マンホール蓋修繕・改築計画策定業務委託（明日香村内）

マンホール蓋修繕・改築計画策定業務委託（明日香村内） 明日香村が発注する下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。 明日香村長 森川 裕一第１ 入札に付する工事(1) 令和8年度 第217号(2) マンホール蓋修繕・改築計画策定業務委託(3) 明日香村内(4) 土木関係建設コンサルタント(5)(6) 契約締結日から まで(7) 金 円(消費税含む)(8) 金 円(消費税含む)(9) 適用なし(10) 明日香村契約規則第4条による(11) 明日香村契約規則第19条による(12) 前金払 あり部分払 なし第２ 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。 (2) 奈良県中和土木事務所管内に本社又は支社・支店・営業所があること。 (3) 明日香村の競争入札参加資格を有し、「土木関係建設コンサルタント業務(下水道)」に 登録があること。 (4) 過去5年間に予定価格の1/2以上の同種業務の元請実績(官公庁発注案件)があること。 (5) 管理技術者及び照査技術者は、次の資格保有者とする。 また、照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。 ①技術士(総合技術監理部門(下水道))②技術士(上下水道部門(下水道))③ ＲＣＣＭ(ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ(下水道))(6) 機密保持の対策として下記の認証を全て取得していること。 ・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム[JISQ27001]) ・プライバシーマーク[JISQ15001](7) 履行体制確保の証として下記の認証を取得していること。 ・ISO55001(ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)下水道ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ部門、下水道情報ｼｽﾃﾑ部門(8) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。 (10) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 低入札価格調査入 札 保 証 金支 払 条 件契 約 保 証 金業 務 期 間 令和9年2月26日予 定 価 格 6,237,000最 低 制 限 価 格 5,003,900業 務 概 要 N=433基 マンホール蓋修繕・改築計画策定業務業 務 種 別入 札 公 表 書令和8年8月24日業 務 番 号業 務 名業 務 場 所第３ 仕様書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。 第４ 仕様書等に関する質疑回答(1) 設計図書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。 期 間 公告日から ( 金 ) 午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ﾌｧｯｸｽ番号 0744-54-9030)により提出して下さい。 その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。 (2) (1)の質疑については、 ( 木 ) に村のHPに掲載します第５ 入札書等の郵送方法 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日( ( 月))までに到達するように郵送しなければならない。 この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。 (1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第６ 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。 日時 ( 火 ) 11 時 15 分 場所 明日香村役場 ２F 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後５時までに総務財政課に申込みをして下さい。 傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。 また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。 第７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第８ 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。 ① 業務実績に関する契約書の写し② 資格者証(管理技術者・照査技術者・主任技術者)の写し③ 経歴書(管理技術者・照査技術者・主任技術者)【任意様式】④ 落札候補者と管理技術者が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係であることを証する 次に掲げるいずれかの書類。 (管理技術者が代表者以外の場合)ア「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証」の写しウ「源泉徴収票」の写し第９ 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。 令和8年9月8日 午前令和8年9月3日令和8年8月28日令和8年9月7日第10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。 (2) 入札回数は1回とします。 (3) 書類は、原則としてA4判とします。 (4) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。 マンホール蓋修繕・改築計画策定業務委託一般仕様書第1章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下，「業務」という。)では，本仕様書に基づいて，特記仕様書に示す委託対象施設について，リスク評価を踏まえ，長期的な改築シナリオに基づいたマンホール蓋の修繕・改築計画を策定することを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用範囲業務は，本仕様書に従い施行されなければならない。 ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行されなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受託者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受託者は，業務の実施に当り，関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受託者は，常にコンサルタントとしての中立件を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持受託者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また，情報を基に業務関係書類の作成にパソコン等の各種情報機器を用いる場合は，十分な情報セキュリティ対策を施し，各種業務情報の流出防止に万全の措置を講じなければならない。 そのため受注者は，それらの対策を講じていることを証明する書類として，下記の証明書を業務計画書に添付し提出することとする。 ① ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム[JISQ27001])② プライバシーマーク[JISQ15001]1.7 履行体制の確保本業務は，業務の性質上，下水道分野における公共資産のストックマネジメント手法を十分理解し，豊富な知識，経験を有した体制が必要となる。 また，将来にわたるアセットマネジメント活動を継続的に維持していく観点が必要である。 その上で，履行を十分確保できる体制を講じていることを証明するものとして，受注者は下記の証明書を業務計画書に添付し提出することとする。 ① ISO55001(アセットマネジメントシステム)下水道コンサルタント部門，下水道情報システム部門1.8 公益確保の責務受託者は，業務を行うに当っては公共の安全，環境の保全，その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.9 提出書類受託者は，業務の着手および完了に当って，発注者の契約約款に定めるものの外，下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (口)工程表 (ハ)管理技術者届 (二)職務分担表(ホ)完了届 (へ)納品書 (卜)業務委託料請求書等なお，承認された事項を変更しようとするときは，そのつど承認を受けるものとする。 1.10 管理技術者および照査技術者(1) 受託者は，管理技術者および照査技術者をもって，秩序正しく業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者及び照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)，または上下水道部門(下水道)またはRCCM(下水道)を有するものとし，業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお，管理技術者は主要な設計協議に出席しなければならない。 また、照査技術者は管理技術者を兼ねることはできないものとする。 (3) 受託者は，業務の進涉を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.11 工程管理受託者は，工程に変更を生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，協議しなければならない。 1.12 成果品の審査および納品(1) 受託者は，成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。 (3)業務の審査に合格後，成果品一式を納品し，発注者の検査員の検査をもって，業務の完了とする。 (4 )業務完了後において，明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.13 関係官公庁等との協議受託者は，関係官公庁等と協議を必要とするときまたは協議を受けたときは，誠意をもってこれに当り，この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.14 証明書の交付必要な証明書および申請書の交付は，受託者の申請による。 1.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について，疑義を生じた揚合または本仕様書に定めのない事項については，発注者，受託者協議の上，これを定める。 第2章 設計一般2.1 打合せ(1) 業務の実施に当って，受託者は発注者と密接な連絡を取り，その連絡事項をそのつど記録し，打合せの際，相互に確認しなければならない。 (2) 設計業務着手時および設計業務の主要な区切りにおいて，受託者と発注者は打合せを行うものとし,その結果を記録し，相互に確認しなければならない。 2.2 設計基準等設計に当っては，発注者の指定する図書および本仕様書の準拠すべき図書に基づき，設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上，定めるものとする。 2.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は，発注者との協議の上，これらの解決にあたらなければならない。 2.4 設計の資料設計の計算根拠，資料等はすべて明確にし，整理して提出しなければならない。 2.5 参考資料の貸与発注者は，業務に必要な下水道事業計画図書，土質調査書，測量成果簿，下水道台帳，道路台帳・テレビカメラ調査書および調書等の資料を所定の手続によって貸与する。 2.6 参考文献等の明記業務に文献，その他の資料を引用した場合は，その文献，資料名を明記しなければならない。 第3章 設計細則(下水道マンホール蓋修繕・改築計画策定)下水道マンホール蓋修繕・改築計画とは，点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し，長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ，事業計画期間を勘案し，概ね5～7年程度における修繕・改築の優先順位を設定するものである。 また，どの施設を，いつ，どのように，どの程度の費用をかけて修繕・改築を行うかを検討する。 なお，ここで修繕とは，マンホール蓋周辺の舗装修繕ならびに蓋の延命に寄与しない蓋の補修(鍵部の交換，調整モルタル，調整コンクリートの補修等)をいい，改築とは蓋(受枠，調整モルタル，調整コンクリートを含む)の更新をいう。 3.1 診断診断では，マンホール蓋の異常の程度や，必要な機能の有無を確認・把握し，対策の要否および緊急度を明らかにするもので，マンホール蓋の点検・調査等の結果から，以下の手順で実施する。 (1) 異常の程度の評価マンホール蓋が有すべき機能の有無や劣化の程度を，評価基準に基づきその程度を評価する。 (2) 緊急度-健全度の判定異常の程度の評価結果を整理し，対策の緊急度・健全度の判定および対策の要否(維持または対策)の判定を行う。 3.2 対策の必要性の検討診断により判定された健全度・緊急度と，長期的な改築事業のシナリオを踏まえ，対策の必要性を検討する。 3.3 修繕・改築の優先順位の検討従来の施設整備事業や地震・津波対策および浸水対策事業などの機能向上に関する他計画を考慮し，リスク評価結果を踏まえて修繕・改築の優先順位を検討する。 3.4 対策範囲の検討優先順位を踏まえた修繕・改築対策が必要と位置づけたマンホール蓋について，劣化状況に応じて修繕か改築かを判定する。 3.5 改築方法の検討改築と判定したマンホール蓋を整理し・設置環境に応じた更新方法を概略的に検討し，工法の選定を行う。 3.6 実施時期の選定および概算費用の算出(1) 事業量の算出と実施時期の設定マンホール蓋修繕・改築計画対象区域内のマンホール蓋修繕・改築に関する事業量の算出と概ね5～7年程度の実施時期を設定する。 (2) 計画期間内の概算費用の算出事業計画期間内に改築するマンホール蓋の対象箇所および施工方法を整理し，年度別事業量，年度割り概算事業費を算出する。 3.7 マンホール蓋修繕・改築計面のとりまとめ3.1～3. 6の検討結果および他事業との整合を勘案した，マンホール蓋修繕・改築計画としてとりまとめる。 3.8 報告書作成報告書作成では，下水道マンホール蓋修繕・改築計画に係るとりまとめおよびその概要書を作成するもので，修繕・改築計画の概要，その他必要資料等を集成するものとする。 3.9 設計協議打合せ業務の実施に当って，受託者は発注者と綿密な連絡を取り，その連絡事項をそのつど記録し，打合せの際相互に確認をしなければならない。 業務着手および業務の主要な区切りにおいて受託者と発注者は，打合せを行うものとし，その結果を記録し相互に確認しなければならない。 第4章 照査4.1 照査の目的受託者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し，十分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともに，さらに照査を実施し，設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 4.2 照査の体制受託者は遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 4.3 照査事項受託者は設計全般にわたり，以下に示す事項について，照査を実施しなければならない。 (1) 診断の方法およびその内容に関する照査(2) 計画の妥当性(方針，設定条件等)の照査(3) 上位計画，津波・地震対策計面，浸水対策計画，合流改善計画等との相互の整合性に関する照査第5章 提出図書5.1 提出図書(1) 提出図書については，次のものから必要に応じて選定する。 (イ)報告書 A4版 1部(口)マンホール蓋修繕・改築計画図 A4版またはA3版 1部(ハ)その他必要な図書 A4版 1部(二)打合せ議事録 A4版 1部(ホ)上記図書の電子媒体成果品 CDまたはDVD 1式(2) 成果品の作成にあたっては，その編集方法についてあらかじめ発注者と協議する。 第6章 参考図書6.1 参考図書業務においては，下記に掲げる最新版の図書を参考にして行うものとする。 なお，これら以外の図書に準拠する場合には，あらかじめ係員の承諾を受けなければならない。 (1) 発注者の下水道台帳図(2) 発注者の下水道維持管理指針(3) 発注者の下水道改築マニュァル(4) 下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(5) 下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(6) 下水道施設計画・設計指針と解説(前編)(日本下水道協会)(7) 下水道維持管理指針(総論編・マネジメント編)(日木下水道協会)(8) 下水道維持管理指針(実務編)(日本下水道協会)(9) 下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(10) 下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-(日本下水道協会)(11) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(12) 下水道用マンホールふたの維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(13) 下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(下水道新技術推進機構)(14)マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(15) 下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(16) 下水道管路管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(17) 下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルテイング・マニュアル(案)(管路診断コンサルタント協会)(18) 下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会))マンホール蓋修繕・改築計画策定業務委託特記仕様書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は「マンホール蓋修繕・改築計面策定業務委託一般仕様書」の第 1 章 1.1 および 1.2 に定める特記仕様書とし，この仕様書に記載されていない事項は，前記の一般仕様書によるものとする。 2. 業務の対象(1) 委託箇所 明日香村内(2) マンホール蓋 433箇所(R8年度点検実施の244箇所含む)3. 設計条件項目設計条件項目表(1)項 目 設計条件タイブ判定・診断 異常の程度の評価 無 ・ 有(433箇所)緊急度-健全度の判定 無 ・ 有(433箇所)対策の必要性の検討 無 ・ 有修繕・改築の優先順位の検討 無 ・ 有対策範囲の検討 無 ・ 有改築方法の検討 無 ・ 有実施時期の設定および概算費用の算出事業量の算出と実施時期の設定 無 ・ 有計画期間内の概算費用の算出 無 ・ 有マンホール蓋修繕・改築計画のとりまとめ 無 ・ 有照査 無 ・ 有報告書作成 無 ・ 有設計協議 中間打合せ 3回貸与資料 事業概要データ 無 ・有(貸与形式： 紙 ・電子データ)管路データ 無 ・有(貸与形式： 紙 ・電子データ)管路施設調査・点検データ 無 ・有(貸与形式： 紙 ・電子データ)設計条件項目表(2)項 目 設計条件点検・調査 マンホール蓋点検・調査 無 ・ 有4. その他特記事項マンホール蓋修繕・改築計画で策定した情報データは、監督員との協議により、下水道情報管理システムに必要な属性項目やファイル形式を決定し取り込めるデータを納品すること。 橿原市へ流入汚水幹線雷汚水幹線汚水幹線前桧汚水幹線阪田地ノ窪汚水幹線越汚水幹線平 田 汚 田 汚 水岡汚水幹線 水 幹 線上平幹 線線幹水汚山奥小山飛鳥１号汚水幹線線豊浦汚水幹線鳥飛２号汚水幹小原汚水幹線1-1-11-41-21-35341-321-52高取町橿原市へ流入2.4haより流入流域下水道高取川幹線流域下水道 飛鳥川幹線平田汚水幹線◎250㎜ L=350m一部橿原市へ流入処理分区飛鳥川飛鳥川処理分区第１－３第１－４高取川第３処理分区飛鳥川第９処理分区第２処理分区第１－５処理分区飛鳥川飛鳥川高取川第１－３－１第６処理分区処理分区高取川曽我川高取川第４処理分区第３処理分区飛鳥川処理分区飛鳥川飛鳥川第１－２高取川処理分区第１－３処理分区第１－４第３処理分区飛鳥川第９処理分区第２処理分区第１－５処理分区飛鳥川高取川飛鳥川第１－１処理分区曽我川第３処理分区汚水幹線真弓高取川第５処理分区高取川第２処理分区高取川高取川第４処理分区高取川第５処理分区位 置 図マンホール蓋修繕・改築計画策定業務委託