【電子入札】【電子契約】水流動伝熱試験室天井クレーン走行用シャフトの交換作業

【電子入札】【電子契約】水流動伝熱試験室天井クレーン走行用シャフトの交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 水流動伝熱試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 水流動伝熱試験室天井クレーン走行用シャフトの交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01229一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 水流動伝熱試験室天井クレーン走行用シャフトの交換作業仕様書令和８年８月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr11.件名水流動伝熱試験室 天井クレーン走行用シャフトの交換作業2.目的及び概要本仕様書は、経済産業省からの受託事業「令和 5 年度高速炉実証炉開発事業」において、炉内流動適正化に関わる熱流動関連課題を解決するための各種試験及び評価ツールの構築に必要な水流動試験を実施するため、水流動伝熱試験室の付帯設備である天井クレーン2基の走行用シャフトの交換作業を行うものである。 3.作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr水流動伝熱試験室指定場所4.納期令和9年2月26日5.作業内容(1) 水流動伝熱試験室天井走行クレーン走行用シャフトの交換作業図1に示す水流動伝熱試験室天井走行クレーン(6t)の実験室西側および東側クレーンそれぞれについて、機構より支給する走行用シャフトに交換する。 既設の走行用クレーンのシャフト等は撤去すること。 作業手順は以下の通り。 １．既設のシャフト撤去・クレーン上部にて既設の走行シャフトの取外し・ボルトの取外し・安全対策を図ったうえでの上下運搬・シャフト治具等の吊り降し２．新規シャフトの据付・天井クレーン上部への新規シャフトの吊上げ・長軸ピニオン軸、ギヤー等の組立・寸法を測定のうえ、シャフトの組立・クレーン下のボルト等の取付、組立(なお合わない場合は加工調整を必要とする。)３．各軸受け、ギヤーの調整・軸受け組立のレベル、直線性の調整４．試運転なお天井走行クレーンは建屋高さ約70mに設置されており高所にて既設シャフトの取り外し、撤去、吊り降ろし、及び新規シャフトの設計、荷揚げ、組立、設置を含めた据付作業となる。 安全対策を十分に留意のうえで交換作業を実施のこと。 試運転等、クレーン運転の際は有資格者が実施すること。 撤去品は産業廃棄物と金属スクラップに分類のうえ、産廃品は業者側で処分、金属スクラップは指定場所に運搬のこと。 2(2) 試験検査 1式第6項に示す試験検査を実施し、検査報告書を提出すること。 (3) 図書類の作成・提出 1式第10項に示す提出書類を作成し、必要部数を提出すること。 6.試験検査(1) 外観・員数検査目視により外観に有害な損傷や歪み等が無いことを確認すること。 また、員数が仕様書通りであることを確認すること。 (2) 作動試験走行試験を行い、正常に作動することを確認すること。 7.業務に必要な資格等・クレーン運転士免許証・玉掛技能講習修了証・その他、本契約における交換作業に必要な資格8.貸与品(1) 設計・製作に必要となる設備等に関する資料(2) その他原子力機構が必要と認めたもの9．支給品水流動伝熱試験室天井走行クレーン走行用シャフト 2体(走行シャフト：NC-401548・京和工業株式会社製)10.提出書類図 書 名 提 出 時 期 部 数(1)工程表※(2)作業要領書(3)試験検査要領書※(4)試験検査成績書(5) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)(6)打合せ議事録(7)その他原子力機構が必要とする書類契約後速やかに製作着手前製作着手前適宜作業開始 2 週間前までに下請負等がある場合に提出すること。 打合せ後速やかに3部(返却含む)2部3部(返却含む)2部1部2部必要部数※本提出図書は、受領印形式による原子力機構の確認を必要とする。 3(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr. 11.検収条件第6項に示す試験検査に合格、第10項に示す提出図書の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 12．適用法規、規定等(1) 労働安全衛生法、同法施行令及び関係法令、諸規定(2) 日本産業規格(JIS)(3) 原子力機構の定める規則類(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等13．環境管理の順守(1) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (2) 自動車排気ガスの低減のため、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止する。 (3) グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．協議本仕様書の記載事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 その際には議事録を作成し、その議事録を本仕様書と同等に取り扱うものとする。 15．その他(1) 一般注意事項1) 第5項に定める契約範囲の作業に必要な関係図書、図面及び計測器、工具等は受注者にて予め準備すること。 2) 原子力機構の規則により関係書類の提出を求められた場合は、速やかに提出すること。 3) 本作業時に他の関連機器が損傷、または性能が損なわれた場合は、受注者の責任において修復、又は代替品との交換を実施すること。 4) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 45) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 6) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 16.検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)本業務 高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr. チームリーダー－以上－5図１ 水流動伝熱試験室 天井走行用クレーン