令和8年度 異動受付支援システム導入業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

令和8年度 異動受付支援システム導入業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について 福知山市公告第１０３号令和８年度 異動受付支援システム導入業務について公募型プロポーザルを行うので、次のとおり参加希望者を募集する。 令和８年８月２８日福知山市長 大 橋 一 夫１ 業務概要(１)業務名令和８年度 異動受付支援システム導入業務(２)業務内容令和８年度 異動受付支援システム導入業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 参加資格要件企画提案に必要な資格に関する要件は、次のとおりとする。 (１)窓口DXSaaSに登録されたシステムを提案できる事業者で、地方自治体が発注した異動受付支援システムに関する委託業務を請け負った実績がある者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (４)市区町村税、消費税及び地方消費税の滞納をしていない者であること。 (５)企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、福知山市の指名競争入札において指名停止措置を受けていない者であること。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。)に該当しない者であること。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びこの号アからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(７)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しない者であること。 ３ 公募型プロポーザル募集要領等の配布(１)配布期間公告日から令和８年９月１７日(木)正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)(２)配布場所担当部署で配布するほか、福知山市ホームページからダウンロードできる。 ４ 参加表明参加希望者は、別に定める募集要領に基づき、参加表明書及び資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 (１)提出期限令和８年９月１７日(木)正午必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)(４)質疑・応答参加に関する質問がある場合は、「令和８年度 異動受付支援システム導入業務 募集要領」の「５ 質疑・回答」の項により質問を受け付ける。 ５ 参加資格審査参加表明書等の提出資料に基づき、参加資格要件の審査を行う。 参加資格審査結果は、各応募者へ参加資格審査結果通知書を、ファックス又は電子メールで通知する。 あわせて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の提出要請を行う。 ６ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書類を各１０部作成し、提出するものとする。 (１)提出期限令和８年９月２４日(木)正午必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)７ 審査方法企画提案の審査、評価及び受託候補者の特定を行うため、企画提案者からのプレゼンテーションを行い、審査及び評価を行う。 書類審査結果は、ファックス又はメールで通知し、併せてプレゼンテーション参加者にはプレゼンテーション日時等詳細を通知する。 ８ プレゼンテーションの実施日及び場所令和８年９月２９日(火)福知山市役所(京都府福知山市字内記１３番地の１)※原則対面でのプレゼンテーションとするが、インターネット通信によるテレビ電話を利用したプレゼンテーションも可とする。 その場合、令和８年９月１７日(木)正午までにその旨を申し出ること。 ９ 審査結果の通知候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日の翌営業日に、福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 10 担当部署〒６２０－８５０１ 京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市 市民生活部 市民課 記録係電話 ０７７３－２４－７０１４(直通)ファックス ０７７３－２３－９７８０メールアドレス shiminka■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)ホームページアドレス https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/ 令和８年度 異動受付支援システム導入業務委託 募集要領１ 趣旨・目的窓口受付システムが住基システムの標準化に伴い現在使用しているシステムが使用できなくなるため、新たに異動受付支援システムを導入し、来庁者及び職員の負担軽減を図る。 そのために、最も適した者を選定するためプロポーザルを実施するものである。 ２ 業務概要(１)業務名 令和８年度 異動受付支援システム導入業務(２)業務内容 別紙「仕様書」のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで(４)委託上限額 ３６，３００千円(消費税及び地方消費税を含む。)(５)主なスケジュール公告・募集要領等の配布開始 令和８年８月２８日(金)質問書の提出期限 令和８年９月７日(月)※回答９月８日(火)参加表明書等の提出期限 令和８年９月１７日(木)正午企画提案書等の提出期限 令和８年９月２４日(木)正午プレゼンテーション及びヒアリングの実施 令和８年９月２９日(火)審査結果の通知 令和８年９月３０日(水)見積合わせ・契約の締結・業務開始 令和８年１０月３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)窓口DXSaaSに登録されたシステムを提案できる事業者で、地方自治体が発注した異動受付支援システムに関する委託業務を請け負った実績がある者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (４)市区町村税、消費税及び地方消費税の滞納をしていない者であること。 (５)企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、福知山市の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(７)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。 ４ 担当部署及び問い合わせ先福知山市 市民生活部 市民課 記録係〒620-8501 京都府福知山市字内記１３番地の１電話 0773-24-7014 FAX 0773-23-9780メールアドレス shiminka■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は＠と読み替えてください。)５ 質疑・回答(１)受付期限 令和８年９月７日(月)午後５時必着(２)質疑方法 持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、担当部署に提出すること。 (３)質疑様式等 様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 ア 件名は「令和８年度 異動受付支援システム導入業務に関する質問」とすること。 イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを記載すること。 ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (４)回答日時 令和８年９月８日(火)(５)回答方法 質問への回答は福知山市ホームページ(プロポーザル参加募集ページhttps://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/)に掲示し、個別には回答しない。 ６ 参加表明書等の内容及び提出方法参加希望者は、参加表明書及び資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。 (１)提出書類ア 参加表明書 (様式１)イ 会社・団体概要ウ 市区町村税の滞納がないことの証明エ 消費税及び地方消費税の納税証明※ウ及びエについては、発行日から３ヶ月以内のもの。 コピー可。 オ 地方自治体が発注した異動受付支援システムに関する委託業務を請け負った実績が確認できる契約書類の写しカ 提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)法人登記簿謄本(１部) ※発行日から３ヶ月以内のもの。 コピー可。 (イ)法人定款※ウ、エについては、福知山市指名競争入札等参加資格者名簿登載事業者の場合は不要。 (２)提出期限 令和８年９月１７日(木)正午必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 (３)提出場所 担当部署に同じ。 (４)提出方法 持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)７ 参加資格の審査３に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書をファックス又はメールで通知する。 (１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由８ 企画提案書等の内容及び提出方法企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。 いずれも様式任意、用紙はＡ４判(図表等についてはＡ３判をＡ４判に折り込むことも可)。 (１)提出書類ア 企画提案書※「仕様書」に基づき、本業務に対する提案者の取組方針、実施方法、実施体制、スケジュール等について具体的に明記し、提案者の業務手法及び優位性を分かりやすく記載した提案書を作成すること。 ページ数は上限５０ページ(表紙含む。両面印刷で上限２５枚)。 なお、真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 イ 実績調書※地方自治体が発注した異動受付支援システムに関する委託業務を請け負った具体的な活動実績を記入すること。 なお、実績が多数ある場合は、記入は主なものを３件程度とする。 ウ 経費見積書※本業務に係る所要経費を、委託上限額を越えない範囲で詳細に記載して見積もること。 (２)提出期限 令和８年９月２４日(木) 正午必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 (３)提出場所 担当部署に同じ。 (４)提出方法 持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)(５)提出部数 各１０部(６)提出された応募書類の取扱いア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書公開請求があった場合は、福知山市情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 イ 提出のあった企画提案書等は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 ウ 提出された応募書類は返却しない。 エ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。 オ 企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。 ９ 評価方法等(１)評価基準 別紙「評価基準」のとおり(２)プレゼンテーション及びヒアリングの実施企画提案書及び経費見積書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 書類審査結果はファックス又はメールで通知し、併せてプレゼンテーション参加者にはプレゼンテーション日時等詳細を通知する。 ・プレゼンテーション日程・場所令和８年９月２９日(火)福知山市役所(京都府福知山市字内記１３番地)※詳細は、参加資格結果通知書または書類審査結果通知書とともに通知する。 (３)評価方法８(１)の書類、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて、外部有識者の意見(採点等)を聴取した上で評価する。 (４)候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、(３)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で経費見積書を再作成し、再提出された経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が６０点未満の場合は、候補者として選定しない。 (５)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要項に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 経費見積書の金額が２(４)の委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に係る外部有識者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合１０ 選定結果の通知・公表候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において選定結果を福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１)候補者の名称、総合点及び選定理由(２)(１)以外の参加者の名称及び総合点※(１)以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。 ※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 (３)外部有識者の所属及び役職名並びに氏名１１ 契約手続(１)契約交渉の相手方に選定された者と福知山市との間で、委託内容協議を行い、委託内容、経費等について再度調整を行った上、委託契約を締結する。 (２)受託者は契約金額の１００分の１０の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、福知山市財務規則第 14８条第１項の各号に該当する場合は契約保証金を免除する。 (３)契約代金の支払いについては、精算払いとする。 １２ その他(１)参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 (２)企画提案書及び経費見積書については、１者につき１提案に限る。 (３)書類提出後、差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、市から指示があった場合を除く。 (４)参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５)提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (６)書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 (様式１)令和 年 月 日福知山市長 大 橋 一 夫 様(提出者)住所商号又は名称代表者 役 職 ・ 氏 名 印参加表明書令和８年８月２８日付で公告のありました令和８年度 異動受付支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルについて、参加を表明するとともに、関係書類を提出します。 なお、参加資格の要件を満たしていること及び提出書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 (連絡先)会社・部課名： 氏 名： 電 話： 1令和８年度 異動受付支援システム導入業務１．業務名令和８年度 異動受付支援システム導入業務２．業務目的本業務は、本市の住民記録システムの標準化に伴い、住民記録システムのカスタマイズ機能により実施している窓口受付及び窓口呼び出しなどの取組みが継続できなくなることを踏まえ、「窓口ＤＸＳａａＳによる窓口支援システム」の導入を行い、そのシステムから住民記録システムに対するＲＰＡ連携を行うことにより、市民サービスの低下を防ぐだけでなく、システム間連携の強化によってより効率的・効果的な窓口運営を実現することを目的とする。 ３．委託場所福知山市役所本庁及び三和支所、夜久野支所、大江支所４．委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日５．構築スケジュール本システムの構築スケジュールは、以下のとおりとする。 なお、他システムとの連携仕様設計、連携テストについては本市との調整のうえスケジュールを決定する。 【構築スケジュール】期 間 内 容令和８年９月～１１月 要件定義(非機能要件定義含む)令和８年１１月～２月 システム構築・運用テスト・仮稼働及び職員研修令和９年３月 本番稼働、RPA連携調整※詳細スケジュールは、別途調整６．業務内容業務内容および詳細については別紙、「福知山市窓口支援システム(窓口ＤＸＳａａＳ)導入業務仕様書」および「福知山市窓口支援システムから基幹システムに対するＲＰＡ連携構築仕様書」による。 2福知山市窓口支援システム(窓口ＤＸＳａａＳ)導入業務仕様書１．業務目的本仕様書は、福知山市窓口支援システム(窓口ＤＸＳａａＳ)導入において、業務内容および必要な要件ついて定めることを目的とする。 ２．業務内容及び成果物(１)業務内容① 本システムの構築(設計・構築・テスト・移行・操作研修等)② 住基システム側の本システムとの連携に必要な環境の構築③ その他必要な作業(２)成果物成果物の内容は、以下のとおりとする。 【成果物】(1) 導入計画書 システム導入に係るスケジュール等(2) 構成管理ファイル システム要件書等(3) 打合せ書 打合せ書(4) 運用保守マニュアル 手順書等(5) 操作マニュアル 操作マニュアル、職員研修時テキスト等(6) 議事録課題管理表等 議事録課題管理表等(7) 稼動結果報告書 稼動結果報告等３．要求内容(１)要求の概要本システムにおいては、以下の要求を行う。 デジタル庁が令和７年度に実施した「ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口ＤＸＳａａＳ提供－令和 8 年度募集－」の「要件定義書」を満たす窓口支援システムを導入し、その稼働環境を整備すること。 また、本システムの導入後、システムの効率的な運用を行うに当たって、現状の業務フローの整理、改善提案を行うこと。 他の自治体での導入事例等に基づいて、システム導入前の業務と比較して、システム導入後に効率化を図る運用方法について、本市に適した運用案を提案すること。 市民課及び各支所に設置してあるプリンタ(MultiWriter3M570、MultiWriter3M530)に対応していること。 3(２)システム機能構成要素本システムの機能要件、非機能要件及び連携要件は、別紙１のとおりとする。 (３)調達するシステム等本システムは、以下を前提とした構成とする。 福知山市窓口支援システム(窓口ＤＸＳａａＳ)導入業務委託及び運用事業により、窓口支援システムの稼働環境として市で利用開始したSaaS、及び納入したハードウエア一式について、正常稼働を維持するため、次の要件を含む保守作業(窓口支援システムに関する軽微な運用支援を含む。)を実施すること。 ① ＳａａＳについては、定期的にシステムパッケージとしてのバージョンアップを行い、ユーザービリティの向上を計ること。 ② 市からの障害時連絡を受けられるよう連絡体制を整備すること。 ③ 障害発生時、市から連絡があった際は、直ちに復旧作業を開始すること。 ④ 技術者の派遣回数を制限しないこと。 また、派遣に係る費用及び交換部品等に係る費用(プリンタトナー等の消耗品費用を除く。)は別途発生しないこと。 ⑤ 障害時に派遣される技術者は、障害対応にあたり、市と連絡・調整を図り復旧に臨むこと。 ⑥ 障害復旧後、同様の障害が発生しないよう是正措置または予防措置を講じること。 ⑦ 技術的な問題や障害を解決するために必要な技術情報、障害切り分けのノウハウ、作業手順、解決方法や回避方法等の技術支援を提供すること。 また、必要に応じて、障害復旧作業を実施した際のノウハウを反映すること。 ⑧ 機器の配置場所及び台数以下の要件を最低限満たす設計とすること。 ※届出書を電子的に作成する場合は電子サインに対応するためタブレット等を準備すること。 【福知山市役所 本庁】・端末 ７台 うち２台はＲＰＡ用・スキャナ ３台 添付書類の取り込み用・タブレット等 ３台 電子サイン用【福知山市役所 三和支所】・端末 １台・スキャナ １台 添付書類の取り込み用・タブレット等 １台 電子サイン用4【福知山市役所 夜久野支所】・端末 １台・スキャナ １台 添付書類の取り込み用・タブレット等 １台 電子サイン用【福知山市役所 大江支所】・端末 １台・スキャナ １台・タブレット等 １台 電子サイン用(４)非機能要件① 前提条件ア システム環境 ３の(３)参照イ システム利用者数 約１０名ウ ハードウェア環境 ３の(３)参照エ 運用時間a.平日 ８：００～２１：００b.土・日・祝日・１２月２９日～１月３日 未稼働※繁忙期(３月末～４月上旬)の土・日・祝日は平日と同様に稼働すること。 ② 性能要件性能要件は、以下の要件を満たすこと。 ア キャパシティデータ量及びユーザーの増加に対して、システムのパフォーマンスが低下しないように前提条件の記載事項を担保できる十分なキャパシティを備えること。 イ 同時接続最大数 ： ２０端末ウ 年間保管データ数 ： ４０，０００件(転入、転居、転出、出生、死亡、婚姻等、福知山市にて発生するライフイベントに係る手続きの年間受付総数について受付データを保管できること)エ 保存年限 ： ３か年以上オ 時間当たりの異動処理件数 ： ２０件(繁忙期の１ｈ異動件数)③ 使用性・効率性要件使用性・効率性は、以下の要件を満たすこと。 ア 効率的に業務を行うことができるように配慮した画面構成、画面遷移、入出力操作方法であること。 イ 職員の業務効率性を高め、負荷軽減に資する効率的な性能を有すること。 5④ 信頼性要件信頼性要件は、以下の要件を満たすこと。 ア システムの継続性及び障害耐性・ 前提条件に記載する運用時間内でのサービス提供が可能で、稼働率９９.５％以上を確保すること。 ただし、予め計画されたシステムメンテナンス等による停止は除く。 ・ バッチ処理が必要な場合は、本市が指定するオンライン運用開始時間までに完了すること。 ・ 本システムは、システム障害、異常入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講じること。 ・ 本システムは、障害等でデータ復旧が必要な場合、本市の業務への影響を抑制するため、データ復旧時間の短縮やデータ損失の抑制を図りつつ、データ復旧を確実に実施できること。 ・ 本システムは、運用中のトラブルが発生した際に、その原因を検証できるよう必要なログを取得できること。 イ データの復旧要件・ 自動バックアップ機能を備え、常に最低でも２４時間前までのデータを保持すること。 ・ 受託者は自動バックアップ処理が正常に動作及び完了しているか定期的に確認すること。 ・ 本システムの保守作業前等に実施する臨時のバックアップ作業や障害復旧のために実施するリストア(データ復元等)作業が必要となった場合は、受託者において作業を実施すること。 (５)不正追跡・監視不正利用の抑制や利用状況についての分析を行うため、システム利用監査としてのシステムのログ(データ参照、更新、削除、印刷、データ出力時等)を保存・取得すること。 ７．テスト要件テストは、テスト実施体制、作業及びスケジュール、テスト方法、テスト環境、テストデータ等について検討した上で、テスト工程(総合テスト、システムテスト、運用テスト等)に合わせたテスト計画を立案し、適切なタイミングで実施すること。 ※移行リハーサル、性能試験の各テストは実施すること。 (１)テスト方法受託者はテスト仕様書に基づき、本市と協議してテストを実施すること。 テストにおいてエラー及び障害発生を確認した場合は、復旧作業を行うこと。 テスト実施後は、速やかに品質評価を行い、完了判定の上で次のテスト工程に着手すること。 テストの結果は、本市が理解可能な内容でチェック項目を作成すること。 (２)テスト環境システムテストの実施は、可能な限り実際の業務環境に近い状態で行うこと。 また、受託者側でのシステムテスト終了後、想定どおりの運用が可能かどうか確認する運用テストを本市で6実施するため、これに対応すること。 なお、開発期間中のテスト環境については、本市情報政策課と協議すること。 (３)テストデータ各テストで使用するテストデータに関しては、受託者で準備すること。 なお、個人情報のない帳票等はサンプルとして提供する。 ８．研修要件本システムを使用する職員へのユーザー研修を適切なタイミングで実施すること。 また、本システムを使用する職員が、システム切り替えに際して戸惑うことがないように実践的な研修を計画すること。 研修が必要な対象人数(想定)を以下に示す。 研修区分に合わせて、適切な事前研修を実施すること。 対象人数 ： ２０名程度９．アフターフォローシステム導入後、操作方法や機器のトラブルについて対応窓口を有すること。 また、導入から３年間は、四半期ごとにシステムログ等から実際の操作・窓口滞在時間の測定を行い、事業成果の測定支援を実施すること。 加えて必要に応じて改善点を提案すること。 １０．セキュリティ要件本システムは、機密性、秘匿性の高い情報を管理するため、関係法令及び本市セキュリティポリシー等を遵守するとともにセキュリティに関する機能として、以下の要件を備えること。 また、受託者は、適切なセキュリティ対策を講じること。 合わせて、本システム導入作業に関してもセキュリティ対策を行うこと。 (１)セキュリティ対策本市の内外からの不正な接続及び侵入、行政情報資産の漏洩、改ざん、消去、破壊、不正利用等を防止するための対策を講じること。 また、継続的にセキュリティが維持されるように取り組むこと。 (２)個人情報保護に関する事項受託者は、本業務の遂行にあたり、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 (３)権限管理ＩＤ・パスワード等により識別を行う機能を設けること。 システムへのアクセス制御を行う機能を設けること。 アクセス許可されたユーザーに対して、本市側で権限管理を行う機能を設け、グループ別に操作権限・アクセス権限を設定できること。 (４)ログ7不正利用の抑制や利用状況についての分析を行うため、システム利用監査としてのシステムのログ(データ参照、更新、削除、印刷、データ出力時等)を保存・取得すること。 ログの保存期間については、市と協議の上決定すること。 人事異動に伴うユーザー情報の変更について、毎年度末に一括して更新処理をすること。 (５)緊急時対応手順の策定行政情報資産の漏洩等の緊急事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応が可能となるように、連絡体制・対応フロー等を定めて、運用保守手順書に記述すること。 １１．システム運用保守業務本業務委託契約者と別途契約とする。 １２．機密保持受託者は、受注業務の実施の過程で本市が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受託者が掲示した情報及び受託者が作成した情報を、本業務の目的以外に使用または第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 受託者は、本業務を実施するにあたり、本市から入手した資料等については適切に管理すること。 契約終了後も機密保持義務は、その効力を失わない。 １３．検査及び受入システム受入の承認は、本市による検査に合格したときとする。 検査完了後、本仕様書との不一致が見られた場合は、監督員と協議の上、受託者は無償で是正措置を実施すること。 なお、システムの補正期間は、検査から１年間とする。 １４．再委託(１)受託者は、事前に本市の書面による承諾を得ることなく、本業務の全部又は一部を第三者(受託者が本市に予め書面にて報告した協力連携事業者を除く)に委託し、又は請け負わせてはならない。 (２)受託者は、再委託の相手方(協力連携事業者を含む。以下同じ。)が行った作業について全責任を負うものとする。 また、受託者は再委託の相手方に対して、本仕様書の「個人情報保護に関する事項」、「機密保持」、を含め、本業務の受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。 (３)受託者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、受託者は、本市が本業務の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、8その履行状況について本市に対し報告し、また本市が自ら確認することに協力するものとする。 (４)受託者は、本市が承認した再委託の内容について変更しようとするときは、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、本市の承認を得るものとする。 １５．その他(１)受託者は、福知山市の契約及び規則に基づく指示に従い業務を実施すること。 また、業務を遂行するに当たり、関係法令等を遵守して実施すること。 (２)本市が必要と認めたときは、委託した業務についての立入り検査を実施することができる。 また、受託者はこの検査に協力しなければならない。 (３)本仕様書の内容に違反し、本市に損害を与えた時は、受託者は、本市と協議の上その損害を賠償しなければならない。 (４)本仕様書に定めのない事項については、本市と受託者が協議して決定する。 9別紙1本システムの要件１ 機能要件機能要件は別紙「機能要件回答書」記載の機能を求めるものとする。 ２ 連携要件(１)前提事項① 本市では、基幹系業務システムとして、令和８年１２月に株式会社ケーケーシー情報システムの提供する「ＣＯＫＡＳ－ＲｆｏｒＧ」を利用する予定である。 ② 上記①の基幹系業務システムは、令和８年１２月に標準化(標準準拠システム及びガバメントクラウドへ移行)する。 標準化後の基幹系業務システムは Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ(ＡＷＳ)利用となる。 ③ 基幹系業務システム(標準化後。以下同じ。)から本システムへの連携は、以下のとおり行うことを想定している。 ア 基幹系業務システムより出力される、デジタル庁が策定した「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定める機能別連携仕様で定義されたデータの中から、本システムが必要とするデータ項目を抽出し、ＣＳＶファイル形式で、市と受託者が協議して決定した場所に格納する。 イ 上記アはＲＰＡにより行うことを基本とする。 連携の頻度は随時とする。 ウ 本システムは、連携用ＣＳＶファイルが格納された場所から当該ファイルを取り込む。 ④ 上記③の連携の手法については、今後、基幹系業務システムの委託事業者との調整により、「地方公共団体システムデータ要件・連携要件標準仕様書」及び「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に基づく連携に変更する可能性がある。 ⑤ 本市では本業務と同時に書かない窓口ＲＰＡ構築委託を実施し、同委託事業者が上記③に記載しているＲＰＡのシナリオをＷｉｎＡｃｔｏｒ®により作成する。 作業仕様については、「福知山市窓口支援システムから基幹システムに対するＲＰＡ連携構築仕様書」の通りとする。 なお、ＲＰＡ導入に係る費用及びライセンス費用は本業務費用に含まれるものとする。 (２)連携要件① 基幹系業務システムから取り込んだデータに基づき、窓口来庁者の住民登録情報を参照でき、かつ、当該情報を基に異動情報や申請情報等を入力できること。 ② 上記①を実現するため、基幹系業務システムから本システムへの連携用ＣＳＶファイルを随時で取り込むことができること。 ③ 窓口申請システムで入力された異動情報や申請情報等を基幹系業務システムに連携させるため、ＲＰＡ連携可能なデータとして随時出力ができること。 10④ 上記②及び③の連携用ＣＳＶファイルを受託者が指定した場所に格納することに対して、必要に応じて技術的な支援を行うこと。 (３)特記事項上記(１)及び(２)の記載に関わらず、職員の負担軽減と市民の利便性向上に資するその他の連携の手法等があれば、積極的に提案すること。 また、連携構築に関わるスケジュールや仕様調整に関し、基幹系業務システムの委託事業者が指定する時期に合わせて調整を行うこと。 (４)管内住民データ(住民記録情報参照)連携に基づく住民情報連携取得本市は、申請業務の迅速化及び職員負担軽減を図るため、地方公共団体情報システム標準化において定められた機能別連携仕様に基づくデータ連携を用いた管内住民データ連携機能を実装するものとする。 ① リアルタイム又は準リアルタイムでの住民情報更新通知機能基幹系業務システムにおいて住民情報の更新(氏名、住所、世帯構成等)が行われた際、当該情報を可能な範囲でリアルタイム又は準リアルタイムに本システムへ反映できる仕組みを構築すること。 ② 住民情報の注意機能連携対象データについて、支援措置対象者などの情報を基幹系システムから連携が可能な場合、本システム上で画面上の対象者を色等で判別できる機能を有すること。 これにより、職員の確認作業の効率化を図る。 ③ データ整形・補正機能基幹システムから出力されたデータについて、本システムでの届出・申請書作成に必要な形式へ整形し、住所表記揺れ、外字、世帯番号不整合等について自動補正又は候補提示ができる機能を有すること。 ④ エラー自動検知機能連携データに不備・欠損がある場合、エラー出力・再連携の実施が可能であること。 ⑤ 将来の標準化改版に対応可能な柔軟なデータモデル基幹系業務システムの標準仕様変更に対し、対応可能な疎結合構造を有すること。 本システム及び連携元基幹システムが変更前に協議の元対応をすること。 ３ 非機能要件(１)本システムの運用時間は、平日・土曜日・日曜日・祝日の午前８時から午後９時までとす11る。 (２)システムメンテナンスは、運用時間外にて実施すること。 システムメンテナンスにあたり、システムの停止が伴う場合は、原則３０日前には市へ連絡を行うこと。 (３)データのバックアップについて、日次で定期的なバックアップに加え、システム変更時や各種作業前にもバックアップを行い、適切なバックアップ運用を行うこと。 (４)(３)不正利用の抑制や利用状況についての分析を行うため、システム利用監査としてのシステムのログ(データ参照、更新、削除、印刷、データ出力時等)を保存・取得すること。 ログの保存期間については、市と協議の上決定すること。 人事異動に伴うユーザー情報の変更について、毎年度末に一括して更新処理をすること。 12福知山市窓口支援システムから基幹システムに対するＲＰＡ連携構築仕様書１. 目的本仕様書は、福知山市窓口支援システムＲＰＡ連携構築において、RPAシナリオ構築を円滑に進めるために必要な環境や作業、役割分担について定めることを目的とする。 ２. 業務内容(１)ＲＰＡソフトウェア調達(２)ＲＰＡシナリオ構築(打合せ・要件定義・シナリオ構築・テスト)(３)運用サポート(４)その他ＲＰＡシナリオ構築に必要な作業３. 業務内容詳細(１)ＲＰＡソフトウェア調達ＲＰＡ構築導入業務で使用するＲＰＡソフトウェアはＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社(以下、「ＮＴＴ－ＡＴ」とする。)製の「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」最新バージョンを調達し、ライセンス使用期間は２年間とすること。 ライセンス使用開始時期は双方協議のうえ、決定するものとする。 なお、福知山市は、「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」の使用条件等について、別途ＮＴＴ－ＡＴが定める利用条件に従うものとし、使用権許諾料については福知山市・受託者間で別途合意する。 なお、ライセンス費用は本業務に含むものとする。 ア 導入するライセンスについては以下のとおりとする。 ・フル版ライセンス １ライセンス・実行版ライセンス １ライセンスイ は設置端末にてＲＰＡソフトウェアインストール作業を行うこと。 ウ ライセンス使用期間中に導入端末のOSのアップデートにより、RPAソフトウェアのアップデートや作業等が発生した場合、双方協議のうえ、対応すること。 エ ライセンス使用期間中のＲＰＡソフトウェアのマイナーバージョンアップ等については、双方協議のうえ、行うものとする。 オ 端末の入替が発生する場合、双方協議のうえ、移管作業を行うものとする。 (２)ＲＰＡシナリオ構築① 打合せ・要件定義ア 本業務にかかる打合せを実施し、実施スケジュールの合意、双方役割の明確化を行うこと。 イ システム操作手順を基に要件定義を実施すること。 ウ 受託者は福知山市の住民記録システム入力手順のヒアリングを行い、RPA導入後の最適な入力手順の提案を行うこと。 13② ＲＰＡシナリオ構築ア シナリオ構築を行う前に、業務担当者にヒアリングを行い、業務内容を確認すること。 イ シナリオはヒアリングをした結果に基づき構築をすること。 ウ ヒアリングの結果、業務フロー改善により更なる業務効率化が見込まれる場合は、福知山市へ提案の上、協議し、シナリオにも反映すること。 エ シナリオ構築の対象は以下の異動事由とし、双方で協議のうえ、シナリオパターンを決定するものとする。 a 転入(全部・一部)b 転居(全部・一部)c 転出(全部・一部)d 特例転入e 特例転出※日本人世帯、外国人世帯、混合世帯に対応すること③ ＲＰＡテスト受託者は構築したシナリオについて、福知山市の環境に適用し、設計通りに動作するか確認・検証をテストする。 ア テストは実施体制、作業分担及びスケジュール等について検討したうえで、適切なタイミングで実施すること。 イ テストの結果、ＲＰＡテスト、各シナリオが期待した動作をしなかった場合、受託者にてその原因を特定し、修正すること。 ④ 仮稼働受託者は仮稼働開始日に稼働立ち合いを実施すること。 仮稼働を行う日付や順序は福知山市と協議の上、決定するものとする。 また、仮稼働期間中において、受託者が設計、構築したＲＰＡシナリオについて、不具合が発生した場合は、受託者が修正を行うものとする。 なお、仮稼働期間中に使用する住民記録システムの環境については、本番環境とする。 ⑤ 本稼働受託者は本稼働当日に稼働立ち合いを実施すること。 ４. その他ＲＰＡシナリオ構築に必要な作業受託者は福知山市の作業場所にてＲＰＡシナリオ構築に必要な環境構築作業を実施する。 また、受託者が作業を行う上で必要となる端末及び基幹系業務システムが使用できる端末の貸与が必要な場合には、受託者の申出を受けて市が用意するものとする。 (１)住所検索モジュールセットアップ14(２)自治体個別設定５. ＲＰＡ利用端末環境ＲＰＡを利用する端末の環境は以下のとおりとする① 対象 ：番号利用事務系ネットワークに接続された端末② ＯＳ ：Ｗｉｎｄｏｗｓ③ ＣＰＵ ：Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ５ ２．３０ＧＨ以上④ メモリ ：８ＧＢ以上⑤ ＳＳＤ ：２５６ＧＢ以上６. 運用サポート「福知山市窓口支援システム(窓口ＤＸＳａａＳ)導入業務委託事業」のシステム運用保守業務の一部として別途契約を行う。 ７. シナリオ構築に必要な資材の提供福知山市は、受託者がシナリオ構築に必要な資材、環境等を必要に応じて提供または貸与することア 住民記録システム入力マニュアル、手順書イ 住民記録システム(テスト環境)ウ 住民記録システム(本番環境)エ 住民記録システム操作マニュアルオ 異動届出テストデータカ ＲＰＡシナリオ構築作業場所キ シナリオ修正作業、およびテストに必要な端末８．成果物成果物の内容は、以下のとおりとする。 ① スケジュール② 課題管理表③ ＲＰＡシナリオ(プログラムファイル)④ ＲＰＡ操作マニュアル⑤ 作業完了報告書15９．管理及び秘密の保持受託者は、本業務を実施するに際して、次のことを厳守しなくてはならない。 (１)本業務について取り扱う書類及び磁気媒体の取扱い管理を十分にし、受託者の構築業務従者に対して、この取扱いの重要性を十分に理解させ、業務全般に支障がないように配慮するものとする。 本業務にあたっては、誠実、正確かつ迅速を旨とし、知り得た秘密を受託者は、第三者にもらしてはならない。 (２)作業終了後、受託者は借用した書類および磁気媒体を速やかに福知山市に返却するものとする。 １０．データの貸与受託者が構築したＲＰＡシナリオで動作テストを行う際に利用するサンプルデータは、福知山市が貸与するものとする。 サンプルデータの内容については、福知山市と協議のうえ、取り決めを行うものとする。 １１．プログラム等の権利帰属本業務に関する発明、考案等の工業所有権を受ける権利及びこれに関する著作権その他の権利は、受託者に帰属するものとする。 １２．再委託受託者は、本業務の履行を他の第三者に委託してはならない。 但し、事前に福知山市の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 １３．その他本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合、双方協議の上、対応について決定するものとする。 別紙 福知山市窓口支援システム導入事業 機能要件回答書No. 機能区分 要望機能 機能概要 対応可否 備考1 住民異動に伴う受付 転出証明書読み込み機能二次元コードリーダを用いて転出証明書の二次元コード(世帯コード、各個人コード)を読み込めること2 住民異動に伴う受付 転出証明書外字情報読み込み機能 二次元コードリーダを用いて転出証明書の二次元コード(外字コード)を読み込めること3 住民異動に伴う受付 転出証明確認書読み込み機能 特例転出情報を住記システムを介して取り込めること4 住民異動に伴う受付 住民異動受付プレビュー表示機能 帳票プレビューを見ながら入力ができること5 住民異動に伴う受付 住民異動受付プレビュー入力反映機能 入力した内容は、プレビュー側にリアルタイムで反映ができること6 住民異動に伴う受付 住民異動受付プレビュー表示切り替え機能 帳票プレビューは、操作者の任意のタイミングで表示ができること7 住民異動に伴う受付 一括転入機能同一住所からの大量転入など、一括で転入を処理したい場合に、転入先の住所など、共通情報を簡易に反映できることまた、登録された情報は対象者ごとに登録情報の修正やステータス管理ができること8 証明書受付発行対象者を手続きの対象またはその世帯に属している世帯員から選択できる機能発行対象者を手続きの対象者またはその世帯に属している世帯員から選択できる(なお、申請者が代理人の場合は、代理人欄に記載できる)9 証明書受付証明書の種類、使用目的の選択肢、内容の選択肢、１通あたりの手数料単価を登録できる機能証明書は、証明書の種類、使用目的の選択肢、内容の選択肢を登録できること。 10 申請書作成受付 管内住民情報を活用した申請書作成機能セットアップされた帳票に該当する申請書を管内住民情報を活用して申請書を作成できること11 申請書作成受付 申請書帳票プレビュー表示機能 帳票プレビューを見ながら入力ができること12 申請書作成受付 申請書帳票プレビュー入力反映機能 入力した内容は、プレビュー側にリアルタイムで反映ができること13 申請書作成受付 申請書帳票プレビュー表示切り替え機能 帳票プレビューは、操作者の任意のタイミングで表示ができること14 戸籍届出に伴う受付 職権記載書作成機能出生、婚姻、離婚、死亡等、戸籍届出に伴う受付データを作成でき、かつ異動対象者・事件対象者以外も受付データに記載することが可能であること15 手続き判定 資格情報を取得し必要手続きを判定する機能管内住民データ、転出証明書、転出証明情報などから資格情報を取得し必要手続きを自動的に判定できること16 手続き判定 ヒアリングによる手続き判定機能 申出が必要な手続きについてヒアリングを用いて必要手続きを判定できること17 案内票作成 判定した必要手続きを元に案内票を作成する機能 自動判定、ヒアリングによる判定に基づき、申請者ごとに適した案内票を作成できること18 案内票作成 案内票に必要手続きや相談事項を追加できる機能手続が必要か判定しきれないものや、相談した方がよい手続きも案内票に追加できるよう、手動で必要手続きを案内票に追加できること19 案内票作成 関連性の高い手続きを表示する機能案内票に必要手続きを追加する際、関連性の高い手続きが表示され、必要なものを追加できること20 案内票作成 案内票内容変更機能 案内票の内容は拠点ごとに変更ができること21 案内票作成 案内票バーコード印字機能 案内書に届書NOのバーコードを印字し、作成済みデータ検索に活用できること22 受付データ作成全般 電子サイン機能および筆跡鑑定機能受付データ作成時、電子サインを利用できること電子サインは筆圧、筆順など筆跡を保存し、本人鑑定が可能な情報を取得することまた、複数手続きに対して電子サインを複写可能とすること23 受付データ作成全般新住所が市内の場合は、市内住所検索にて行政区を取得し記録する機能アドレスベースレジストリに紐づけた行政区マスタを使用して、市内住所から行政区の候補を表示し、選択が容易にできること。 24 受付データ作成全般 住所カナ索引及び入力補助、補正機能最初の一文字を入力すると、候補となる都道府県や市区町村がサジェスト表示される簡易読み検索ができること25 受付データ作成全般 方書入力補助機能 設定画面から方書マスタを登録でき、住所入力すると方書候補が表示できること【凡例】〇：標準機能として実装△：追加開発を行うことで実装可能(備考欄に開発費用を記載すること)×：実装不可26 受付データ作成全般 添付書類スキャン機能スキャナーを用いて添付書類等をスキャンして画像化し、受付データに紐づけて保存できること一度スキャンして保存した添付書類データは、他窓口で新たに受付する際に、保存した添付書類データを活用して受付データに追加することができること(課・窓口ごとに本人確認書類の提出を求めることなく、他の窓口で受け付けた際の添付書類データを活用できること)27 受付データ作成全般 追加申請書作成機能受付データ作成後、取得した情報を元に追加の手続きに係る申請書を作成できること追加した申請書は受付データの入力画面からポップアップウインドウでプレビューが表示できること28 受付データ管理 受付データ検索機能トップ画面から受付番号、案内票に印字されたバーコード、受付データに記載された氏名等から作成済みの受付データを検索できること。 29 受付データ管理 受付対応履歴管理機能受付データに対して対応の履歴として記録し、かつ、メモツールなどを用いて職員が対応記録などを残すことができること30 受付データ管理 受付データ進捗管理機能受付データに対して、「受付中」「完了」「差し戻し」など処理状況のステータスを設定できること職員の誤操作を防止する為、処理状況に応じて受付データの編集可否を制限するなど、ステータスによる制御ができること31 おくやみ おくやみ手続き専用機能 おくやみ手続き用の入り口を用意し、おくやみ窓口に合わせた対応ができること32 おくやみ おくやみ手続き事前準備機能申請者が来庁しおくやみ手続きを開始する前に各課での事前準備を実施することができること33 おくやみ おくやみ手続き用ナビ機能通常の申請書選択に加えて、申出事項についてはヒアリング形式で必要な手続きを選択できること34 おくやみ おくやみ手続き引継ぎ機能作成中のデータについては、関連課がシステムで引き継ぐことができ、情報の確認やデータを参照し、追加手続きができること。 また、各担当範囲に合わせて対応することが可能であること。 35 他システムへの連携 RPA連携用CSV出力機能受付データから、RPAを使って基幹システムへ連携するためのCSVデータを作成する機能が標準搭載されていること36 他システムへの連携 API連携データ出力機能受付データから、APIやファイル連携を用いた基幹連携用のXMLあるはJson等データを作成できること37 帳票管理 帳票データ追加登録機能 Excelで作成された帳票データをSVGに変換し取り込んで保存することができること38 帳票管理 帳票データ編集機能 編集機能を用いて、保存された帳票データのレイアウトや文言を編集できること39 帳票管理 帳票データ出力機能 保存、編集した帳票データを出力できること40 帳票管理 入力項目設定変更機能 該当の手続きで取扱う入力項目を職員側で設定できること41 帳票管理 入力項目グルーピング機能 世帯情報や個人情報の入力項目のグルーピングが設定・変更できること42 帳票管理 帳票への印字項目マッピング機能 設定した入力項目の印字する箇所について、職員側で設定できること43 システム設定 ユーザー情報登録機能ユーザーを任意に追加登録することができ、ログインID、拠点、担当課、氏名、権限、利用開始日、利用終了日、パスワードなどを設定できること44 システム設定 システム管理者権限設定機能 システム管理者権限を付与できること45 システム設定 権限設定機能 課ごと、窓口ごとに、権限設定や変更ができること46 システム設定 ヒアリング判定機能の内容編集機能 稼働後にナビゲーション機能の編集が職員でできること47 システム設定 ガイダンス内容編集機能 稼働後にガイダンス機能の編集が職員でできること48 システム設定 行政事務標準文字対応 行政事務標準文字(当用フォント)への対応していること49 システム設定 アドレス・ベースレジストリ対応 住所辞書は、アドレス・ベースレジストリに対応していること50 システム設定 支援措置対象者対応管内住民参照DBから支援措置対象者情報を取得し該当者にフラグを立てることができること受付時に支援措置対象者を選択した場合、警告が表示され、権限のある職員しかデータを使用できなくするなどの設定が可能であること 評価項目 点数仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 5点事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 5点提案内容の実現性事業への理解・知識5点5点5点5点5点5点5点5点5点5点5点10点価格点【配点基準】5点4点3点2点1点35点100点小計合計満点(15点)×(提案価格のうち最低価格／自社の提案価格)業務実施面 業務実施体制評 価 内 容実施方法等が具体的で、実現性があるか。 事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるかどうか。 小計全体の評価提案内容の的確性 支所においても本庁同様の手続きを迅速に行えるシステムとなっているか。 いつ・どこで・誰が・何の手続きを行ったか等をログ等により容易に管理ができるか。 受付時におけるシステムフローの設定が具体的かつ解り易く作成されているか。 障害発生時やヘルプデスク等のサポート体制が具体的に確立されているか。 提案項目①提案項目②提案項目③ 既知情報を最大限に利用し、来庁者の窓口滞在時間を削減できるシステムか。 書かない窓口を意識し、使い易さ、解り易さにおいても来庁者の負担を考慮した設計となっているか。 住所入力した際に福知山市の行政区と住所の相違に対して正確に行政区を自動判定できるか。 既存システムとの連携を図ったシステム構築がされているか。 他課業務(保険、年金、子育て・教育関連等)への案内の必要性が容易に判断できるか。 (異動受付時および帳票)65点15点15点10点配点5点5点やや劣っている劣っている採点表 情報セキュリティ対策と導入・運用サポート体制がとられているような提案がなされているか。 市民の利便性向上とUI/UXの提案がなされているか。 20点 以下の項目を達成できる業務実施体制となっているか。 提案内容を実施できる人員が確保されている。 各行程ごとに妥当な時間配分がなされ、業務完了にいたるまでの過程が明確に 説明されている。 きめ細やかなサービスができる。 職員の業務負担軽減とシステム連携がとれるような提案がなされているか。 優れているやや優れている標準15点15点