令和８年度森林計画図等適正化業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和８年度森林計画図等適正化業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 森林計画図等適正化業務に係る条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年８月２４日契約担当者 秋田県知事 鈴木 健太１ 入札の方法本業務は、入札参加資格確認申請、入札等の手続きを紙入札により行う。 ２ 入札参加資格発注概要書および入札説明書に記載のとおりとする。 ３ 入札参加資格確認申請等(1) 入札参加申請に必要な資料等の配付秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出入札に参加しようとする者は、発注概要書に従い競争入札参加資格確認申請書及び入札参加確認資料(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を発注概要書に示す提出先及び期限内に紙面により１部提出すること。 (3) 入札参加資格の確認入札説明書に記載のとおりとする。 (4) 入札参加の辞退入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を失効したとき、または、入札参加を辞退するときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 (5) 設計図書等の閲覧① 本業務に係る仕様書、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)の閲覧は、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ② 閲覧期間は、発注概要書及び入札説明書に示すとおりとする。 (6) 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問は書面で行うものとし、質問期限及び回答期限は発注概要書に示すとおりとする。 ４ 入札保証金及び契約保証金入札説明書に記載のとおりとする。 ５ 入札書等の提出等発注概要書及び入札説明書に記載のとおりとする。 ６ 落札者の決定方法入札説明書に記載のとおりとする。 ７ 入札の無効入札説明書に記載のとおりとする。 ８ その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は実施しない。 (2) 入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (3) 履行期限は事情により変更することがある。 (4) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (5) 落札決定通知日は事情により変更することがある。 (6) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (7) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則及び入札説明書の定めるところによる。 業務別発注概要書Ａ．入札参加資格等委託番号 ＲＫ１８０５Ｄ８０１委託箇所 秋田県男鹿市船川港本山門前字祓川ほか予定工期 令和９年３月１９日まで公表対象外秋田県内に主たる営業所又は営業所を有する 入札参加できる 公告の日から過去５年以内 (元請けとして完了したものに限る)登録部門配置予定技術者の資格経歴管理技術者資格要件営業所の所在地入札参加資格要件その他の事項令和８年度 森林計画図等適正化業務委託 単体業務の内容共同企業体出資比率同種類似業務の実績実績の有効期間 上記の配置予定技術者のほかに、当該入札参加者と入札参加申込申請期限の日以前に３月以上の直接かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ次の条件を満たす者を担当技術者として配置し、業務を行うものとする。 なお、複数人を配置することにより要件を満たすことも可とする。 １ 過去５年以内に、国または地方公共団体が発注した航空写真・衛星画像を用いた樹種判読業務につい て、管理技術者または担当技術者として誠実に履行した実績を有する者(元請けとして完了したものに限る) ２ 過去５年以内に、都道府県が発注した「森林計画図」の整備・更新に関わる業務について、管理技術者ま たは担当技術者として誠実に履行した実績を有する者(元請けとして完了したものに限る) また、入札参加者は、個人情報保護及び品質管理の観点から、次の資格を取得しているものとする。 １ ISMS(情報セキュリティマネジメント) ２ JISQ15001(プライバシーマーク)業務名業務概要 問わない資格要件実績要件予定価格 無登載部門最低制限価格調査制度の適用の有無 無計画準備・打合せ協議 １式森林簿・森林計画図データ調整 １式県外企業の入札参加低入札価格調査制度適用の有無政令等の規定による登録照査技術者登録業種問わない 問わない 問わない 問わない 国または地方公共団体が発注した航空写真・衛星画像を用いた樹種判読業務及び都道府県が発注した「森林計画図」の整備・更新業務の全ての業務実績要件入札参加形態登録規定等秋田県入札制度実施要綱・有資格者名簿 過去５年以内に国または地方公共団体が発注した、航空写真・衛星画像を用いた樹種判読業務及び都道府県が発注した「森林計画図」の整備・更新業務に従事した経歴を有する者を本業務に配置できること(元請けとして完了したものに限る)測量士及び森林情報士(森林GIS1級)または林業技士空間情報総括管理技術者及び技術士(森林部門) 過去５年以内に国または地方公共団体が発注した、航空写真・衛星画像を用いた樹種判読業務及び都道府県が発注した「森林計画図」の整備・更新業務に従事した経歴を有する者を本業務に配置できること(元請けとして完了したものに限る)業務別発注概要書Ｂ．入札関係書類提出方法等令 和 8 年 8 月 24 日 ( 月 ) 午 前 9 時 か ら令 和 8 年 9 月 3 日 ( 木 ) 午 後 5 時 ま でア 競争入札参加資格確認申請書(様式１号)イ 同種又は類似業務の実績(様式２号)及びその添付書類ウ 配置予定技術者の資格・業務経歴等(様式第３号)及びその添付書類エ 入札参加者の資格登録証(ISMS及びJISQ15001)令 和 8 年 8 月 24 日 ( 月 ) から令 和 8 年 9 月 8 日 ( 火 ) まで令 和 8 年 8 月 31 日 ( 金 ) から令 和 8 年 9 月 2 日 ( 水 ) まで令 和 8 年 9 月 4 日 ( 金 ) 午 前 9 時 か ら令 和 8 年 9 月 8 日 ( 火 ) 午 後 5 時 ま で令 和 8 年 9 月 9 日 ( 水 ) 午 前 10 時令 和 8 年 9 月 11 日 ( 金 )秋田県 農林水産部 森林資源造成課秋田市山王四丁目１－１０１８－８６０－１９１９秋田県 農林水産部 森林資源造成課秋田市山王四丁目１－１０１８－８６０－１９１９提出期間提出方法・提出先設計図書等に対する質問期限落札決定通知日(予定)提出書類等その他の事項設計図書等の閲覧期間電話設計図書等に対する回答期限入札・開札予定時刻機関機関所在問い合わせ先入札に関する事項設計図書等に関する事項所在(委託番号：ＲＫ１８０５Ｄ８０１)電話入札参加資格確認申請書の提出等秋田県 農林水産部 森林資源造成課 調整・森林資源計画チームへ上記の提出書類等を全て１部持参または郵送入札書の提出期間(サーバー停止時間は除く)入 札 説 明 書令和８年８月２４日入 札 執 行 者農 林 水 産 部森林資源造成課長この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)秋田県財務規則(昭和３９年規則第４号。以下「財務規則」という。)に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、秋田県が発注する条件付き一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和８年度 森林計画図等適正化業務委託 ＲＫ１８０５Ｄ８０１(２)委託箇所 秋田県男鹿市船川港本山門前字祓川 ほか(３)履行期限 令和９年３月１９日まで(４)業務概要 計画準備・打合せ協議 １式森林簿・森林計画図データ調整 １式２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に未納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (４)その他の入札参加要件は、発注概要書の記載のとおりであること。 ３ 交付場所及び期間本業務に係る仕様書及び金抜き設計書(以下「設計図書等」という。)の閲覧は次により行う。 (１)設計図書等の交付場所並びに問い合わせ先本業務に係る設計図書等については、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 郵便番号：０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１－１秋田県農林水産部 森林資源造成課 調整・森林資源計画チーム(電話：018-860-1919)(２)閲覧期間令和８年８月２４日(月)午前９時から令和８年９月８日(火)午後５時まで。 ４ 設計図書等に対する質問及び回答設計図書等に対する質問は令和８年８月３１日(月)午後５時までに秋田県農林水産部森林資源造成課長に書面で行わなければならない。 質問書の様式は申請者が任意に作成する。 回答は令和８年９月２日(水)午後５時までに書面により行う。 ５ 入札参加申請書及び資格の確認等(１)入札に参加しようとする者は、発注概要書に従い競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を次により提出しなければならない。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出等令和８年８月２４日(月)午前９時から令和８年９月３日(木)午後５時まで、３(１)に掲げる場所へ直接提出、または郵送により提出すること。 (３)期限までに入札参加資格確認申請書等を提出しない者はこの入札に参加することができない。 (４)入札参加資格の確認は、開札後に原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については確認を行わないものとする。 (５)提出された確認資料は返却しない。 なお、確認資料を公表し、また無断で使用しない。 確認資料の作成に要する費用は提出者の負担とする。 ６ 入札及び開札の場所(１)令和８年９月９日(水)午前１０時秋田県庁 本庁舎 地下１階 財産活用課入札室(２)郵便による入札書の受領期限及び提出場所令和８年９月４日(金)午前９時から令和８年９月８日(火)午後５時まで３(１)に掲げる場所(３)入札書の様式別添入札書の様式とする。 (４)入札書封筒の記載事項入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒に入札者の法人名等、開札日並びに委託名を記載のうえ、提出すること。 (５)入札書の提出方法原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は郵送によることができる。 郵送による場合は二重封筒で、表封筒に「入札書在中」の旨を表記し、中封筒には上記(４)の内容を記載すること。 なお、入札執行者あて親展とし、配達証明書付郵便書留により(２)に掲げる日時までに到着すること。 ７ 開札の方法等(１)開札は、原則として入札者又はその代理人が出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状を要する。 (２)入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。 (３)財務規則第１５９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (４)落札候補者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札候補者を決定する。 (５)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 (６)入札は原則２回を限度とし、落札候補者のない場合は入札手続きをやり直すか、又は施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象者として、随意契約の交渉を行うことがある。 (７)開札に立ち会う場所に持参するものア 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)イ 再度の入札に使用する印鑑(印影の変化する印鑑を除く)ウ 委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る)(８)入札書に記載する金額落札候補者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (９)その他入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 ※入札の開始前に、森林資源造成課立ち会いのもと手続きを行い、入札終了後直ちに還付する。 ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (２)契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 だたし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ※契約保証金は契約期間満了まで県で保管する。 (３)入札保証金、契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、次の①又は②の書類を令和８年９月３日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。 その結果、免除と認められなかった場合は、森林資源造成課より通知を発出するものとする。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約証書② 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類および規模をほぼ同じくする契約を２件以上にわたって締結、履行したことを確認できる書類(支払通知書の写し等)イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し免除適当と認められた者又は上記②の書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者ウ 審査資料等提出場所秋田県農林水産部 森林資源造成課 調整・森林資源計画チーム９ 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、引き替え、及び撤回はできない。 10 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札に参加する資格のない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 確認書類を提出しないまました入札ウ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(２)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)前各号に定めるほか、入札心得及び説明書等で指示した条件に違反すると認められる入札11 落札者の決定方法(１)７(３)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。 ① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき(２)(１)によっては落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は７(４)の方法により落札候補者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(１)の確認等を行うものとする。 (３)落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (４)契約担当者は、(１)において入札参加資格を有しないことと決定したときは、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を当該落札候補者に通知するものとする。 (５)(４)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(４)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申立を行うことができる。 (６)落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に未納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。 12 入札者がくじを引かない場合に代わってくじを引く者秋田県農林水産部 森林資源造成課職員13 契約書の要否 要14 支払条件秋田県が行う検査に合格した後、適法な支払請求書に基づいて支払う。 15 その他(１)仕様書の中で、確認書類等の提出を求められている場合は、その指示に従うこと。 (２)次の各号に該当する場合は入札に参加しないものと見なす。 ア 入札保証金の納付手続きまたはその免除を受ける手続きがなされない場合イ 期限内に確認書類を提出しなかった場合(３)守秘義務等秋田県から提供を受けた文書、図面、データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。)について守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、本件の入札手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び公報等を含む。)に使用してはならない。 16 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。 秋田県農林水産部 森林資源造成課 調整・森林資源計画チーム電 話 ０１８－８６０－１９１９ＦＡＸ ０１８－８６０－３８２８ 履行期間： 契約締結日の翌日から ～令和９年３月１９日令和８年度森林計画図等適正化業務委託 金抜き設計書(委託番号：ＲＫ１８０５D８０１)令和８年度森林計画図等適正化業務委託直接費計画準備・打合せ協議 1.0 式 明細表 第 1 号森林簿・森林計画図データ調整 1.0 式 明細表 第 2 号間接費諸経費 ％ Z=A×X^B A=288.50 B=-0.084 Z:諸経率 X:直接費合計合計(改め) １万円未満切捨て 消費税相当額 10 ％業務委託費単位 単 価 金 額 摘 要 種 別 名 称 規 格 数 量第 1 号明細表 計画準備・打合せ協議 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員計画準備 式 1.00 単価表 第 1 号資料収集整理 式 1.00 単価表 第 2 号打合せ協議 式 1.00 単価表 第 3 号小計 1式当たり小計(改め) 千円未満切捨て第 2 号明細表 森林簿・森林計画図データ調整 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員法務局地図データ調整 式 1.00 単価表 第 4 号制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの作成 小班 12,108 単価表 第 5 号筆図形ポリゴンと小班ポリゴンの比較 小班 12,108 単価表 第 6 号小班界の面的移動修正 小班 12,108 単価表 第 7 号小班ポリゴンの分割 式 1.00 単価表 第 8 号微小ポリゴンの統合・削除処理 式 1.00 単価表 第 9 号修正用小班ポリゴンの統合 小班 12,108 単価表 第 10 号修正用ポリゴンの修正 小班 12,108 単価表 第 11 号小班の再設定 小班 1,210 単価表 第 12 号制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの確認 小班 1,210 単価表 第 13 号成果品小班ポリゴンの作成 式 1.00 単価表 第 14 号森林簿の修正 小班 1,210 単価表 第 15 号林班ポリゴンの調整 林班 86 単価表 第 16 号林地台帳相関表データの作成 式 1.00 単価表 第 17 号変更小班一覧作成 式 1.00 単価表 第 18 号小計小計(改め) 千円未満切捨て第 1 号単価表 計画準備 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 1.00測量技師 人日 1.00測量技師補 人日 0.00測量助手 人日 3.00機械経費 %計 1式当たり第 2 号単価表 資料収集整理 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 3.00測量技師 人日 3.00測量技師補 人日 0.00測量助手 人日 6.00計 1式当たり第 3 号単価表 打合せ協議 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費 治山林道必携Ｐ133測量主任技師 人日 1.50 (調査･測量･設計編)治山林道必携Ｐ133測量技師 人日 1.00 (調査･測量･設計編)治山林道必携Ｐ133測量技師補 人日 0.50 (調査･測量･設計編)測量助手 人日 0.00機械経費 %計 1式当たり第 4 号単価表 法務局地図データ調整 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 3.00測量助手 人日 6.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%計 1式当たり第 5 号単価表 制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの作成 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 1.50測量技師補 人日 3.00測量助手 人日 3.00機械経費 % 5.00 直接人件費の5.0%計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 6 号単価表 筆図形ポリゴンと小班ポリゴンの比較 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 2.50測量技師補 人日 1.50測量助手 人日 10.00機械経費 % 5.00 直接人件費の5.0%計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 7 号単価表 小班界の面的移動修正 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 2.50測量技師補 人日 2.50測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%小計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 8 号単価表 小班ポリゴンの分割 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 4.00測量助手 人日 8.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%計 1式当たり第 9 号単価表 微小ポリゴンの統合・削除処理 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 5.00測量技師補 人日 3.00測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%計 1式当たり第 10 号単価表 修正用小班ポリゴンの統合 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 2.50測量技師補 人日 2.50測量助手 人日 7.50機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%小計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 11 号単価表 修正用ポリゴンの修正 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 5.00測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%小計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 12 号単価表 小班の再設定 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 5.00測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%小計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 13 号単価表 制限林レイヤ、 森林経営計画レイヤの確認 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 5.00測量助手 人日 5.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%小計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 14 号単価表 成果品小班ポリゴンの作成 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 1.00測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 5.00測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%小計 1式当たり1第 15 号単価表 森林簿の修正 小班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 1.00測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 5.00測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の3.0%小計 10,000小班当たり1小班当たり10,000第 16 号単価表 林班ポリゴンの調整 100 林班当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 1.50測量技師補 人日 4.50測量助手 人日 6.00機械経費 % 5.00 直接人件費の5.0%% 2.00 直接人件費の2.0%計 100林班当たり1林班当たり第 17 号単価表 林地台帳相関表データの作成 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 1.00測量技師 人日 5.00測量技師補 人日 3.00測量助手 人日 10.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%計 1式当たり第 18 号単価表 変更小班一覧作成 1 式当たり細 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 構成 摘要人員人件費測量主任技師 人日 0.00測量技師 人日 2.00測量技師補 人日 5.00測量助手 人日 12.00機械経費 % 1.00 直接人件費の1.0%計 1式当たり1令和８年度秋田県森林計画図等適正化業務仕様書第１章 総則第１ 目的委託業務は、発注者が管理・運用する秋田県森林クラウドシステム(以下、「クラウドシステム」という。)の森林計画図及び森林簿について、登記データ等を活用し修正することで適正化を図り、森林情報管理の効率化及び効果的な高度利用を図ることを目的とする。 第２ 準拠事項委託業務は、本特記仕様書によるほか、次の事項に準拠して実施するものとする。 １ 森林法(昭和２２年法律第２４９号)２ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)３ その他関係法令及び通達なお、委託業務の実施に伴う確認事項は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。 第３ 委託期間委託業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月１９日(金)までとする。 第４ 諸法規の遵守受注者は、委託業務の実施に当たり、諸法令及び諸法規を遵守するとともに、その責任と負担により業務を円滑に遂行するものとする。 第５ 前提条件委託業務で使用するクラウドシステムデータは、シェープファイル形式の図形データ、CSV形式の森林簿データ、CSV形式の施業履歴データとする。 第６ 貸与資料委託業務に必要な資料は、発注者より貸与するものとし、業務完了後は、速やかに返却するものとする。 委託業務の貸与品は、次のとおりとする。 １ 地理情報システム(以下、「GIS」という。)データ１(森林簿、施業履歴)２ GISデータ２(所有者マスタ、大字コード対応表、関連コード表のCSVファイル)３ GISデータ３(小班界、林班界、市町村界、メッシュのシェープファイル)４ 法務局地図データ及び登記データ５ 保安林データ(保安林界、地番のシェープファイル)６ 空中写真オルソ画像(TIFF、ワールドファイル形式)７ 森林基本図データ2８ 施業履歴データ９ その他、業務に必要と発注者が認めるもの第７ 成果品の帰属委託業務において使用又は作成した成果品等の著作権については、発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用又は貸与してはならない。 3第２章 業務内容第１ 計画準備・資料収集整理委託業務の実施に当たり、仕様書及び関連規程の内容について打合せを行い、人員の配置や必要機材の選定、作業工程の管理など計画を作成する。 また、各種貸与資料等を収集・整理し、業務を円滑に進められるよう準備を行うものとする。 第２ 法務局データの調整１ 法務局地図データ(XML形式)をシェープファイル形式のデータに変換を行い、登記データの属性項目を付与し筆図形ポリゴンとして調整を行うものとする。 属性項目は「新市町村」、「市町村」、「大字」、「字」、「地番」、「地目」を必須とし、データ型、桁数は別添「森林簿属性一覧表」の同一属性項目名の内容と同一とする。 また、設定値は小班界の各属性項目のコードへ変換した値とする。 ※コード表は貸与データに含まれる。 2 地籍調査未実施等により法務局地図データが任意座標で管理されている地域については、本業務の対象外とする。 3 法務局地図データの座標系については、発注者の指示に従う。 また、著しくずれや重複が生じている箇所については発注者へ報告の上、その指示に従うものとする。 第３ 制限林レイヤ及び森林経営計画レイヤの作成小班ポリゴンに森林簿の属性項目を付与し、制限林指定のある小班を制限林レイヤとして抽出する。 同様に、小班ポリゴンに森林経営計画の属性項目を付与し、森林経営計画が設定されている小班を森林経営計画レイヤとして抽出する。 また、保安林データと筆図形ポリゴンおよび登記地目についてGIS上で確認し、発注者へ報告のうえ、地番単位で保安林情報を整理するものとする。 第４ 筆図形ポリゴンと小班ポリゴンの比較前条で調整した筆図形ポリゴンと小班ポリゴンを重ねあわせ、GISオーバーレイ機能による重複面積及び相似度並びに目測及び空中写真から判読する林相境界の形状、森林簿上の樹種と林況との整合等から、筆図形ポリゴンの図形による置き換え可能小班を抽出する。 第５ 小班界の面的移動修正筆図形ポリゴンと小班ポリゴンをGIS上で重ねあわせ、筆界と小班界のずれ(並行的なずれ、ゆがみ、大小関係等)を確認する。 また、筆界と小班界の位置関係並びに空中写真等で確認できる林況境界、森林簿上の樹種の配置と空中写真等で確認できる樹種の配置、森林簿と登記上の森林所有者の登録対応関係、地形、施業履歴や計画情報の登録状況、保安林指定等の情報等から、筆図形ポリゴンと小班ポリゴンの対応関係を推定する。 ずれ及び推定した対応関係から、小班界形状を筆界4に合わせて面的に調整し、修正するものとする。 なお、施業履歴の整理にあたっては、施業種や年度の重複が認められる場合は、最新年度の履歴を採用するものとする。 第６ 小班ポリゴンの分割筆図形ポリゴンと小班ポリゴンをGIS上で重ねあわせ、空間解析処理を行うことにより、筆界による小班ポリゴンの分割を行う。 分割した小班ポリゴン(以下「修正用小班ポリゴン」という。)には、分割元の小班の情報(小班番号、制限林、経営計画の有無等)および底地の情報(所在地番)を付与する。 第７ 修正用小班ポリゴンの統合筆と修正用小班ポリゴンが、１対多の関係になっている箇所(同一筆内に小班が複数存在する箇所)に関して、空中写真により樹種や林齢の違いを判読する。 併せて、森林簿情報(樹種、林齢、所有者、制限林情報等)、施業履歴、経営計画情報等を確認し、統合の可否を検討の上、次のとおり修正する。 なお、修正用小班ポリゴンの統合可否については、発注者と協議のうえ統合基準を定める。 １ 統合が妥当な場合は、該当ポリゴンを隣接の修正用小班ポリゴンに統合する。 また、この場合、該当する箇所の森林簿上の樹種を確認し、樹種が相違する場合は、周辺の森林簿上の樹種及び空中写真で判読できる林況から妥当と考えられる樹種を選定し、協議により森林簿情報を修正する。 ２ 分割が妥当な場合は、修正用小班ポリゴンの界線と空中写真から判別できる森林状況の界線とを確認する。 空中写真から判別できる森林状況の界線に、修正用小班ポリゴンの界線を合わせることが妥当である場合は、修正用小班ポリゴンの界線を修正する。 第８ 微小ポリゴンの統合・削除処理前項で作成した修正用小班ポリゴンのうち、規程の面積より小さいポリゴン(以下「微小ポリゴン」という。)について、機械的に削除・統合処理を行う。 規定の面積については、協議により決定する。 統合・処理方法は、下記のとおりとする。 １ 同一筆の中で、規定の面積以上の修正用小班ポリゴンと接する場合は、その修正用小班ポリゴンに微小ポリゴンを統合する。 複数の修正用小班ポリゴンと接する場合は、接辺が最も長い修正用小班ポリゴンに統合する。 ２ 前項に相当しない場合は、当該微小ポリゴンを削除する。 ３ 前項で、微小ポリゴンを削除した場合、小班がドーナツ状になってしまう場合は、隣接する修正用小班ポリゴン(規定の面積以上のもの)に統合する。 複数の修正用小班ポリゴンと接する場合は、接辺が最も長い修正用小班ポリゴンに統合する。 該当する修正用小班ポリゴンが存在しない場合は、当該微小ポリゴンは、削除・統合しないものとする。 なお、削除・統合処理によって、森林簿と不整合となってしまう場合(森林簿上に存在する小班が図形上なくなる場合)は、該当する微小ポリゴンの削除・統合は実施しないものとする。 ４ 前項までの基準に該当する場合であっても、林況や修正前の森林計画図ポリゴン形状から勘案し5て異なる基準による統合・削除が合理的であると考えられる場合は、当該箇所の処理案を発注者に示し、協議すること。 ５ 元の面積が規定面積より小さい場合は、削除しないこと。 第9 修正用小班ポリゴンの修正修正用小班ポリゴンと空中写真等を重ね合わせ、下記項目について修正用小班ポリゴンの界線を確認、修正する。 １ 尾根線や谷線と整合がとれているか、森林基本図や空中写真等を基に確認する。 尾根線・谷線とずれが生じている箇所については、地形に合わせて修正小班ポリゴンを分割する。 分割により微小ポリゴンが生じる場合は、地形を優先し、微小ポリゴンを統合する。 ２ 宅地・田・畑・道路等、完全に森林以外の目的に使用されている土地が、森林区域に認定されている箇所については、該当する箇所を抽出の上、確認資料を発注者に提示する。 該当する箇所のうち、発注者から修正指示がある箇所について、土地利用に合わせて、修正小班ポリゴンを修正する。 第10 小班の再設定小面積の小班ポリゴンと小面積の筆図形ポリゴンが集まった場所で、賽の目上に小面積の修正用小班ポリゴンが発生した場合は、小班界の再設定を行う。 再設定は下記手法で行うものとし、最終的には発注者の確認をもって小班を決定する。 １ 小班と筆は、原則１：１対応として再設定する。 但し、微小ポリゴンが発生する場合は、複数の筆をまとめて、１小班として設定する。 ２ 再設定した小班図形と元小班の図形を重ねて、最も重なる面積が大きい元小班を抽出し、その属性を再設定した小班の属性として採用する。 ３ 再設定した小班の属性と空中写真で判読できる情報の妥当性を確認し、発注者に報告する。 第11 制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの確認編集前に作成した制限林レイヤ・森林経営計画レイヤと編集後の制限林レイヤ・森林経営計画レイヤを比較し、変更箇所を抽出する。 変更箇所を発注者に報告し、その指示に従う。 第12 成果品小班ポリゴンの作成林班単位で修正済み小班ポリゴンと修正対象でなかった小班界ポリゴンをひとまとめにして、森林クラウドへの投入用となる成果品小班界データを作成する。 受注者は作成した成果品小班データについて、契約期間の中間時期までに作成方法に問題がないか発注者に対して確認を求めること。 確認用データはシェープファイル形式で提出することとし、確認用データの作成範囲については、発注者と協議を行い決定する。 6第13 森林簿データの修正前項までの作業で、成果品小班データ確定後、森林簿データの修正を行う。 修正する項目は次のとおりとする。 １ 修正済み小班ポリゴンと筆図形ポリゴンを重ね、底地地番を確認し、森林簿の所在地番を修正する。 ２ 修正済み小班ポリゴンと保安林ポリゴンを重ね、該当する保安林種を確認のうえ森林簿の保安林項目を修正する。 ３ 小班の分割や再設定で、新たに小班枝番を付与した場合は、森林簿データに追加するとともに、協議の上変更が生じる樹種、面積、材積の修正を行う。 修正方法については、発注者の指示に従い、必要に応じて、付番の基準を検討、協議する。 なお、小班及び枝番の登録条件は次のとおりとする。 ・小班の枝番の重複は認めない。 ・原則、一地番に対して一小班番号とする。 ・既存小班に小班枝番が付与されていない場合は、分割前の小班番号 (枝番なし)を使用したうえで、小班枝番を設定する。 ・既存小班に小班枝番が付与されていた場合は、分割前の小班枝番を使用した上で、未使用の小班枝番を設定する。 欠番により小班枝番が空いている場合は、使用可能とするが、本業務において削除した枝番については使用を認めない。 ・枝番は、原則として同一地番内で修正小班界が分割されている場合に付与する。 ・市町村、林班、小班、枝番においてユニークキーの重複は認めない。 ・小班界はマルチポリゴン化しない。 ４ 森林簿にある小班が図形上完全に消失した場合は、森林簿及び森林簿詳細の該当データを抹消する。 ただし、森林経営計画が認定されている場合は、発注者に報告しその指示に従う。 なお、抹消することとした森林簿及び森林簿詳細の一覧を作成し、発注者に提出すること。 ５ 全体面積には、地番の登記面積を反映するものとする。 具体的な取り扱いは以下のとおりとする。 ・値は小数点第3位を四捨五入し、登記面積が0.005ha未満の場合は一律0.01haとして取り扱う。 ・複層林の面積算出は歩合から計算し、付与する。 ・同一地番内で複数の林小班に分かれる場合には、GIS上の面積按分により配当する。 ・登記中および筆界未定地はGIS面積を用い、一覧表に整理する。 ・「所在地大字」「所在地字」について、該当する宇名が無い場合は、一覧表に整理する。 第14 林班ポリゴンの修正修正した小班ポリゴンの形状に沿うように、関連する林班ポリゴンを修正する。 修正にあたっては、以下の点に留意すること。 １ 新たな林班は設定しない。 ２ 林班界について、同一の林班番号を属性に持つ飛び地がある場合はマルチポリゴン化すること。 ３ 林班界の内側に、別の林班番号を持つ林班界の飛び地を作らないこと。 7第15 林地台帳相関表データ等の作成確定後の小班ポリゴンをもとに、筆図形ポリゴンと重ね合わせ、林地台帳の相関表データを再作成するとともに、地番データから対応する登記情報を確認し、森林簿に対応する登記上の所有者の一覧を作成する。 法務局登記情報に含まれる外字については、発注者が指示する「大字」のみ常用漢字に置き換え処理するものとし、それ以外の「所有者名」、「所有者住所」等については外字コードのままとする。 第16 変更小班一覧表作成前項までの作業により変更となった小班について、小班ポリゴンごとに修正の前後比較ができる「修正箇所対応表」を作成する。 なお、修正箇所対応表は、林班単位のものと、修正内容別のものとの２種類を作成すること。 第17 打合せ協議委託業務の打合せ協議は、業務着手時、成果品納入時の計3回を原則とするが、必要に応じて実施するものとし、主要な打合せには管理技術者が必ず出席するものとする。 8第３章 成果品第１ 成果品委託業務の成果品は次のとおりとする。 ただし、成果品のうち電子データについては、記録媒体にまとめて収納のうえ納品(正・副各１式、計２式)するものとする。 なお、記録媒体の選定については、発注者と受注者で協議して決定すること。 １ 修正林班界データ(シェープファイル、平面直角座標系Ⅹ系・世界測地系(日本測地系2011))２ 修正小班界データ(シェープファイル、平面直角座標系Ⅹ系・世界測地系(日本測地系2011))２ 修正森林簿データ(CSV形式)３ 林地台帳相関表データ(CSV形式)４ 登記上の所有者対応一覧表データ(Excel形式)５ 変更小班一覧表データ(Excel形式)６ 作業報告書(データ)７ 作業報告書(紙)第２ 納入先成果品の納入先は、秋田県農林水産部森林資源造成課とする。 森林簿属性一覧表No. Key 名称 型 長さ 更新方法 単位 処理方法 制約 備考1 PK 市町村 CHAR 10 手入力 修正地籍界の属性値を優先して設定 NOT NULL COD 市町村 平成合併前市町村のコード(森林計画独自)2 PK 林班 Integer 手入力原則として修正前林班界または小班界の番号を引き継ぐ。 修正前後で市町村が変更となる場合は協議する。 数量計算書(明細)名称 単位 数量計画準備・打合せ協議 式 1.00 計画準備 式 1.00 資料収集整理 式 1.00 打合せ協議 式 1.00森林簿・森林計画図データ調整 式 1.00 法務局地図データ調整 式 1.00 制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの作成 小班 12,108 筆図形ポリゴンと小班ポリゴンの比較 小班 12,108 小班界の面的移動修正 小班 12,108 小班ポリゴンの分割 式 1.00 微小ポリゴンの統合・削除処理 式 1.00 修正用小班ポリゴンの統合 小班 12,108 修正用ポリゴンの修正 小班 12,108 小班の再設定 小班 1,210 制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの確認 小班 1,210 成果品小班ポリゴンの作成 式 1.00 森林簿の修正 小班 1,210 林班ポリゴンの調整 林班 86 林地台帳相関表データの作成 式 1.00 変更小班一覧作成 式 1.00凡 例業務対象小班区域令和８年度 森林計画図等適正化業務委託 業務範囲図 業務項目 主任測量技師 測量技師 測量技師補 測量助手計画準備 1.00 1.00 3.00資料収集整理 3.00 3.00 6.00業務委託名 ： 令和８年度 森林計画図等適正化業務委託見 積 歩 掛 単 価 表 【閲覧用】業務名 ： 計画準備・打合せ協議摘 要業務項目 主任測量技師 測量技師 測量技師補 測量助手法務局地図データ調整 2.00 3.00 6.00制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの作成 1.50 3.00 3.00筆図形ポリゴンと小班ポリゴンの比較 2.50 1.50 10.00小班界の面的移動修正 2.50 2.50 10.00小班ポリゴンの分割 2.00 4.00 8.00微小ポリゴンの統合・削除処理 5.00 3.00 10.00修正用小班ポリゴンの統合 2.50 2.50 7.50修正用ポリゴンの修正 2.00 5.00 10.00小班の再設定 2.00 5.00 10.00制限林レイヤ、森林経営計画レイヤの確認 2.00 5.00 5.00成果品小班ポリゴンの作成 1.00 2.00 5.00 10.00森林簿の修正 1.00 2.00 5.00 10.00林班ポリゴンの調整 1.50 4.50 6.00林地台帳相関表データの作成 1.00 5.00 3.00 10.00変更小班一覧作成 2.00 5.00 12.00見 積 歩 掛 単 価 表 【閲覧用】業務委託名 ： 令和８年度 森林計画図等適正化業務委託業務名 ： 森林簿・森林計画図データ調整摘 要 社会保険料納入確認(申請)書(一括用)令和, 年 月 日 ,申請,社会保険料納入確認(申請)書,1. 申請者,事業所整理記号,事業所番号,事業所所在地, 〒,(船舶所有者住所),事業所名称,事業主氏名(船舶所有者氏名),電話番号,()-()-(),2. 申請事由,3. 確認書の請求枚数,枚,4. 確認事由,項目,対 象 期 間,未納の有無,健康保険料 ・ 船員保険料,有 ・ 無,厚生年金保険料,平成,年,月分から,平成,年,月分まで,子ども・子育て拠出金,令和,令和,(延滞金を含む),管掌区分,1. 全国健康保険協会管掌健康保険 ・ 2. 組合管掌健康保険,5. 猶予期間の有無 , 上記のとおり相違ないことを確認します。 ,令和年月日,日本年金機構,年金事務所長,㊞,委 任 欄,私、上記申請者は社会保険料納入確認書の交付申請及び受領について、,下記の者に委任します。 ,受任者氏名,受任者住所,委任者との関係,