【8月31日更新】エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します！

【8月31日更新】エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します！ 福知山市公告第９４号エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務について公募型プロポーザルを行うので、次のとおり参加希望者を募集する。 令和８年８月１９日福知山市長 大 橋 一 夫１ 業務概要(１)業務名エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務(２)業務内容別に定めるエネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 (３)履行期間契約日から令和９年３月１５日まで２ 参加資格要件企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、多くの優れた提案を求めるため、同種業務実績に係る要件は設けない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。 (４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。 ３ 公募型プロポーザル募集要領等の配布(１)配布期間公告日から令和８年９月３日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)(２)配布場所及び受付場所担当部署で配布するほか、福知山市ホームページからダウンロードできる。 ４ 参加表明参加希望者は、別に定める募集要領に基づき、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 (１)提出期限令和８年９月３日(木)午後５時まで必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)５ 参加資格審査参加表明書等の提出資料に基づき、参加資格要件の審査を行う。 参加資格審査結果は、各応募者へ参加資格審査結果通知書をもって通知する。 あわせて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の要請を行う。 ６ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。 (１)提出期限令和８年９月２４日(木)午後５時まで必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)７ 審査方法企画提案の審査、評価及び受託候補者の特定を行うため、企画提案者からのプレゼンテーションを行い、審査及び評価を行う。 ８ プレゼンテーションの実施日及び場所参加資格審査後、参加資格要件を満たしているものに対し、別途、通知を行う。 ９ 審査結果の通知候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日の翌営業日に、福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 10 担当部署〒６２０－８５０１ 京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市 産業部 エネルギー・環境戦略課 企画係電話 ０７７３－４８－９５５４(直通)ファックス ０７７３－２３－６５３７メールアドレス enekan■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)ホームページアドレスhttps://www.city.fukuchiyama.lg.jp/ 1エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務募集要領１ 事業の趣旨・目的令和５年３月に策定した「福知山市エネルギー・環境基本計画」(以下、「計画」という。)に基づき、再エネの導入や意識変容を事業者等に呼びかけることが重要となっており、本事業において、令和６年１２月に計画を推進する組織として設立した「福知山市持続可能なエネルギー・環境共創プラットフォーム」の会員企業を始めとする事業所への再エネ導入調査と地産地消の取組検討及び再エネ等に関するセミナーを事業者や市民向けに開催し、専門的知識の共有や助言、さらには必要に応じたマッチングを行い、エネルギー転換による産業振興や環境人材の育成につなげ、市域のエネルギー構造高度化が図られるよう支援を行う。 ２ 業務概要(１)業 務 名 エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務(２)業務内容 別紙「仕様書」のとおり(３)履行期間 契約日から令和9年3月15日(月)まで(４)委託上限額 10,164千円(消費税及び地方消費税を含む。)３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 なお、多くの優れた提案を求めるため、同種業務実績に係る要件は設けない。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。 (４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が2暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。 ４ 主なスケジュール募集開始 ： 令和8年8月19日(水)質問書提出期限 ： 令和8年8月27日(木)質問回答日 ： 令和8年8月31日(月)参加表明書の提出 ： 令和8年9月3日(木)参加資格確認通知 ： 令和8年9月10日(木)提案書提出締切 ： 令和8年9月24日(木)プレゼンテーション ： 令和8年10月上旬頃選定結果の通知 ： 令和8年10月中旬頃５ 担当部署及び問い合わせ先〒620-8501 京都府福知山市字内記13の1福知山市産業部エネルギー・環境戦略課電話 0773-48-9554 FAX 0773-23-6537メールアドレス enekan■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)６ 質疑・回答(１)受付期間：公募開始日～令和8年8月27日(木)午後5時迄必着(２)質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、５ 担当部署に提出すること。 (３)質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 ア 件名は『【質問】エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務について』とすること。 イ 質問者の会社名、部署名、役職・指名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 3ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (４)回答日時：令和8年8月31日(月)(５)回答方法：質問への回答は福知山市ホームページ(https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/)に掲示し、個別には回答しない。 ７ 参加表明書の内容及び提出方法参加希望者は、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。 (１)提出書類ア 参加表明書(様式1) ※代表者印を押印することイ 会社・団体概要、事業者の業務実績調書(様式1に添付)ウ 福知山市税の滞納がないことの証明※福知山市への納税がない場合、「所在地の自治体への滞納がないことの証明書」を提出すること。 ※発行日から3か月以内のもの。 コピー可。 エ 消費税及び地方消費税の納税証明※納税証明書「その1 納税額等証明用 項目：消費税及び地方消費税」または「その3 未納税額のない証明用」または「その3の3『法人税』及び『消費税及び地方消費税』について未納税額のない証明用」など。 ※発行日から3か月以内のもの。 コピー可。 オ 共同企業体で参加の場合(ア)共同企業体届出書(様式2-1)(イ)共同企業体協定書(様式3)(ウ)委任状(エ)使用印鑑届カ 提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)法人登記簿謄本(1部)※発行日から3か月以内のもの。 コピー可。 (イ)法人定款キ 提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)団体の規約(イ)役員一覧※ウ、エ及びキについては、福知山市指名競争入札等参加資格者名簿登載事業者の場合は不要。 (２)提出期限：令和8年9月3日(木)午後5時迄必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 4(３)提出場所：担当部署に同じ。 (４)提出方法：持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(書留郵便、宅急便等、送達確認できるものに限る。)８ 参加資格の審査３に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書をファックス又はメールで通知する。 (１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由９ 企画提案書等の内容及び提出方法企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。 いずれも様式任意、用紙はＡ4判(図表についてはＡ3判をＡ4判に折り込むことも可)。 (１)提出書類ア 企画提案書ページ数は20ページ以内(両面印刷で10枚以内)。 印刷向きは問わないが、提案書すべては、縦又は横で統一すること。 注釈や注記等を除き、文字フォントサイズは10.5ポイント以上とすること。 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 また、内容は本募集要領の1事業の趣旨・目的及び業務仕様書の業務内容を理解した上で、以下の項目を網羅すること。 (ア)業務の実施体制・スケジュール等(イ)本市の地域資源を活用した地域脱炭素化による持続可能なまちづくりの推進に向けた提案(ウ)地域新電力や事業者、金融機関、教育機関等と連携した再生可能エネルギー導入に係る提案(エ)改正地球温暖化対策推進法に基づく地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る「促進区域」や「地域貢献」、「環境配慮」を考慮した提案(オ)本市が設立した「福知山市持続可能なエネルギー・環境共創プラットフォーム」と連携した、脱炭素を通じた経済活性化や地域課題解決につながる提案(カ)プラットフォームに参画している会員の連携による取組展開や事業創出の推進に向けた提案イ 経費見積書本業務に係る所要経費を詳細に記載して見積もること。 尚、見積については510％の消費税率で積算すること。 １０ 評価方法等(１)評価基準：別紙「評価基準」のとおり(２)プレゼンテーション及びヒアリングの実施企画提案書及び経費見積書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 なお、応募者多数の場合は、９(１)提出書類について書類審査を実施し、3者程度に絞り込む。 書類審査結果はファックス又はメールで通知し、あわせてプレゼンテーション参加者にはプレゼンテーション日時等詳細を通知する。 (３)プレゼンテーション日時・場所(予定であり、変更する可能性があります。)【日時】令和8年10月上旬頃 ＜時間未定＞ 【場所】福知山市内※詳細は、参加資格結果通知書または書類審査結果通知書とともに通知する。 (４)評価方法９(１)の書類、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて、外部有識者の意見(採点等)を徴取した上で評価する。 (５)候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、(４)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点が複数の場合は、経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で経費見積書を再作成し、再提出された経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が60点未満の場合は、候補者として選定しない。 (６)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要項に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 経費見積書の金額が２(４)の委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に係る外部有識者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合１１ 選定結果の通知・講評候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担6当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１)候補者の名称、総合点及び選定理由(２)(１)以外の参加者の名称及び総合点※(１)以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。 ※参加者が2者の場合、次点者の得点は公表しない。 (３)外部有識者の所属及び役職名並びに氏名１２ 契約手続(１)契約交渉の相手方に選定された者と福知山市との間で、委託内容協議を行い、委託内容、経費等について再度調整を行った上、委託契約を締結する。 (２)受託者は契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、福知山市財務規則第148条第1項の各号に該当する場合は契約保証金を免除する。 (３)契約代金の支払いについては、精算払いとする。 １３ その他(１)参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により持参または郵送で届け出るものとする。 (２)企画提案書及び経費見積書については、1者につき1提案に限る。 (３)企画提案書及び経費見積書を提出した後は、差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、市から指示があった場合を除く。 (４)参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５)提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (６)書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第第51号)に定める単位とする。 7評価項目 評 価 内 容 配点全体の評価提案内容の的確性仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 5点10点事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 5点提案内容の実現性実施方法等が具体的で、実現性があるか。 5点事業への理解・知識事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか。 5点提案項目①【的確性】・再生可能エネルギーに関する適切な知識を用いて、エネルギーの地産地消につながる、エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出を的確かつ丁寧に支援できる手法が示されているか。 5点・市内事業者等の再生可能エネルギー事業実施に係るニーズを適切に把握する手法が示されているか。 5点・データ収集、専門的知識等の共有や発信、再生可能エネルギー導入調査等が適切に実施できるものとなっているか。 5点提案項目②【実現性】・業務目的実現のために、具体的かつ的確な業務の進め方が提示されており、作業スケジュールが適切であるか。 5点・社会情勢の変化や将来を見通した提案がなされているか。 5点・状況に応じて柔軟に対応できる人員体制となっているか。 5点提案項目③【独創性】・提案事業者の知識やノウハウなど経験や実績を活かした創意工夫がみられる内容となっているか。 5点・仕様書の内容を踏まえ、具体的かつ的確で、他の事業者と差別化した内容が含まれているか。 5点・本市の特性を踏まえた上で、新しいアイデア等が本市のエネルギー・環境施策の推進に寄与する創意工夫のある提案となっているか。 5点小計 65点業務実施面業務実施体制提案内容を実施できる人員が確保されているか。 5点15点各行程ごとに妥当な時間配分がなされ、業務完了にいたるまでの過程が明確に説明されているか。 5点きめ細やかなサービスができるか。 5点業務実績 本業務と同種・類似業務の実績があるか。 5点価格点 満点(15 点)×(提案価格のうち最低価格／自社の提案価格) 15点小計 35点合計 100点評価基準表別添 エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務委託仕様書１．業務名エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務委託２．趣旨本仕様書は、福知山市(以下「発注者」という。)が実施する本業務に関して必要な事項を定めるとともに、受注者が履行しなければならない事項を定めるものである。 ３．履行期間契約締結日から令和9年３月15日まで４．業務目的本市では、事業者や市民による再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、エネルギーの地産地消を通じた地域経済の活性化や地域課題の解決を目指している。 一方で、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者等においても、専門的知見や事業化ノウハウ、連携先の不足などにより具体的な取組へ結び付いていない事例や、脱炭素への関心はあるものの取組のきっかけを得られていない事業者・市民も多い状況にある。 本業務は、受託者が有する専門的知識や幅広いネットワーク、事業化支援のノウハウを活用し、事業者・市民への伴走支援、専門家とのマッチング、情報発信、導入調査及び普及啓発等を実施することで、再生可能エネルギー等の導入を促進するとともに、地域課題の解決につながる新たな事業や取組の創出を支援し、市域全体のエネルギー構造高度化を推進することを目的とする。 ５．業務内容(１)実施計画書の作成・進捗管理本仕様書の業務内容について、業務スケジュールなどを記載した実施計画書を作成するとともに、業務内容に応じた十分な人員を配置する。 また、発注者や関係機関等との連絡調整を行いつつ業務全体のスケジュールを把握し適切な進捗管理を行う。 (２)エネルギー構造高度化に向けた取組に関する専門的知識の共有及び助言本市内で積極的にエネルギーに関する取組を進めている企業や市民を対象に、全国の先進的なモデル事業や取組を紹介しながら専門的な知識を共有し、個別に助言を行う。 また、必要に応じて、企業と企業、企業と市民をマッチングさせるなど、本市のエネルギー構造高度化やエネルギー転換に対して理解が進むよう、発注者と調整を行いながら、ファシリテーターとして関わる。 ①技術相談(オンライン、Slack、メール、電話などで)市内事業者等を対象とする再エネの導入に関する相談を受け付ける。 受け付けた相談に対して、地域課題解決を見据えた専門的知識の共有や助言を行う。 ②企業等への情報発信(Slack、メールなどで)発注者等と協議を行った上で、再エネ事業等の好事例などの情報をSNSやメール等を活用しながら発信する。 特に本市が令和６年１２月に設立した「福知山市持続可能なエネルギー・環境共創プラットフォーム」を積極的に活用し、企業のみならず、市民の意識変容を促す。 ③企業等のマッチング(Slack、メールなどで)相談や情報発信により得られた、地域や企業、市民の課題感を分析し、エネルギー構造高度化やエネルギー転換につなげていくため、企業と企業、企業と市民などをマッチングさせ、必要に応じて、専門的知識の共有や助言を行う。 ④テーマ別検討会等の企画・開催支援等発注者と協議の上、必要に応じてテーマ別検討会等(テーマ別検討会ごとに１回以上の開催。全体会議についても1回以上の開催を想定)の企画開催支援を行う。 テーマ別検討会等では、課題分析や検討資料の作成、検討結果のとりまとめを行う。 全体会議では、各テーマ別検討会等での検討結果のとりまとめた内容を会員に共有されるよう企画・開催支援を行う。 また、プラットフォーム会員(テーマ別検討会単位)への聞き取りなどから、(４)のセミナー以外で個別のテーマによる勉強会や現地視察の要望があった場合は、内容の提案やスケジュールの調整、セミナーや視察等の当日の運営を行う。 また、講師謝礼や視察等に必要な費用の支払いについても、受注者において対応する。 なお、勉強会及び現地視察の回数は合計２回程度とする。 (現地視察に係る交通旅費は参加者負担を想定)(３)事業所等における再生可能エネルギー導入調査市内の事業者等を対象に再生可能エネルギー発電設備の導入可能性調査を実施し、最適な再エネ事業の提案やエネルギーの地産地消に向けた取組を検討する。 調査対象は発注者と協議の上、決定する。 ①再生可能エネルギー発電設備の導入可能性調査調査対象を決定後、再生可能エネルギー発電設備の導入可能性調査を実施する。 発電設備の種類や導入ポテンシャルの調査に加えて、調査対象にヒアリングを実施し、事業者の方針に沿って最適な手法を選定し、提案する。 ②エネルギーの地産地消に向けた取組検討導入可能性調査の結果をもとに、地産地消を促進するための再エネ設備の導入や再エネ電力の活用方法を検討する。 また自家消費の観点についての取組も検討し、調査対象へ提案する。 (４)再エネセミナーの開催(オンライン参加者の対応も行う)セミナー開催に関する業務を行う。 必要に応じて発注者と協議、協力し、セミナーを開催する。 セミナーは会場開催とオンラインでハイブリッド開催とする。 市が用意する会場以外で開催することになった場合は、受託事業者にて会場使用料を負担する。 企業向け、市民向けそれぞれ 2 回程度開催する。 セミナー内容や講師については、委託者と相談の上、決定する。 ①企業向け再エネセミナーの内容検討全国で活用が進んでいる技術や新たな取組の事例を収集し、セミナー内容を検討、開催する。 本市の地域課題についても事前に把握し、その地域課題解決に寄与する事例を中心に集め、発注者とセミナー内容について協議した上で内容を決定する。 再生可能エネルギーの活用、既存電力からのエネルギー転換、再エネ創出等、市域のエネルギー構造の変容を促す内容を組み込む。 ②市民向けの再エネセミナーの開催市民向けのセミナーについて内容をプラットフォーム会員等と検討し、開催する。 エネルギー転換や再エネ創出を市域全体で進めていくためにも、市民各自でも取り組める内容を紹介し、機運醸成や具体的な行動変容につなげる。 広報については、必要に応じて発注者と協力し実施する。 また、セミナー等で配布する啓発用のチラシ(A４表裏、2種類、各1000部程度)についても作成する。 ６．発注者から貸与するデータ等(１)受託者は、本件委託に関し発注者から貸与されたデータ等を業務の実施以外の目的に使用してはならない。 また、これらを第三者に提供または譲渡、売却してはならない。 (２)受託者は、業務の終了後直ちに、発注者から貸与されたデータ等を発注者に返還し、業務の実施にあたって作成したコピーを廃棄するとともに、成果物の提出にあたって、返還・廃棄報告書を発注者に提出するものとする。 ７．業務実施計画書の提出(１)受注者は、契約後速やかに業務実施計画書を作成の上、発注者に提出し、承認を得ること。 (２)業務計画書には次の事項を掲載することア 業務実施方針イ 業務内容ウ 工程表エ 業務の実施体制表オ その他発注者が必要とする事項８．管理技術者受注者は、管理技術者を定め、業務の全般にわたる管理を行うものとする。 ９ 成果品受注者は次に掲げるものを成果品として紙媒体及び電子媒体にて納品すること。 なお、ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。 (１)会議議事録(都度)(２)業務報告書(業務終了時)(３)調査に関する諸資料(４)セミナーに関する諸資料(５)その他、本事業に付随して作成・収集した資料等で発注者が必要と認める資料１０ 成果品の帰属成果品にかかる権利、使用その他一切は発注者に帰属し、受注者は、本業務の成果品(業務の過程で得られた記録等を含む。)を発注者の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。 納品される成果品等提出物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合は、発注者が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に必要な経費の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこととする。 この場合、受注者は当該契約等の内容について事前に発注者の承諾を得ることとし、また、発注者は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。 なお、本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る利害侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら発注者の責に帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理することとする。 また、成果品その他必要書類の控えは受注者において５年間保存すること。 １１ 提出物(１)契約締結後項番 提出物 納品期限１ 着手届 契約締結後１０日以内２ 業務実施計画書 契約締結後１０日以内３ 管理技術者届 契約締結後１０日以内４ その他本市との協議により決定した書類 協議の上決定(２)業務完了時項番 提出物 納品期限１ 業務完了届 履行期間内２ 成果品一式 履行期間内３ その他本市との協議により決定した書類 履行期間内１２ 検査受注者は、業務完了後、前項第２号に記載する提出物を速やかに発注者に提出するものとし、その成果品については、発注者による検査を受けなければならない。 なお、加除・訂正等の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従うものとし、それに要する経費は受注者が負担するものとする。 発注者による検査合格をもって業務完了とする。 １３ 契約及び支払福知山市財務規則に準ずる。 １４ 一般事項(１)この業務の受託者は、国等の環境行政や社会情勢の変化、関連計画、各種データ等との整合性を確保すること。 (２)受託者は、常に監督員と密接な連絡をとりながら作業を進め、関係諸法令規則(例規、告示命令等含む。)に違反しないよう履行するとともに、履行上必要な関係官公庁、法人等に対する申請、届出等一切の手続きを遅滞なく行い、関係官公庁等との調整結果等について監督職員へ報告すること。 また、本業務遂行にあたり発生した事故及び損害等については、受注者の負担とし、発注者は一切の責任を負わない。 (３)各種会議や調整等に要する資機材等の諸費用や交通費等はすべて受託者の負担とする。 (４)受託者は、業務完了後、成果品、業務完了届けを速やかに提出すること。 成果品は、上記に記載するもの一式を添えて監督職員に提出するものとし、その成果品については、発注者の検査員による検査を受けなければならない。 発注者の検査員による検査合格をもって業務完了とする。 (５)成果品にかかる権利、使用その他一切は福知山市に帰属する。 (６)成果品その他必要書類の控えは受託者において５年間保存すること。 (７)当業務によって知り得た情報は福知山市個人情報保護条例に従い、データ管理及び機密の保持に努め、データの外部漏えい、滅失、損壊を防止すること。 (8)本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、市及び受託者の双方が協力し、業務が円滑に履行できるよう誠実に対応するものとする。 評価項目 配点5点5点提案内容の実現性 5点事業への理解・知識 5点5点5点5点5点5点5点5点5点5点65点5点5点5点業務実績 本業務と同種・類似業務の実績があるか。 5点価格点 15点35点100点【配点基準】(意見欄)5点4点3点2点1点優れているやや優れている標準やや劣っている劣っている10点提案項目①【的確性】提案項目②【実現性】提案項目③【独創性】事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 ・本市の特性を踏まえた上で、新しいアイデア等が本市のエネルギー・環境施策の推進に寄与する創意工夫のある提案となっているか。 ・仕様書の内容を踏まえ、具体的かつ的確で、他の事業者と差別化した内容が含まれているか。 ・提案事業者の知識やノウハウなど経験や実績を活かした創意工夫がみられる内容となっているか。 評 価 内 容実施方法等が具体的で、実現性があるか。 事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか。 小計全体の評価提案内容の的確性・再生可能エネルギーに関する適切な知識を用いて、エネルギーの地産地消につながる、エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出を的確かつ丁寧に支援できる手法が示されているか。 ・市内事業者等の再生可能エネルギー事業実施に係るニーズを適切に把握する手法が示されているか。 ・データ収集、専門的知識等の共有や発信、再生可能エネルギー導入調査等が適切に実施できるものとなっているか。 ・状況に応じて柔軟に対応できる人員体制となっているか。 ・社会情勢の変化や将来を見通した提案がなされているか。 ・業務目的実現のために、具体的かつ的確な業務の進め方が提示されており、作業スケジュールが適切であるか。 15点小計合計満点(15点)×(提案価格のうち最低価格／自社の提案価格)業務実施面提案内容を実施できる人員が確保されているか。 各行程ごとに妥当な時間配分がなされ、業務完了にいたるまでの過程が明確に説明されているか。 業務実施体制きめ細やかなサービスができるか。 (様式１)令和 年 月 日福知山市長 大橋 一夫 様(提出者) 住 所商号又は名称 代表者 役職・氏名 印参加表明書令和８年 月 日付で募集のありましたエネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務に係る公募型プロポーザルについて、参加を表明するとともに、関係書類を提出します。 ※共同企業体を組む場合、「提出者」の欄は以下のとおり記載してください。 ・住所：●●((様式３)共同企業体協定書第3条で定めた所在地)・名称：●●共同企業体((様式３)共同企業体協定書第2条で定めた共同企業体名)・代表者：○○株式会社 代表取締役 △△ △△((様式３)共同企業体協定書第6条で定めた代表者)・役職・氏名：○○株式会社 代表取締役 △△ △△(代表者の項目と同様) ・印：使用印鑑届で定めた使用印(代表企業の代表者印)を押印してください。 ※共同企業体を組む場合、構成企業ごとに本様式の１ページ目(参加表明書)を提出する必要はありません。 共同企業体名義の参加表明書を１通提出してください。 ※共同企業体を組む場合、本様式の２ページ目以降(「会社・団体概要書」及び「事業者の業務実績調書」)は、構成企業ごとに提出してください。 参加表明書とは扱いが異なるので注意してください。 ※本テキストボックスを削除した上で、本ひな型をご使用ください。 なお、参加資格の要件を満たしていること及び提出書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 (添付書類) ・会社概要 ・業務実績書 (連絡先)会社・部課名：氏 名：電 話：会 社 ・ 団 体 概 要 書１ 本社本店会社・団体名フリガナ代表者名(職・氏名)フリガナ所在地〒事業・活動概要設立年月日年 月 日資本金千円従業員数(全体)人( 年 月 日現在)電話番号FAX番号E-mail２ 業務実施支社、支店、営業所※本社本店が業務実施の場合は、所在地欄にのみ「全て同上」と記載してください。 会社・団体名フリガナ代表者名(職・氏名)フリガナ所在地〒従業員数人( 年 月 日現在)電話番号FAX番号E-mail事業者の業務実績調書1国又は地方公共団体名契約期間年 月 日～ 年 月 日業 務 名契約金額円(消費税及び地方消費税含む)業務概要2国又は地方公共団体名契約期間年 月 日～ 年 月 日業 務 名契約金額円(消費税及び地方消費税含む)業務概要3国又は地方公共団体名契約期間年 月 日～ 年 月 日業 務 名契約金額円(消費税及び地方消費税含む)業務概要4国又は地方公共団体名契約期間年 月 日～ 年 月 日業 務 名契約金額円(消費税及び地方消費税含む)業務概要5国又は地方公共団体名契約期間年 月 日～ 年 月 日業 務 名契約金額円(消費税及び地方消費税含む)業務概要※ 国又は地方公共団体が発注する本業務と同種又は類似の実績を、5件まで記載すること。 なお、業務実績は元請として実施したもののみとする。 ※ 記載した全件について、受注を確認できる書類(契約書表面の写し等)を記載すること。 ※ A4サイズ2ページ以内に収まるよう、簡潔に記載すること。 ※実績がない場合は１の業務名欄に「なし」と記載すること。 (様式２－１)共同企業体届出書令和 年 月 日代表企業企 業 名構 成 企 業①企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)②企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)③企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)④企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)(５社以上の共同企業体で申し込みをする場合は、この様式をコピーしてお使いください。) (様式２－２)共同企業体構成企業変更届出書令和 年 月 日福知山市長 大 橋 一 夫 様令和 年 月 日付けで届出をした共同企業体の構成企業の変更がありましたので、共同企業体構成企業変更の届出をいたします。 申込企業(共同企業体代表企業)企 業 名所 在 地〒代表者名フリガナ氏 名 (実印)担当部課部 課 名担 当 者フリガナ氏 名連 絡 先電話ＦＡＸメールアドレス変更理由※変更後の「共同企業体届出書(様式２－１)」を添付してください。 (様式３)共 同 企 業 体 協 定 書(目的)第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。 (１)福知山市発注に係る 委託業務(以下「委託業務」という。)の 受託。 (２)前号に付帯する業務。 (名称)第２条 当共同企業体は、共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所をに置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、その存続期間は委託業務の契約履行のときまでとする。 ただし、当該委託業務の請負契約履行後３箇月を経過するまでの間は解散することができない。 ２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得てこれを延長することができる。 ３ 当該委託業務を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該委託業務にかかる請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ※第6条(代表者の名称)においては、代表者は「●●(代表企業名)●●(代表者役職)●●(氏名)」の形で記載してください。 「代表企業名」だけを記載したり、「代表企業の代表者の氏名」だけを記載しないでください。 例：当企業体は、○○株式会社 代表取締役 △△ △△を代表者とする。 ※本テキストボックスは削除した上で、本ひな型をご使用ください。 所在地 名 称 所在地 名 称 所在地 名 称 (代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、当該委託業務の履行に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (分担業務委託料)第８条 各構成員の業務の分担及び分担業務の委託料については、次条に定める運営委員会で別に定めるものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに委託業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、当該委託業務の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、当該委託業務の請負契約の履行及び下請契約その他の当該委託業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (権利義務の譲渡の制限) 第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (履行途中における構成員の脱退に関する措置)第13条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が当該委託業務を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち委託業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して、当該委託業務を完成する。 (構成員の除名)第13条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、委託業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名されは場合においては、前条第２項を準用するものとする。 (委託業務途中における構成員の破産または解散に対する措置)第14条 構成員のうちいずれかが委託業務途中において破産又は解散した場合においては、第13条第２項を準用するものとする。 (代表者の変更)第14条の２ 代表者が脱退し若しくは除名されは場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第15条 当企業体が解散した後においても、当該委託業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第16条 この協定書に定めのない事項については運営委員会において定めるものとする。 外１社は、上記のとおり 共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日印印印 福知山市公告第９４号エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務について公募型プロポーザルを行うので、次のとおり参加希望者を募集する。 令和８年８月１９日福知山市長 大 橋 一 夫１ 業務概要(１)業務名エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務(２)業務内容別に定めるエネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 (３)履行期間契約日から令和９年３月１５日まで２ 参加資格要件企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、多くの優れた提案を求めるため、同種業務実績に係る要件は設けない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。 (４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。 ３ 公募型プロポーザル募集要領等の配布(１)配布期間公告日から令和８年９月３日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)(２)配布場所及び受付場所担当部署で配布するほか、福知山市ホームページからダウンロードできる。 ４ 参加表明参加希望者は、別に定める募集要領に基づき、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。 (１)提出期限令和８年９月３日(木)午後５時まで必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)５ 参加資格審査参加表明書等の提出資料に基づき、参加資格要件の審査を行う。 参加資格審査結果は、各応募者へ参加資格審査結果通知書をもって通知する。 あわせて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の要請を行う。 ６ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。 (１)提出期限令和８年９月２４日(木)午後５時まで必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。 (２)提出場所担当部署に同じ(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)７ 審査方法企画提案の審査、評価及び受託候補者の特定を行うため、企画提案者からのプレゼンテーションを行い、審査及び評価を行う。 ８ プレゼンテーションの実施日及び場所参加資格審査後、参加資格要件を満たしているものに対し、別途、通知を行う。 ９ 審査結果の通知候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。 また、選定結果通知日の翌営業日に、福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 10 担当部署〒６２０－８５０１ 京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市 産業部 エネルギー・環境戦略課 企画係電話 ０７７３－４８－９５５４(直通)ファックス ０７７３－２３－６５３７メールアドレス enekan■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)ホームページアドレスhttps://www.city.fukuchiyama.lg.jp/