松契一般第203号 大規模盛土造成地経過観察業務委託

松契一般第203号 大規模盛土造成地経過観察業務委託（PDF：139KB） 1001 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「測量：測量一般」、「土木：地質」、「土木：土質基礎」および「地質：地質調査」すべてに登録があること。 動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 設計業務・・・一式地質調査業務・・・一式予定価格 金 ９，０９０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)住宅政策課・宅地担当室記事業名称 大規模盛土造成地経過観察業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで松契一般第203号令和8年8月28日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)ア イ ウ エ※実務経験の確認できるテクリスの写しを提出すること。 オ(5)ア イ ウ エ※実務経験の確認できるテクリスの写しを提出すること。 オ(6)(7)ア イ ウ エ オ カ キ照査技術者は次に掲げるア～ウ(いずれか)とエ・オ(必須)の要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者過去10年以内に、官公庁(独立行政法人・公共企業体含む)発注の大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)を履行した実績を有すること。 (テクリスの写し等委託内容の確認できる資料を提出すること。)地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設－土質及び基礎又は応用理学－地質))の資格を有する者技術士(建設部門(選択科目：土質及び基礎))の資格を有する者技術士(応用理学部門(選択科目：地質))の資格を有する者官公庁(独立行政法人・公共企業体含む)発注の大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)の実務経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア～ウ(いずれか)とエ・オ(必須)の要件を満たすこと。 技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設－土質及び基礎又は応用理学－地質))の資格を有する者技術士(建設部門(選択科目：土質及び基礎))の資格を有する者技術士(応用理学部門(選択科目：地質))の資格を有する者官公庁(独立行政法人・公共企業体含む)発注の大規模盛土造成地変動予測調査業務(第二次スクリーニング)の実務経験を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者10(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和８年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和8年9月3日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年8月28日 午前９時から申請に関する事項11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの設計業務 直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費等期間 令和8年9月17日 午前9時から令和8年9月25日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年9月9日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年9月3日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年8月28日 午前９時から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年8月28日 午前９時から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年9月8日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 イ14 13時50分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3) 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を開札日時場所 令和8年9月28日開札立会人 直接調査費 間接調査費 諸経費地質調査業務2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１)設計業務 ア 直接人件費の額 イ 直接経費の額 ウ その他原価の９０％の額 エ 一般管理費等の５０％の額(２)地質調査業務 ア 直接調査費の額 イ 間接調査費の９０％の額 ウ 諸経費の５０％の額(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後4時30分までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 住宅政策課部長 課長 室長 補佐 担当 担当 担当 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 大規模盛土造成地経過観察業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013800374 松 戸 市設 計 概 要 設計業務 1式 地質調査業務1式 013800374 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書業務委託設計業務大規模盛土造成地経過観察調査定期点検式 1第 1 号内訳書参照打合せ 中間１回式 1 第 2 号内訳書参照報告書作成式 1第 3 号内訳書参照直接人件費計式 1直接経費式 1電子成果品作成費式 1直接経費計式 1直接原価計式 1間接原価式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 3業務委託地質調査業務地下水観測井 撤去 最大深度10ｍ程度過年度設置孔撤去箇所 3第 4 号内訳書参照直接調査費計間接調査費試掘、舗装取り壊し・復旧 式 1第 5 号内訳書参照安全費式 1施工管理費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1間接調査費計純調査費P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 4諸経費式 1一般調査業務費調査業務価格業務価格総計消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 大規模盛土造成地経過観察調査定期点検1式 号内訳書計画準備式 1 第 1 号単価表参照現地踏査 147箇所式 1 第 2 号単価表参照経過観察カルテ作成 147箇所式 1 第 3 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打合せ中間１回1式 号内訳書主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 報告書作成 1式 号内訳書技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 地下水観測井 撤去最大深度10ｍ程度過年度設置孔撤去 3箇所 号内訳書観測井 撤去箇所 3 第 4 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 試掘、舗装取り壊し・復旧 1式 号内訳書舗装取り壊し・復旧、掘削等1 第 5 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画準備 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 現地踏査 147箇所 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 経過観察カルテ作成 147箇所 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 観測井 撤去 1 箇所 号 単価表主任地質調査員人地質調査員人材料費 消耗品費式 1軽油L 12.7油脂式 1ボーリングマシン［油圧式］ 3.7kW級日計 1箇所 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 舗装取り壊し・復旧、掘削等 1 号 単価表地質調査技師人主任地質調査員人地質調査員人特殊作業員人材料費式 1機械等損料式 1運搬費式 1計 1 当りP-14令和8年度 松戸市大規模盛土造成地経過観察業務委託特 記 仕 様 書第 1章 総 則第1条(適用範囲)本特記仕様書は，松戸市(以下「甲」という。)が発注する「大規模盛土造成地経過観察業務」「(以下，「本業務」という。)に適用する。本業務の遂行にあたり受託者(以下「乙」という。)は，本特記仕様書のほか，第4条に示す法令及び各図書に準拠するものとし，作業の詳細において記載のない事項については，監督員との協議による。第2条 (目的)本業務は，松戸市内の大規模盛土造成地124箇所(147ブロック)について経過観察を実施し、滑動崩落を示唆する変状の有無を確認し、また、過年度の第二次スクリーニングにおいて設置した地下水観測井(３箇所)の撤去及び私道の復旧の実施を目的とする。第3条 (通則)(1)乙は，本業務を実施するにあたり，甲と詳細な協議を行い，甲の承認を受けて作業を進めるものとする。また本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は，甲と協議の上，その指示に従うこととする。(2)乙は本業務の主旨を十分に理解し，調査を進めるものとする。(3)乙は本業務に関するデータの保護に努め，これを甲の承認を得ずに他に公表・貸与してはならない。第4条(準拠法令等)本業務の実施にあたっては，本仕様書によるほか，次の各号に掲げる関係法令，規則及び規定に準拠して実施するものとする。(1)大規模盛土造成地の経過観察マニュアル(国土交通省，令和5年12月)(2)「宅地防災マニュアル」(建設省)及び同解説(国土交通省，平成19年2月)(3)「盛土等防災マニュアル」(国土交通省，農林水産省，林野庁)及び同解説(国土交通省，令和5年5月)(4)「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインの解説」(国土交通省，平成27年5月，以下「ガイドライン」という。)(5)その他関係法令及び規則第5条(業務にかかる留意事項)(1) 乙は，本業務にあたり，甲と詳細な協議を行い，甲の承認を受けて作業を進めるものとる。(2) 乙は，本業務実施中に生じた事故に対して一切の責任を負い，甲に発生原因・経過・被害状況等を速やかに報告し，発注者と協議するものとする。(3)所在地千葉県内に本店又は入札・契約等の権限を委任された支店又は事業所等が存在すること。(4)管理技術者管理技術者は，本業務の調査及び結果整理までの業務全般を管理するために技術士－総合技術監理部門【建設－土質及び基礎】，技術士－総合技術監理部門【応用理学－地質】，技術士－建設部門【土質及び基礎】もしくは，技術士－応用理学部門【地質】の資格を有するものとし，同種業務の実績を有するものを配置すること。(5)照査技術者照査技術者は，技術士－総合技術監理部門【建設－土質及び基礎】，技術士－総合技術監理部門【応用理学－地質】，技術士－建設部門【土質及び基礎】もしくは，技術士－応用理学部門【地質】の資格を有するものとし，同種業務の実績を有する経験豊富なものを配置すること。第6条(資料等の貸与)本業務に当たり，以下の資料を貸与するものとする。 (1) 「令和2年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング計画作成等)業務委託」報告書 1式(2) 「令和2年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング計画作成等)業務委託(その2)」報告書 1式(3) 「令和4年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング等)業務委託」報告書 1式(4) 「令和6年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託」 報告書 1式(5) 「令和7年度 松戸市 大規模盛土造成地変動予測調査(第二次スクリーニング)業務委託」 報告書 1式(6) 開発・造成に係わる資料・図書類 1式(7) その他業務に必要な資料 1式第7条(調査区域)本業務は，松戸市内の大規模盛土造成地124箇所(147ブロック)を対象とする。第8条(打合せ協議)本業務実施に当たり，業務着手時，中間時(１回)，成果品納品時に打合せを行うものとし，その都度協議内容を記録し，確認することとする。第9条(成果品の帰属)報告する成果品の著作権等は全て甲に帰属するものとする。第10条(損害賠償)本業務実施において，乙の責任により生じた損害等は全て乙の責任において処理し，その費用についても乙が負担するものとする。第11条(土地の立入)受注者は，他人の土地に立ち入る場合，発注者の発行する身分証明書を携帯し，あらかじめ土地の所有者又は土地の管理者にその旨を通知するとともに，紛争等が起らないように十分注意すること。第12条(業務の実施期間)本業務の履行期間は，委託契約締結日から令和9年3月5日までとする。第2章 業 務 概 要第13条(業務の実施期間)本業務の概要は以下のとおりである。1．計画準備本業務を行うに先立ち，業務実施計画，工程管理を含め，業務遂行の手法等について，事前に発注者と協議し，承認を得ること。2．大規模盛土造成地経過観察調査(1)現地踏査(定期点検)「大規模盛土造成地の経過観察マニュアル」を踏まえ，松戸市内の大規模盛土造成地124箇所(147ブロック)を対象に経過観察を実施し，早期に第二次スクリーニングを実施すべき盛土の有無を確認する。なお，経過観察は現地踏査による目視を基本とする。(2)経過観察カルテ作成現地踏査結果を基に，発注者と協議のうえ大規模盛土造成地の安全性の判断を行い，経過観察カルテを作成する。3．地下水観測井撤去盛土0053および盛土0101に設置している地下水観測井について，地下水井の観測が終了する観測孔および水位計等の設備を撤去する。4．舗装の取壊し・復旧，掘削等地下水観測井撤去を撤去したのち，撤去後の観測孔を適正に閉塞したのち現状に復旧するものとする。第14条(成果品)本業務の成果品は，以下のとおりとする。(1)報告書(A4) 2部(2)報告書電子データ 2部(CDもしくはDVD)(3)宅地カルテ(A3) 1式(4)宅地カルテ電子データ 1式 CDもしくはDVD)(5)その他甲より指示されたもの