（RE-10150)熱負荷試験装置及び試験体設計のための解析評価手順の評価【掲載期間：2026-8-25～2026-9-14】

（RE-10150)熱負荷試験装置及び試験体設計のための解析評価手順の評価【掲載期間：2026-8-25～2026-9-14】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.9.14履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.8.25管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年8月25日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６熱負荷試験装置及び試験体設計のための解析評価手順の評価令和9年2月15日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年9月14日E-mail：令和8年10月9日 (金)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年9月15日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-10150(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年10月9日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和 8 年 9 月 1 日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8 年 9 月 8 日 熱負荷試験装置及び試験体設計のための解析評価手順の評価仕様書令和8年8月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ21. 一般仕様1.1. 件名熱負荷試験装置及び試験体設計のための解析評価手順の評価1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。ブランケットには、低放射化フェライト鋼(F82H)の表面をタングステン(W)により覆った複合構造を適用する案が立案されているが、本構造における懸念として、プラズマからの繰り返し熱負荷による母材のき裂進展とW-F82H間界面における剥離がある。これら損傷の発生により、損傷周辺部に集中する応力の相互作用が発生し、破壊を加速させる恐れがある。ブランケット構造体の健全性を担保するためには、損傷・破壊現象に対し、複雑かつ重大な破壊現象の正確な予測法が望まれる。破壊予測の正確性を保証するためには、熱負荷装置実験の結果と解析結果の整合性評価が不可欠である。特に試験体の破壊が生じ得る熱負荷条件や幾何的拘束条件(試験体の設置方法)の確認が望まれる。また、そのためには評価に適した試験体形状や装置構造を探索しつつ、繰り返し計算を行うことで最適条件を見出し、合理的な設計を行う必要がある。原型炉ブランケット用熱負荷試験装置の熱負荷条件や試験体形状や設置方法に関する設計検討を加速させるには、多様な入力条件に対応可能な、損傷・破壊現象を評価するための解析評価手順を構築することが不可欠である。本件は、損傷の発生や成⾧及び破壊までの一連の過程や寿命評価を実行可能な機能を有する汎用有限要素法解析ソフトABAQUSを使用して、熱負荷試験装置及び試験体設計のための解析評価手順の構築に向けた解析評価法の検討を行うものである。1.3. 契約範囲ブランケットにおいて想定される損傷・破壊現象を評価するための解析モデルを作成する上で必要となる評価法やその手順を記した書類を作成する。また、手順書にて記載した解析結果を参照するためのモデルも提出する。なお、計算モ3デルの題材としては、今後の設計活動に反映させるために、原型炉の設計方針を反映した構造を参照して、解析モデルを作成することとする。1.4. 貸与品解析モデルに反映する材料物性値1.5. 納入物1) 表1に示す図書を指定された時期に指定部数、1.7項の納入場所に納入すること。2) 提出図書は指定部数の冊子体の他に電子版を提出すること。表1に示す図書及び最終的に採用した解析データファイルを格納した電子媒体も提出すること。電子版のファイル形式はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。表 1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願 1 契約後速やかに(下請がある場合のみ) 要作業体制表(1.14項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要作業要領書 1 契約後速やかに 要工程表(1.14項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要解析手順書* 1 作業完了時 要打合せ議事録(1.15.2) 1 打合せ後2週間以内 要質問書 1 協議すべき技術課題が生じた場合直ちに 不要* 解析手順書に記載すべき項目は、第2章の技術仕様に示す。※確認を要する図書の確認方法は以下のとおりとする。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示する。 修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。41.6. 納期令和9年2月15日1.7. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット工学試験棟3F事務室11.8. 検査条件作業完了後、表 1 に示す提出図書の完納・確認及び仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9. 機密の保持本契約において作成され、又はQSTから貸与された資料は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前にQSTの承諾を得た場合にはこの限りではない。1.10. グリーン購入法の促進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11. 工程管理1) 本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式は QSTと受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QSTの確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。2) 解析に関わる要員が満たすべき資格と力量を有していることが明記された作業体制表を作成し、QSTの確認を得ること。51.12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。打合せの実施に当たっては、以下の要領に従うものとする。1) QST と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈及び解析に万全を期すものとする。必要に応じ、オンライン会議、テレビ会議又は対面で打合せを行うものとする。2) 打合せをした場合、打合せ後 2 週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、QSTに提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。アクションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。4) 打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。5) 受注者はQSTからの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に書面を提出し、QSTの確認を得ること。所定期日以内に回答書面の提出がない場合は、QSTの解釈を優先する。62. 技術仕様2.1. 作業概要ブランケット外殻構造物を題材として、汎用有限要素法解析ソフトABAQUS CAE ver2026の陰解法を用いた下記の解析手順書の作成と評価結果の報告を行う。 伝熱解析 W-F82H界面に適用したCZM解析と伝熱解析の連成解析 W及びF82Hに適用したXFEM解析と伝熱解析の連成解析 W及びF82HにXFEMをW-F82H界面にCZMを適用した解析と伝熱解析の連成解析 疲労解析と伝熱解析の連成解析 クリープ解析と伝熱解析の連成解析なお、CZMはCohesive Zone Modelの略称であり、界面の力学相互作用を反映して境界メッシュの分離を再現する計算手法である。XFEMはeXtended FiniteElement Methodの略称であり、自動でメッシュ分割を行いながらき裂の発生と成⾧を再現する解析機能を表す。連成は弱連成・強連成いずれも可とする。2.2. 作業内容図 1 に示す、形状の解析モデルを作成する。なお、形状は 1/4 カットモデルとし、対称境界条件を適用すること。その後、次項以降記載のツールを使用する。 なお、材料データの温度依存性は考慮するものとする。また解析に必要な材料データはQSTが指定するものとする。ただし受注者は、ツールの動作確認を行う上で材料及び熱、形状等の境界条件の設定変更が必要な場合は、QSTの担当者の了承を得て変更可能とする。本仕様書記載の計算条件にて、き裂が進展しなかった場合も同様に変更可能とする。7図1 解析モデルの形状及び境界条件(a) 伝熱解析図1に示す通り、⾧軸方向に平行となるようにW表面に熱流束0.5 MW/m2と、W, F82Hの自己発熱(W: 1.66 MW/m2 F82H: 1.66 MW/m2)を考慮した伝熱解析モデルを作成し、実施すること。1サイクルの熱流束履歴は、図2を参考に設定すること。なおサイクル数は、(b)-(f)それぞれの解析に応じて同様の条件を計算すること。図2 W表面熱流束履歴(1サイクル)の例8(b) W-F82H界面に適用したCZM解析と伝熱解析との連成解析(a)で作成した10サイクルの熱伝導解析と連成した構造解析モデルに対し、W-F82H界面にCZMを適用した解析を実施すること。移動硬化則も反映すること。 また計算が実行できなかった場合は、手順書にその経緯を記載し、実行できたものについては手順を記載すること。(c) W及びF82Hに適用したXFEM解析と伝熱解析との連成解析(a)で作成した10サイクルの熱伝導解析と連成した構造解析モデルに対し、W及びF82HにXFEMを適用した解析を実施すること。移動硬化則も反映すること。 また計算が実行できなかった場合は、手順書にその経緯を記載し、実行できたものについては手順を記載すること。(d) XFEM及びCZMを適用した伝熱解析との連成解析(a)で作成した 10 サイクルの熱伝導解析と連成した構造解析モデルに対し、W及びF82HにXFEMを、W-F82H界面にCZMを適用した解析を実施すること。移動硬化則も反映すること。また計算が実行できなかった場合は、手順書にその経緯を記載し、実行できたものについては手順を記載すること。(e) 疲労解析と伝熱解析との連成解析(b), (c)または(d)のき裂進展解析結果を考慮して、(a)で作成した1000サイクルの熱伝導解析と連成した構造解析モデルに対し、更にW及びF82Hにパリス則を適用した解析を実施すること。また移動硬化則も反映すること。なお、初期き裂の形状に関しては、QSTと協議の上決定すること。計算が実行できなかった場合は、手順書にその経緯を記載し、実行できたものについては手順を記載すること。(f) クリープ解析と伝熱解析との連成解析(e)の解析モデル(1000 サイクル計 500000s)に対し、更にW及びF82Hにクリープツールを適用した解析を実施すること。移動硬化則も反映すること。計算が実行できなかった場合は、手順書にその経緯を記載し、実行できたものについては手順を記載すること。92.3. 解析手順書2.2 (a)から(f)に記載した解析の実施手順を記載した解析手順書を提出すること。解析手順書には、入力情報や要素モデルの作成方法、境界条件の設定方法について記載すること。また計算結果も添えること。また計算結果の根拠となる解析ファイル(入力及び出力ファイル)も提出すること。提出は電子媒体でも可とする。なお、形状モデル作成手順に関しては、ABAQUS/CAEを使用した方法と、CADモデルをインポートした場合の2種類について記載すること。以上