共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。 特 記 仕 様 書⼯事番号⼯事名⼯事場所⼯期 本⼯事の施⼯にあたっては「⼟⽊⼯事共通仕様書(案)〔令和8年4⽉〕(以下「共通仕様書」という。 )、⼟⽊⼯事施⼯管理基準及び規格値(案)〔令和8年4⽉〕、⼟⽊請負⼯事必携〔令和8年4⽉〕(奈良県 県⼟マネジメント部)」によるものとする。 ただし、これらにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 １−１−１−２(⽤語の定義)(監督職員)１．総括監督員は、地域づくり課⻑とする。 ２．監督員は、地域づくり課 とし、主任監督員と⼀般監督員の業務を兼ねる。 1-1-1-11 ⼯事の下請負(下請者)1-1-1-21 建設副産物(再⽣資源利⽤計画・再⽣資源利⽤促進計画)1-1-1-26 施⼯管理(出来⾼数量の提出)(標⽰板の設置)第１編 共通編浅川 受注者は、監督職員の指⽰があった場合、指⽰があった時点での出来形数量を算出し、その結果を指定した期⽇までに提出するものとする。  下請負者が奈良県の建設⼯事に係る⼊札参加資格者である場合には、⼊札参加停⽌期間中でないこと。  再⽣資源利⽤計画書および再⽣資源利⽤促進計画書の提出様式については、奈良県県⼟マネジメント部技術管理課ＨＰ⼜は国⼟交通省ＨＰからダウンロードし使⽤すること。 なお、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利⽤した場合も、再⽣資源利⽤計画書および再⽣資源利⽤促進計画書を紙媒体及び電⼦データで提出すること。 また、受注者は、法令等に基づき、再⽣資源利⽤計画書および再⽣資源利⽤促進計画書を⼯事現場の公衆が⾒やすい場所に揚げなければならない。  標⽰板は、契約締結後速やかに予告の意味も含め⼯事区間の起終点に配置し、配置後、設置状況及び記載内容を確認できるよう近接で撮影した写真を監督職員に提出すること。  標⽰板の記載にあたっては、⼯事に関する情報をわかりやすく記載するものとし、図1を参考とする。 また、記載内容については、⼯事内容に応じて、道路⼯事現場における標⽰施設等の設置基準(平成27年6⽉22⽇付け技第78号)によるものとし、本⼯事において、⼯事内容は「舗装をなおしています」とする。  また、法令上の掲⽰義務がある看板について、掲⽰主体・設置期間・設置場所・表⽰内容を把握し、必要な看板を漏れなく掲⽰すること。 1-1-1-27 履⾏報告(⼯事履⾏報告書の提出) 受注者は、⼯事打合せ簿(報告事項)として、施⼯計画に⽰した計画⼯程表等に実施⼯程を上書きで⽰し、進捗率を明記したうえで前⽉の進捗状況を翌⽉⽉初めに監督職員に提出するものとする。  また、週間⼯程表については、監督職員が指⽰した場合のみ作成することとし、翌週の実施内容を前週末までに監督職員に提出するものとする。 図１(１)標⽰板の材質は⽊製とする。 (２) ⾊彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶⽂、「舗装修繕⼯事」等の⼯事種別につ   いては⻘地に⽩抜き⽂字とし、「○○○○をなおしています」等の⼯事内容、⼯事期   間については⻘⾊⽂字、その他の⽂字及び線は⿊⾊、地を⽩⾊とする。 (３) 縁の余⽩は２ｃｍ、縁線の太さは１ｃｍ、区画線の太さは０．５ｃｍとする図１1-1-1-30 ⼯事中の安全確保(近接施⼯)①② ③(地下埋設物等の調査)≪予想される地下埋設物調書≫ 本⼯事区間に隣接して○○の○○施設があるため、⼯事施⼯に際しては、監督職員の承諾を得た後に、関係官署と現地⽴会のうえ、当該施設の位置、⾼さ、施設の状態等を確認し、保安対策について⼗分打合せを⾏ない、⽀障をおよぼさないようにすること。 保安対策の打合せを⾏なった時は､｢⽴会打合せ調書」に⽴会者の押印を求め、当該調書の写を監督職員に提出するものとする。  なお、打合せの結果、保安対策の変更が⽣じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。  受注者の責により、当該施設に⽀障を及ぼした場合は、すみやかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。  配電線および送電線付近で作業をする場合は事前に関⻄電⼒㈱事業所と事故防⽌対策について協議すること。  予想される地下埋設物は、下表のとおり。  受注者は共通仕様書(1-1-1-26⼯事中の安全確保 16.地下埋設物等の調査)のとおり、「地下埋設物確認書」を監督職員に提出すること。  なお、「地下埋設物確認書」様式については、下記ホームページの提出書類様式を参照のこと。 掲載HP ： https://www.pref.nara.jp/52278.htm確認先／電話 地下埋設物名 詳細(設置位置等)1-1-1-34 環境対策(低騒⾳型・超低騒⾳型の使⽤)1-1-1-35 交通安全管理(通⾏規制)1-1-1-39 官公庁等への⼿続等(届出) ⼯事に伴い、通⾏規制を⾏う場合には、1-1-1-47による交通誘導警備員及び案内標識の配置図及び設置状況写真を事前に監督員に提出すること。  通⾏規制に伴い規制区間内の住⺠⽣活に⽀障を及ぼす場合には、監督員のとの協議により規制区間及び時間などを表したチラシを作成し、規制前に関係住⺠に配布すること。  ⼯事箇所における騒⾳規制や振動規制に関する法律、条例及び規制等に則り適切に作業を⾏うこと。  低騒⾳型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年度建設省告⽰第1536号)に基づき指定された低騒⾳型建設機械を使⽤するものとする。 ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。 上記において、「これにより難い場合」とは、供給側に問題があり、低騒⾳型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。 なお、低騒⾳型建設機械を使⽤する場合、施⼯現場において使⽤する建設機械の(新基準'97ラベル)が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。 また、(旧基準'89ラベル)の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、新基準'97ラベルに貼替えを⾏うこと。  本⼯事において受注者の⾏うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等は、下記の通りと想定される。 必要届出等 届出等先1-1-1-47 交通誘導警備員の配置123名 名1-1-1-50 建設副産物の処分(建設副産物の搬出)1(1) 建設発⽣⼟交通誘導警備員については、下表のとおりとする。 ⼯事の実⼯程等による交通誘導警備員の増減は設計変更の対象とはしないものとする。 ただし、発注者と所轄警察署との協議結果により、交通誘導警備員編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。 ⼯事内容に変更が⽣じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。 配置場所交通誘導警備員編成 昼夜別交替要員の有無交通誘導警備員は「警備業法(昭和47年7⽉5⽇法律第117号)」第4条による認定を受けた警備業者の警備員を配置すること。 A地点 名／日 本⼯事の建設発⽣⼟について、公的な受⼊施設⼜は県⼟マネジメント部が建設発⽣⼟の受⼊施設として登録している⺠間受⼊施設に搬出するものとする。 なお、積算上⾒込でいる受⼊場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明⽰あり、搬出先を指定するものではない。 また、受⼊施設の変更にかかる設計変更取扱いは、２．によるものとする。 備考本⼯事の施⼯により発⽣する建設副産物の搬出については、(１)〜(４)により扱うこととする。 交通誘導警備員Ｂ： 昼間 無B地点 名／日 交通誘導警備員Ｂ： 昼間 無建設副産物 受⼊場所(施設)⽚道運搬距離受⼊期間及び受⼊時間その他受⼊条件建設発⽣⼟(2) 特定建設資材廃棄物2(1)(2)(3)(4)建設副産物 受⼊場所(施設)⽚道運搬距離受⼊期間及び受⼊時間その他受⼊条件 本⼯事における特定建設資材廃棄物については、再資源化等施設に搬出するものする。 なお、積算上⾒込んでいる受⼊場所(施設)は下表のとおりであるが、あくでも積算上の条件明⽰であり、搬出先を指定するものではない。 また、受⼊施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。  但し、建設⼯事請負契約書における「７ 解体⼯事に要する費⽤等(３)再資源化等をする施設の名称及び所在地」に定める事項については、契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明⽰した以下の事項と別の⽅法であった場合でも設計変更の対象としない。 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 本⼯事の施⼯により発⽣する建設副産物の搬出について、受⼊施設の変更にかかる設計変更の取り扱いは以下のとおりとする。  受注者の責によるものでないやむを得ない理由により、受⼊施設の変更を⾏う場合は、監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。  受注者の責によるものでないやむを得ない理由とは、以下の(１)〜(５)である。 受⼊施設の受⼊可能量の超過、施設の故障等、受⼊側の事情により受⼊が不可能となった場合受⼊場所(施設)までの運搬経路に⽀障が⽣じ運搬が不可能となった場合、もしくは迂回経路の運搬距離が著しく延びる場合発⽣した建設副産物の形状等が、受⼊条件と⼀致することが困難になった場合受⼊施設の不適正な⾏為を⾏政機関等が確認した場合柏原1485-4 7時(株)上⽥建設 〜16時45分ｱｽﾌｧﾙﾄ塊奈良県御所市6.9 km⽇祝祭⽇を除く(5)3受⼊施設が廃棄物処理法に基づく許可の失効、もしくは⾏政処分を受けた場合 なお、受注者の都合による受⼊施設の変更は、監督職員と協議の上、建設発⽣⼟については公的な受⼊施設⼜は奈良県県⼟マネジメント部に建設発⽣⼟受⼊業者として登録している県内の⺠間受⼊施設に限って、また、建設廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」等関係法令や「建設副産物適正処理推進要綱」などに基づき適切に処理する場合に限って認めるものとし、設計⾦額の変更は減額となる場合のみを対象とする。  産業廃棄物の搬出にあたっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、適正に処理されていることを確かめるとともに監督職員⼜は検査職員に提⽰ しなければならない。 また、産業廃棄物受⼊施設が発⾏する受⼊時の計量伝票の写しを監督職員に提出するとともに、監督職員⼜は検査職員より請求があった場合には直ちに原本を提⽰すること。 第2節 ⼯事材料の品質2-1-2-3 試験を⾏う⼯事材料(施⼯前に試験を⾏う⼯事材料)2-1-2-4 ⾒本・品質証明資料(現場に材料を搬⼊する前の品質規格事前確認)設計書 機労材集計リスト参照材料名 品質規格 適⽤第２編 材料編 受注者は⼯事に使⽤する材料のうち、下記の材料、受注者が確認を必要と判断した材料及び監督職員の指⽰した材料について、⾒本⼜は品質を証明する資料等を⼯事現場に搬⼊(注⽂確定前)するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。  対象材料の指⽰は、施⼯計画等の打合せ時に協議を⾏い決定するものとし、事前確認書類の提出は、打合せ簿に必要書類を添付して提出するものとする。 なお、⼀覧様式については、下記ホームページの提出書類様式(品質規格事前確認様式)を⽤いても良い。 掲載HP ： https://www.pref.nara.jp/52278.htm 受注者は⼯事に使⽤する材料のうち、下記の材料、受注者が確認を必要と判断した材料及び監督職員の指⽰した材料について、施⼯するまでに試験を⾏わなければならない。  対象材料の指⽰は、施⼯計画等の打合せ時に協議を⾏い決定するものとし、事前確認書類の提出は、打合せ簿に必要書類を添付して提出するものとする。 材料名 品質規格 試験 道路維持工事村道 橘10号線明日香村橘 地内数 量 計 算 書橘10号線工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 設計数量 摘要舗装 舗装工 舗装準備工 不陸整正 補足材(RC-40) t=3cm m2 603.9 604アスファルト舗装工 表層 自然色舗装 t=5cm 1.4m以上3.0m以下 m2 603.9 604構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 As 15cm以下 m 6.9 7舗装版破砕 As 15cm以下 m2 603.9 604運搬処理工 殻運搬 As m3 48.3 48殻処分 As m3 48.3 48数 量 総 括 表§ 1 舗 装 工種別 細別 規格 単位 数量 備考舗装準備工 不陸整正 補足材(RC-40) t=3cm m2 603.9アスファルト鋪装工 表層1.4m以上3.0m以下自然色舗装 t=5cm m2 603.9橘10号線舗装工 数量集計表橘10号線種別 細別 単位 数 量アスファルト舗装工 (面積控除分) NO.5～NO.6 A= 9.61 m2NO.7～NO.8 A= 2.15 m2NO.8～NO.9 A= 2.35 m2A= 2.00 m2面積控除 合計 A= 16.11 m2表層 自然色舗装 t=5cmA= 619.98 － 16.11 = 603.87 m2 m2 603.9不陸整正 補足材(RC-40) t=3cmA= 603.87 m2 m2 603.9測点・計算式舗装工 数量調書NO.3+2.8 2.61 NO.3適用NO.4 17.20 3.10 2.86 49.19〃 3.10NO.5 20.00 4.25 3.68 73.60〃 4.25NO.6 20.00 4.98 4.62 92.40〃 4.98NO.7 20.00 3.88 4.43 88.60〃 3.88NO.7+1.02 1.02 3.88 3.88 3.96 NO.7適用〃 2.88 NO.8適用NO.8 18.98 2.88 2.88 54.66 面積控除あり〃 2.88NO.9 20.00 3.49 3.19 63.80〃 3.49NO.9+11.98 11.98 3.49 3.49 41.81 NO.9適用〃 2.55 NO.10適用NO.10 8.02 2.55 2.55 20.45〃 2.55NO.10+13.45 13.45 2.55 2.55 34.30 NO.10適用〃 2.55NO.10+18.16 4.71 0.00 1.28 6.03NO.10+17.29 0.00NO.10+18.79 1.50 1.52 0.76 1.14 NO.11適用〃 1.52 NO.11適用NO.11+12.00 13.21 1.52 1.52 20.08 NO.11適用NO.11+15.16 1.15 NO.12適用NO.12 4.84 1.15 1.15 5.57〃 1.15NO.13 20.00 2.58 1.87 37.40〃 2.58NO.13+7.8 7.80 4.33 3.46 26.99619.98面積控除あり面積控除あり幅 員(m) 平均幅員(m) 面積(m2)舗装工 面積計算書備考 測 点 延長(m)橘10号線§ 2 構造物撤去工種別 細別 規格 単位 数量 備考構造物取壊し工 舗装版切断 As 15cm以下 m 6.9舗装版破砕 As 15cm以下 m2 603.9運搬処理工 殻運搬・処分 As m3 48.3橘10号線構造物撤去工 数量集計表橘10号線種別 細別 単位 数 量構造物取壊し工 舗装版切断 As t=15cm以下NO.3+2.8(横断方向) L= 2.6 mNO.13+7.81(横断方向) L= 4.3 m合計 m 6.9舗装版破砕 As t=15cm以下A= 603.87 m2 (舗装工面積に準じる) m2 603.9運搬処理工 殻運搬・処分 自然色舗装 平均As厚V= 603.87 × 0.03 = 18.1 m3 18.1AsV= 603.87 × 0.05 = 30.2 m3 30.2計 m3 48.3測点・計算式構造物撤去工 数量調書 新設撤去 提出 提⽰監督職員受注者保管1 共通仕様書 ― － ○ －2 特記仕様書 ― － ○ －3 発注図⾯ ― － ○ －4 質問回答書 ― － ○ －5 ⼯事数量総括表 ― － ○ －6 建設⼯事請負契約書 ― － ○ 2 ○｢⼟⽊請負⼯事必携｣ 令和８年４⽉ 奈良県県⼟マネジメント部 1-1※契約作成時の注意点を参照7 ⼯事(事業)着⼯届 ○1○8 現場代理⼈等通知書 ⼯事請負契約書第10条1項 様式-1(1) ○ 1 ○※契約締結後10⽇以内9 主任(監理)技術者の経歴書 様式-1(2) ○ 1 ○10 現場代理⼈の経歴書 様式-1(2) ○ 1 ○11 請負代⾦内訳書⼯事請負契約書第3条1項共通仕様書3-1-1-1様式-2 ○ 1 ○※契約締結後14⽇以内材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛⾦、安全衛⽣経費の経費を記載すること。 12 ⼯程表⼯事請負契約書第3条1項共通仕様書3-1-1-2様式-3(1) ○ 1 ○13 建設業退職⾦共済制度の掛⾦収納書建設業退職⾦共済制度の適正履⾏の確保について(Ｒ3.3.30付建設業課発第41号)共通仕様書1-1-1-44-6様式-4 ○ 1 ○提出できない事情がある場合は理由を書⾯で提出する。 ※契約締結後14⽇以内14 建退共証紙受払簿建設業退職⾦共済制度の適正履⾏の確保について(Ｒ3.3.30付建設業課発第41号)－○1○共済証紙の購⼊状況を把握するため、関係資料とともに提出を求めることがある。 15 履⾏保証証書 ⼯事請負契約書第4条第1項 ○ 1 ○予定価格1,000万円以上の⼯事に限る。 16 前払⾦保証証書 ⼯事請負契約書第35条第1項 ○ 1 ○予定価格200万円以上の⼯事に限る。 17 前払⾦請求書 ⼯事請負契約書第35条1項 様式-5(2) ○ 1 ○予定価格200万円以上の⼯事に限る。 18再⽣資源利⽤計画書-建設資材搬⼊⼯事⽤-共通仕様書1-1-1-21-5 － ○ 1 ○ ○該当する建設資材を搬⼊する予定がある場合に作成し、施⼯計画書へ含めて提出する。 19再⽣資源利⽤促進計画書－建設副産物搬出⼯事⽤－共通仕様書1-1-1-21-7 － ○ 1 ○ ○該当する建設資材を搬⼊する予定がある場合に作成し、施⼯計画書へ含めて提出する。 20 施⼯計画書 共通仕様書1-1-1-6 － ○ 2 ○重要な変更が⽣じた場合(⼯期や数量等の軽微な変更以外)には、その都度当該⼯事に着⼿する前に、変更施⼯計画書を監督職員に提出する。 ※契約締結後10⽇以内21設計図書の照査確認資料(契約書18条に該当する事実があった場合)共通仕様書1-1-1-3-2 － ○ 1 ○契約書18条第1項1〜5号に該当する事実がある場合は監督職員に提出する。 (契約書第18条第1項の範囲を超えないこと)22⼯事測量成果表(仮ＢＭ及び多⾓点の設置)－○1○23⼯事測量結果(設計図書との照合)(設計図書と差異有り)－○1○設計図書と差異があった場合にのみ監督職員に提出する。 24 施⼯体制台帳 共通仕様書1-1-1-12-1様式-8(1)〜(4)○1○25 施⼯体系図 共通仕様書1-1-1-12-2 様式-8(5) ○ 1 ○26 作業員名簿「『施⼯体制台帳に係る書類の提出について』の⼀部改正について」(令和3年3⽉5⽇付け国官技第319号、国営整第16号)共通仕様書1-1-1-12-1様式-8(6) ○ 1 ○27 ⼯事標⽰板の写真⼟⽊請負⼯事必携｢11.道路⼯事現場における標⽰施設等の設置基準｣○1○現場毎、起点、終点迂回路標⽰板※契約締結後10⽇以内28 CORINS⼯事ｶﾙﾃ受領書の写し ○ 1 ○ ○⼯事請負代⾦額500万円以上(請負⾦額2,500万円未満の⼯事は当初・訂正時のみ登録必要)別紙⼯ 事 関 係 書 類 ⼀ 覧 表 (⼯ 事 着 ⼿ 前)⼯ 事 関 係 書 類 (⼯ 事 着 ⼿ 前)⼯事関係書類の標準様式(案)(様式No)書類作成者部数受注者書類作成の位置付 紙とともに電⼦納品を⾏う備 考作成時期書類作成の根拠発注者受注者種 別 No. 書 類 名 称・『施⼯体制台帳に係る書類の提出について』に基づき作成する。 ・打合せ簿で提出した場合は電⼦納品の対象⼯事着⼿前契約図書設計図書契約書契約関係書類その他１施⼯計画①施⼯計画⼯事書類現場代理⼈が主任技術者を兼務する場合は１部。 共通仕様書1-1-1-41２施⼯体制②施⼯体制提出 提⽰監督職員受注者保管29 ⼯事打合せ簿(指⽰) 共通仕様書1-1-1-2-15 ○ 230 ⼯事打合せ簿(協議) 共通仕様書1-1-1-2-17 ○ ○ 2 ○協議の根拠となる諸基準類のコピーは添付不要。 31 ⼯事打合せ簿(承諾) 共通仕様書1-1-1-2-16 ○ ○ 2 ○32 ⼯事打合せ簿(提出) 共通仕様書1-1-1-2-18 ○ ○ 2 ○33 ⼯事打合せ簿(報告) 共通仕様書1-1-1-2-20 ○ 1 ○34 ⼯事打合せ簿(通知) 共通仕様書1-1-1-2-21 ○ ○ 2 ○35関係機関協議資料(許可後の資料)共通仕様書1-1-1-39-2 － ○ 1 ○許可後の資料については、提⽰とする。 ただし、監督職員から提出の請求があった場合は提出する。 36 近隣協議資料 共通仕様書1-1-1-39 － ○ 1 ○監督職員から提出の請求があった場合は提出する。 37 材料確認書 共通仕様書2-1-2-4 様式-10 ○ 1 ○設計図書に記載しているもの以外は材料確認願の提出は不要。 38 材料納⼊伝票 共通仕様書2-1-2-1 － ○ 1 ○設計図書で指定した材料や監督職員から請求があった場合は提出する。 39 段階確認書 共通仕様書3-1-1-4-6-(3) 様式-11 ○ 1 ○40 確認・⽴会依頼書 共通仕様書3-1-1-4-1 様式-12 ○ 1 ○41 休⽇・夜間作業届 共通仕様書1-1-1-40-2 － ○ 1 ○事前に理由を監督職員に連絡する。 ただし、現道上の⼯事については「提出」とする。 42 安全教育訓練実施資料 共通仕様書1-1-1-30-13 － ○ 1 ○監督職員へ実施内容の提⽰のみで提出不要。 43 事故速報 共通仕様書1-1-1-33様式1(事故速報)○1○事故が発⽣した場合、直ちに連絡するとともに、事故の概要を「事故速報【様式1】」により速やかに報告する。 (H28.10.19付技第134号)44 ⼯事⼀時中⽌願 共通仕様書1-1-1-33様式2(⼯事⼀時中⽌願)○1○⼯事を⼀時中⽌する必要がある場合、「⼯事打合せ簿」を表紙にして、「⼯事⼀時中⽌願【様式2】」を提出する。 (H28.10.19付技第135号)45 事故報告書 共通仕様書1-1-1-33様式4(事故報告書)○1○事故報告は「⼯事打合せ簿」を表紙にして、「事故報告書【様式3】」と「事故報告書類」を提出するほか、ＳＡＳ(建設⼯事事故データベースシステム)登録対象事故については、これにより作成して提出する。 (H28.10.19付技第135号)⑤⼯程管理46 ⼯事履⾏報告書⼯事請負契約書第11条共通仕様書1-1-1-27様式-14 ○ 1 ○⼯程の進捗状況を把握するため、実施⼯程表の提⽰を求めることがある。 根拠資料の添付不要。 ⑥品質管理47 品質規格証明資料 共通仕様書2-1-2-1 － ○ 1 ○指定材料のみ提出(設計図書で指定した材料を含む)。 48 中間前⾦払認定請求書 ⼯事請負契約書第35条5項 － ○ 1 ○明⽇⾹村建設⼯事中間前⾦払取扱要領 様式第1号⼯事履⾏報告書(中間前⾦払⽤) － ○ 1 ○明⽇⾹村建設⼯事中間前⾦払取扱要領 様式第2号中間前⾦払認定書 － ○ －明⽇⾹村建設⼯事中間前⾦払取扱要領 様式第3号49 中間前払⾦保証証書 ⼯事請負契約書第35条第2項 － ○ 1 ○50 中間前払⾦請求書 ⼯事請負契約書第35条4項 様式-5(2) ○ 1 ○51 修補完了報告書⼯事請負契約書第31条1項共通仕様書1-1-1-23様式-20 ○ 1 ○52 修補完了届⼯事請負契約書第32条1項⼯事請負契約書第32条6項様式-21 ○ 1 ○53 部分使⽤承諾(協議)書 ⼯事請負契約書第34条1項 様式-22 ○ ○1 ○部分使⽤がある場合に提出する。 54 ⼯期延期届 ⼯事請負契約書第18条〜24条 様式-23 ○ 1 ○⼯期延期が発⽣する場合に提出する。 55 ⽀給品受領書 ⼯事請負契約書第15条3項 様式-24 ○1 ○⽀給品を受領した場合に提出する。 56 ⽀給品精算書 共通仕様書1-1-1-19-3 様式-25 ○1 ○⽀給品がある場合に提出する。 57 現場発⽣品調書共通仕様書1-1-1-20共通仕様書3-1-1-7様式-28 ○1 ○現場発⽣品がある場合に提出する。 備 考作成時期発注者受注者別紙⼯ 事 関 係 書 類 ⼀ 覧 表 (施 ⼯ 中)⼯ 事 関 係 書 類 (施 ⼯ 中)⼯事関係書類の標準様式(案)(様式No)書類作成者部数③施⼯管理受注者書類作成の位置付 紙とともに電⼦納品を⾏う様式-9④安全管理種 別 No. 書 類 名 称 書類作成の根拠施⼯中⼯事書類 契約関係書類⽀ 給 品⽀給品現場発⽣品中間前払⾦修補部分使⽤⼯期延期３施⼯状況提出 提⽰監督職員受注者保管備 考作成時期発注者受注者別紙⼯ 事 関 係 書 類 ⼀ 覧 表 (施 ⼯ 中)⼯ 事 関 係 書 類 (施 ⼯ 中)⼯事関係書類の標準様式(案)(様式No)書類作成者部数受注者書類作成の位置付 紙とともに電⼦納品を⾏う種 別 No. 書 類 名 称 書類作成の根拠58 変更図⾯ ― － ○ －59 変更⼯事数量総括表 ― － ○ －60 建設⼯事変更請負契約書 ― － ○ 2 ○61 変更請負代⾦内訳書⼯事請負契約書第3条1項共通仕様書3-1-1-1⼊札条件(⼯事請負⽤)様式-2 ○ 1 ○62 変更⼯程表⼯事請負契約書第3条1項共通仕様書3-1-1-2様式-3(1) ○ 1 ○63出来形報告書(数量内訳書、出来形図)共通仕様書3-1-1-5 － ○ 1 ○ ○既済部分検査等の際に提出する。 打合せ簿で提出した場合は電⼦納品の対象64 産業廃棄物管理表(マニフェスト) 共通仕様書1-1-1-21-2 － ○ 1 ○D表、E表65産業廃棄物 運搬業者、処分業者との契約書の写し共通仕様書1-1-1-21-3 － ○ 1 ○産業廃棄物の処理を委託する場合に提出する。 また監督職員から請求があった場合は原本を提⽰する。 66産業廃棄物受⼊施設発⾏の受⼊時の計量伝票の写し共通仕様書1-1-1-50-3 － ○ 1 ○産業廃棄物を搬出した場合に提出する。 また監督職員から請求があった場合は原本を提⽰する。 変更契約関係書類その他契約図書変更設計図書変更契約書提出 提⽰監督職員受注者保管67 完成通知書⼯事請負契約書第32条1項共通仕様書1-1-1-23-1様式-29 ○ 1 ○68 引渡書 ⼯事請負契約書第32条4項 様式-30 ○ 1 ○69 ⼯事(事業)請負代⾦請求書 ⼯事請負契約書第33条1項 様式-5(1) ○ 1 ○70 出来形管理図表 共通仕様書1-1-1-26-8 様式-31-1 ○ 1 ○・施⼯中は提⽰とし、⼯事完成時に提出とする。 ・出来形の測定位置が分かるように略図を記載する。 ・測定結果総括表、測定結果⼀覧表、出来形管理図(⼯程能⼒図)、度数表(ヒストグラム)については、出来形管理図表にて代⽤可能なため提出不要。 71 出来形合否判定総括表 共通仕様書1-1-1-26-8 様式-31-2 ○ 1 ○施⼯中は提⽰とし、⼯事完成時に提出とする。 72 品質管理図表 共通仕様書1-1-1-26-8 様式-32 ○ 1 ○・施⼯中は提⽰とし、⼯事完成時に提出とする。 ・品質の測定位置が分かるように略図を記載する。 ・測定結果総括表、測定結果⼀覧表、品質管理図(⼯程能⼒図)、度数表(ヒストグラム)については、品質管理図表にて代⽤可能なため提出不要。 73 品質証明書 共通仕様書3-1-1-6-(1) 様式-33 ○1 ○奈良県においては令和8年3⽉時点で品質証明制度は導⼊されていない。 74 ⼯事写真 共通仕様書1-1-1-26-8 － ○ 1 ○ ○・⼯事写真の撮影にあたっては、写真管理基準(案)を適⽤する。 ・「⼟⽊⼯事の電⼦納品運⽤ガイドライン(案)(令和5年4⽉・奈良県)」及び「⼯事完成図書等の電⼦納品要領(案)(令和4年3⽉・国⼟交通省)」に基づき提出する。 75 ⼟⽊⼯事請負⽇誌 参考様式 176 総合評価実施報告書総合評価落札⽅式の実施について(H12.9.20付建設省厚契発第30号)－ ○1 ○総合評価落札⽅式を適⽤して契約した場合に提出する。 77 創意⼯夫・社会性等に関する実施状況 共通仕様書3-1-1-10様式-34(1)(2)○1 ○⾃ら⽴案実施した創意⼯夫や地域社会への貢献として、特に評価できる項⽬を実施すれば提出できる。 78 ⼯事完成図共通仕様書1-1-1-22共通仕様書3-1-1-7－○1○○・「⼟⽊⼯事の電⼦納品運⽤ガイドライン(案)(令和5年4⽉・奈良県)」及び「⼯事完成図書等の電⼦納品要領(案)(令和4年3⽉・国⼟交通省)」に基づき、原則、電⼦成果品で納品する。 79再⽣資源利⽤実施書-建設資材搬⼊⼯事⽤-共通仕様書1-1-1-21-11 － ○ 1 ○ ○該当する建設資材を搬⼊した場合に作成して提出する。 80再⽣資源利⽤促進実施書－建設副産物搬出⼯事⽤－共通仕様書1-1-1-21-11 － ○ 1 ○ ○該当する建設副産物を搬出した場合に作成して提出する。 81 その他監督職員が指⽰した書類 － ○ 1 ○発注者⼯事完成時受注者別紙⼯ 事 関 係 書 類 ⼀ 覧 表 (⼯ 事 完 成 時)⼯ 事 関 係 書 類 (⼯ 事 完 成 時)⼯事関係書類の標準様式(案)(様式No)書類作成者部数受注者書類作成の位置付 紙とともに電⼦納品を⾏う備 考作成時期種 別 No. 書 類 名 称 書類作成の根拠契約関係書類⼯事書類⼯事完成図書その他 弘福寺塔跡の碑橘高市橋川戸橋橘寺蓮華塚春 神社三光石上池川原寺跡橘形石燈籠岡橋本集会所龍神社二面石施工箇所位 置 図