【電子入札】【電子契約】外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析

【電子入札】【電子契約】外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月20日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟西417号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03295一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月26日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 当該又は類似の解析作業に要求される知見・技術力(各種ツールの利用実績を含む。)を有していることが証明できる資料を提出すること。 (2) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析仕 様 書-1-1. 一般仕様1.1 件名「外部事象を含むレベル1.5PRAモデルの調査及び試解析」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)、原子力安全・防災研究所安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループが行う作業について記述するものである。 本作業は、リスク情報を活用した意思決定に資する外部事象起因のPRAモデルの構築とそれを用いた試験的検討を目的とする。 本作業では、主として、地震PRAへの適用を念頭においたレベル1.5PRAの整備について検討する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲(1) 軽水炉のレベル1PRAモデルの調査・情報整理(2) 軽水炉のレベル1.5PRAの情報収集(3) 軽水炉のレベル1PRAモデルの拡張及び試解析(4) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期令和9年2月26日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所原子力機構 安全研究・防災支援部門 安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西417号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部(4) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部-2-(5) (1～4)を格納した上記資料の電子媒体 1式(6)情報セキュリティに係る書類※ 契約後速やかに 1部(7) その他機構が必要とする書類※資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類。 提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 1.7.2 提出場所原子力科学研究所 安全研究棟 西417号室1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズとする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.7.5 検査員及び監督員検査員：一般検査：管財担当課長監督員：(1) 技術検査：安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループグループリーダー(2) 技術検査：安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ研究員1.8 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 ・ 本作業の実施にあたり原子力機構が必要と認めた資料及びデータ類なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 ただし、地震PRA用以外の解析コードについては、必要に応じて受注者で入手すること。 1.9 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11 協議本作業を的確に実施するために、原子力機構および受注者は必要に応じ密接に協議を行う。 本仕様書に関して疑義が生じた場合、または仕様書に規定されていない事項-3-については、相互合意に基づき協議を実施する｡1.12 特記事項1.12.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.12.2 守秘義務受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を発表もしくは公開すること、または、第三者に評価を受けることもしくは提供してはならない。 1.12.3 成果物の公開2 章の成果の内容を公開する場合は、受注者及び発注者の関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 -4-2. 技術仕様本作業は、リスク情報を活用した意思決定に資する外部事象起因のPRAモデルの構築とそれを用いた試験的検討を目的とする。 本作業では、主として、地震PRAへの適用を念頭においたレベル1.5PRAの整備について検討する。 本作業における主な実施項目は、以下の項目とする。 (1) 軽水炉のレベル1PRAモデルの調査・情報整理(2) 軽水炉のレベル1.5PRAの情報収集(3) 軽水炉のレベル1PRAモデルの拡張及び試解析(4) 報告書の作成2.1 軽水炉のレベル1PRAモデルの調査・情報整理原子力機構が提示または貸与する下表のレベル 1PRA モデルについて概略を整理する。 整理は、考慮されている起因事象の種類、イベントツリー、フォールトツリー及び基事象数、CCF の考慮モデル、事故シーケンス数等を対象とし、その整理結果は、各PRAモデルそれぞれについて、文書としてA4で2枚程度(図表も含む。)、説明スライドとしてA4で1枚程度とする。 なお、番号1のPRAモデルについては、イベントツリー10件、フォールトツリー(頂上事象用)117件、基事象数1111件の規模である。 番号2及び3のPRAモデルの規模については、それぞれ文献[3]及び[5]を参照することにより想定可能である。 また、表1. レベル1PRAモデル番号 炉型 対象 解析コード 備考1 BWR-5 内部事象 SAPHIRE [1] 非公開2 ABWR 内部事象 WinNUPRA [2] 文献[3]を参考に原子力機構が作成3 BWR-5 地震 SECOM2‐DQFM[4] 文献[5]において公開2.2 軽水炉のレベル1.5PRAの情報収集2.1 項にて調査したレベル 1PRA モデルをレベル 1.5PRA に拡張することを念頭に、先行レベル1.5PRAの文献調査を行う。 調査対象の文献については、概略的な調査として10件程度を抽出し、原子力機構担当者との協議で決定する5件程度について詳細な調査を行う。 これにより、レベル1.5PRAモデルの作成に必要な情報を調査するとともに、当該文献での取扱いを整理する。 なお、概略的な調査においては、日本国内の文献のみではなく、国外の文献も含むものとし、少なくとも文献[6]、[7]及び[8]を含めること。 加えて、概略的な調査結果では、5件程度を横並びで比較し、詳細な調査対象を選定できるよう、以下の項目を含む表を作成すること (調査文献内に記載がない場合はその限りではない。)。  考慮されている起因事象の種類 イベントツリー数 (レベル1と1.5でそれぞれ) フォールトツリー数 (レベル1と1.5でそれぞれ) 基事象数 (レベル1と1.5でそれぞれ) レベル1.5PRAで考慮されている物理化学現象2.3 軽水炉のレベル1PRAモデルの拡張及び試解析2.2項で整理した情報を元に、表1のレベル1PRAモデルのうち、番号1及び3の-5-BWR-5を大規模早期放出頻度及び格納容器破損頻度を算出するレベル 1.5PRA モデルに拡張する。 拡張は、レベル1PRAの結果をプラント損傷状態ごとの頻度として集計しレベル1.5PRAの入力とするものではなく、レベル1PRAでのシステム等の成否条件を考慮できるよう留意する(例えば、[9]のようにBridge Treeを用いカットセットを集計する方法を参照すること)。 また、拡張したレベル 1.5PRA を用いて、大規模早期放出頻度及び格納容器破損頻度を試解析し、格納容器破損モードの発生頻度を集計する。 その結果について、2.2項で調査した先行PRAとの差異も分析する。 なお、番号3のBWR-5の地震時レベル1PRAの拡張に際して、解析コードであるSECOM2-DQFMに改良の必要がある場合には、その必要性とコード内の修正案について、原子力機構が貸与するマニュアルに基づいて整理する。 2.4 報告書の作成本作業で行った内容を以下に従い報告書に取りまとめる。 ・ 報告書は、背表紙、および、表示を付けてファイリングする。 ・ CD-Rまたは、DVD-R等にもラベルを付けて、ファイリングに格納する。 ・ 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるようにグラフや図表を用いて図表番号の対応関係をわかりやすくまとめるものとし、データの羅列にならないように留意すること。 ・ 本作業の参考資料として原子力機構から貸与された図面や資料を参照できるようにするため、報告書に含め、納品時に報告書で作業内容を報告書1冊で全て確認できるようにすること。 ・ 報告書には、契約期間内の打合せ等の議事録を含めること。 参考文献：[1] Smith, Curtis, et al. "Key attributes of the SAPHIRE risk and reliabilityanalysis software for risk-informed probabilistic applications." Reliabilityengineering & system safety 93.8 (2008): 1151-1164. [4] 内山 他、「地震時システム信頼性解析コード SECOM2 の使用手引」、JAEA-Data/Code 2008-004 (2008). [5] Risk Analysis Laboratory, “Summary Report of Seismic PSA of BWR ModelPlant”, JAERI-Research 99-035, JAERI, Japan, 1999. [6] Watanabe, Norio, Mitsuhiro Kajimoto, and Ken Muramatsu. "A New ModellingApproach for Containment Event Tree Construction: Accident ProgressionStage Event Tree Method." Proceedings of the Canadian Nuclear Society 1(1990). https://proceedings.cns-snc.ca/index.php/pcns/article/view/1591[7] Watanabe, Norio, Mitsuhiro Kajimoto, and Ken Muramatsu. "Categorization ofcore-damage sequences by containment event tree analysis for boiling waterreactor with Mark-II containment." (1994). https://www.osti.gov/etdeweb/servlets/purl/612670[8] ISHIGAMI, Tsutomu, et al. "An Approach to Evaluation of Uncertainties inLevel 2 PSAs." (2004). https://www.oecd--6-nea.org/nsd/workshops/psa/Level2_Workshop_%20papers_presentations/Session%204%20Part%201%20Paper%201.pdf[9] Ma, Zhegang, et al. Peach Bottom Unit 2 Level 2 PRA Model Implementationand Enhancements with SAPHIRE 8 for ICM. No. INL/EXT--12-25238. IdahoNational Laboratory (United States), 2012. 以上