【電子入札】【電子契約】燃料検査用観察装置の分解点検

【電子入札】【電子契約】燃料検査用観察装置の分解点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月5日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ原子炉棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 燃料検査用観察装置の分解点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03111一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 燃料検査用観察装置の分解点検仕様書1. 目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)原子力科学研究所NSRR施設(以下「NSRR」と記す)において、自主検査の一環として実施する燃料検査に用いる燃料検査用観察装置の分解点検を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 2. 概 要燃料要素駆動機構及び電装品等の経年劣化により、回転方向の駆動が一時的に不能となる事象が発生しており、自主検査の一環として実施する燃料検査の円滑な実施に支障が生じている。 本業務は、燃料検査に使用する装置一式を所外へ搬出し、燃料要素駆動機構の正常な動作を回復することを目的として、電装品の交換および駆動機構のオーバーホール等を実施するものである。 3. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 NSRR施設 NSRR原子炉建家(管理区域内)4. 納 期令和9年2月5日5. 作業内容5-1.作業対象設備(1)燃料検査用観察装置・燃料要素駆動機構・駆動機構用電装盤・燃料表面検査記録装置・燃料観察用水中カメラ5-2.作業範囲及び項目(1)燃料要素駆動機構のオーバーホール(2)燃料要素駆動機構付属モータ等の更新(3)駆動機構用電装盤の電装品更新(4)燃料表面検査記録装置の点検(5)燃料表面検査記録装置の収納棚製作(6)完成図及び作業報告書の作成5-3 作業内容作業範囲及び内容を次に示す。 詳細は原子力機構担当者と協議の上、決定する。 (1)燃料要素駆動機構のオーバーホール燃料要素駆動機構を所外へ搬出し、分解点検を実施し、必要に応じて部品の交換を行う。 その後、部品の清掃、グリスアップ及び再組立を実施する。 (2)燃料要素駆動機構付属モータ等の更新燃料要素駆動機構に付属しているモータ等の機器類の更新を行う。 更新する機器類は同一品もしくは同等品を使用するものとする。 (3)駆動機構用電装盤の電装品更新駆動機構用電装盤を所外へ搬出し、盤内の点検及び清掃を実施し、必要に応じて電装品(リレー等)の交換を行う。 (4)燃料表面検査記録装置の点検燃料表面検査記録装置を所外へ搬出し、当該盤内付属設備の点検及び清掃を実施し、必要に応じて部品の交換を行う。 (5)燃料表面検査記録装置の収納棚製作燃料表面検査記録装置内には水中カメラ照明操作箱が設置されているが、設備更新に伴い、当該操作箱は使用しないため撤去する。 撤去後の設置スペースには収納棚を新設し、現在使用中の水中照明機材およびカメラ用機材を収納可能な構造とする。 (6)完成図及び作業報告書の作成全ての作業が終了した後、完成図及び作業報告書を作成し提出する。 6. 試験(1) 作動試験オーバーホールが完了した燃料要素用駆動機構と電装品交換を行った駆動機構電装盤、燃料表面検査記録装置及び燃料観察用水中カメラを接続し、駆動機構が正常に動作すること並びに燃料表面検査記録装置の動作に異常のないことを確認する。 7. 持出品5-1作業対象設備に示す機器一式を搬出し、作業を実施する。 8. 提出書類(1)工程表 契約後速やかに 3部(2)作動試験要領書 契約後速やかに 3部(3)作動試験成績書 作業終了後速やかに 3部(4)完成図 作業終了後速やかに 3部(5)作業報告書 作業終了後速やかに 3部(6)その他必要書類 適宜 必要部数9. 検収条件「5.作業内容」に示す作業が実施され、「8.提出書類」に示す書類が提出され、仕様書に定める業務が実施されたと原子力機構が認めた時をもって検収とする。 10. 特記事項(1) 詳細については原子力機構と綿密な打ち合わせを行い決定すること。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構規定等の遵守、安全性への配慮、業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することは出来ない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者の責任による要因に起因し、当該機器に不具合や支障を及ぼした場合は、速やかにその状況を原子力機構担当者に通報すると共に、受注者の負担において修理を行い、原子力機構の確認を受けること。 (5) 本件に関して疑義が生じた場合は、当機構と受注者間の協議により決定すること。 (6) 本契約において、受注者の関与する不適合が発生した場合の処置については、当機構担当者の指示に従い不適合の原因究明、対策の立案及び実施を行うとともに、実施内容について報告すること。 11. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)提出書類及び業務の実施状況確認 研究基盤技術部 ＮＳＲＲ管理課 技術副主幹12．契約不適合検収後1年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに回収、補修を行うものとする。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。