【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事

【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事 工事名称 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事数量公開説明書１ 数量公開とは営繕工事における数量公開とは、設計金額のもととなる工事内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、参考資料として公開、提供するものである。 ２ 提供する電子データについて数量公開にあたり提供する電子データは次のとおりとする。 ⑴ 「数量公開説明書」PDF形式 ※本紙⑵ 「数量書」Microsoft Excel形式３ 数量書の取扱いについて数量書は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に公開、提供するものであり、建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書(図面及び仕様書等)ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。 ４ 数量書について⑴ 数量書の範囲数量書は、設計金額のもととなる工事内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。 また、設計金額のもととなる工事費内訳書において、数量を一式としている項目の根拠となる数量を記載した別紙明細書及び共通仮設費や現場管理費の算定の際に、必要に応じ積み上げられる項目数量を記載した共通仮設費明細書や現場管理費明細書についても、同様の扱いとする。 ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した別紙明細書及び共通費別紙明細書については除くものとする。 ⑵ 数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。 ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)」イ 設備工事 「公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)」⑶ 数量書の数量数量書の数量については、次の基準に基づき算出している。 ア 建築工事 「公共建築数量積算基準」イ 設備工事 「公共建築設備数量積算基準」⑷ 数量書の共通費明細書当該工事の内容により必要に応じて、共通仮設費明細書等を公表することとしているが、共通費の積算については、「沖縄県土木建築部建築工事積算基準」に基づき各費用を算定している。 ５ 数量書に対する質問について⑴ 本数量書に対する質問は、入札説明書等に対する質問とは区別すること。 質問がある場合は、入札公告の「14 本入札に関する質問・回答」に従い質問書を提出すること。 なお、数量そのものの差異等に関わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量算出書等の根拠資料等も併せて提出するものとする。 ⑵ ⑴の質問に対する回答は、入札公告の「14 本入札に関する質問・回答」に従い閲覧に供する。 1⑴⑵⑶⑷⑸⑹⑺⑻ ⑼2⑴⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹アイ⑺ ⑻ ⑼⑽ア 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (建設業法第26条)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 令和8年8月31日 一般競争入札に付する事項入 札 公 告本工事は、令和８年８月時点での公共建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等を適用して積算しており、入札参加者は同単価等を適用して見積りを行い入札すること。 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 国又は地方公共団体等が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (入札説明書参照)原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 ｍ３那覇建築事務所 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 次のとおり一般競争入札に付する。 競争参加資格 １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。 発注形態 単体発注 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 沖縄県警察本部長 井澤 和生沖縄県警察会計担当官支出負担行為担当官 本工事は、入札手続きを紙入札にて行うものとする。 工事名 工事場所 工事内容 工期 資格審査方法契約締結日の翌日から令和9年2月25日まで建築一式工事(別冊設計図書のとおり)うるま市沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事事前審査型 本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第６条第１項に規定する工事成績評定案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において、「建築一式」又は「塗装」に登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。 イ ウ エオカ3⑴ア イウ⑵アイ4⑴ア イウ エ⑵ ⑶ア イ ウ5⑴ 提出場所 入札参加資格の確認等 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 令和８年９月28日(月) 09時00分から16時00分までの間役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 令和８年９月18日(金)(予定)までに書面にて通知する。 入札参加資格の確認結果通知 提出期限 提出場所 上記３⑴イに定める場所と同じ。 提出方法 資格確認資料及び設計図書の交付期間、交付方法等 交付期間書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メールやFAX)によるものは受け付けない。 令和８年８月31日(月)から令和８年９月14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から16時00分の間(12時00分から13時00分を除く) その他、選定の適正さが阻害されると認められる場合。 提出方法 提出部数 １部 資格確認資料の提出期間等 提出期間(12時00分から13時00分を除く) 令和８年９月29日(火) 9時00分 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 入札書は、紙入札書を持参もしくは書留郵送により提出すること。 入札書提出日時、場所 提出場所 書留郵送の際は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、表封筒に「工事名」と「入札書在中」と朱書きすること。 (詳細は別紙参照) なお、上記アの日時の間に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は、棄権とみなす。 入札及び開札那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階(会計課営繕係と調整すること。) 提出日時 開札日時、場所 開札日時 開札場所 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階資料室 本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 令和８年８月31日(月)から令和８年９月14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から16時00分の間(12時00分から13時00分を除く)上記３⑴イに定める場所と同じ。 上記ア、イの期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記アの期間内に必着。)で提出するものとする。 ⑵ア イ⑶6⑴ ⑵7 8⑴⑵⑶ ⑷9⑴ ⑵⑶⑷10本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 工事費内訳書の様式は別紙「工事費内訳書」を使用し、入札時積算数量書に掲げる種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額(ただし、商号または名称、住所及び工事名を記載すること。)を記載するとともに、代表者印を押印すること。 また、上記に加えて、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 (入札金額の内訳は、別添「重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)」及び「労務費に関する基準の運用方針」(令和７年12月国土交通省)を参考に記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 上記３(1)アに定める期間に入札書を提出する際、別封筒で同時に提出すること。 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 入札書、委任状には、工事名をこの入札公告の記載に従い記入すること。 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を３⑴アに規定する日時までに持参により提出すること。 交付場所及び問合せ先 免除とする。 契約保証金 入札書に記載する金額 入札に関する注意事項 工事費内訳書の提出 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。 入札の無効 沖縄県警察ホームページの入札情報ページよりダウンロードすること。 (パスワードについては、下記に問い合わせること) 沖縄県警察本部警務部会計課 営繕係 098－862－0110(内線2276) 交付方法 沖縄県警察ホームページの入札情報ページよりダウンロードすること。 入札説明書、資格確認資料 https://www.police.pref.okinawa.jp 設計図書 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 免除とする。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 11⑴ ⑵1213⑴⑵⑶⑷⑸ ⑹ ⑺ ⑻⑼⑽14⑴ ⑵ ⑶ ⑷ 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 上記４で競争参加資格有りと確認された者に対し、令和８年９月18日(金)までに書面にて回答する。 公告日から令和８年９月14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から16時00分の間(12時00分から13時00分を除く)入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)、建設工事請負契約約款及び設計図書を熟読し、これを遵守すること。 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 工期は、事情により変更することがある。 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。 その他詳細は入札説明書による。 提出された資格確認資料は返却しない。 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 回答方法 落札者の決定方法 契約書作成の要否 最低価格が低入札調査基準に該当するときは、低入札価格調査(積算資料等の詳細資料の提出、積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求める。)を実施する。 なお、積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 上記(1)、(2)の期間及び場所に持参するか、簡易書留による郵送(上記(1)の期間内に必着。 )で提出するものとする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、 最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 その他 本入札に関する質問・回答 質疑書提出期間 提出先 上記３⑴イに定める場所と同じ。 提出方法 入 札 説 明 書「沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事」に係る入札等については、関係法令及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争参加資格⑴ 入札公告２⑸に示す条件の詳細は下記のとおり。 平成28年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)の提出期限日までに、国又は地方公共団体が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 ⑵ 入札公告２⑻に示す条件の詳細は下記のとおり。 ア 「当該工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 ｍ３那覇建築事務所イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、以下のいずれかに該当する者である。 (ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑶ 入札公告２⑼に示す条件の詳細は下記のとおり。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合２ 競争参加資格の確認等⑴ 資格確認資料は、「第３号様式⑴、様式１・様式２」により作成すること。 ⑵ 資格確認資料は、次に従い作成すること。 ア 配置予定技術者の資格等(様式１)(ア) 様式１に技術者名及び必要事項を記入すること。 (イ) 技術検定合格証明書、資格者証、免許証の写しを添付すること。 (ウ) 直接的な雇用関係の存在を証明できる資料(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写しを添付すること。 (エ) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、資格確認資料を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱(平成19年２月25日制定)」(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づく指名停止を行うことがある。 イ 施工実績(様式２)(ア) １⑴に掲げる資格があることを判断できる施工実績について、様式２に工事名及び必要事項を記載すること。 (イ) 記載する施工実績の件数は１件でもよい。 (ウ) CORINS登録をしている場合は、竣工時カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 (エ) CORINS登録をしていない場合は、契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料を添付すること。 ⑶ 上記⑴に定める資格確認資料のほかに、競争参加資格を確認するため下記の資料も提出すること。 ア 暴力団排除に関する誓約書イ 別記様式第１号(役員等名簿)ウ 建設業の許可について(通知)(写)エ 競争参加資格審査結果通知書(写)オ 現在事項全部証明書等(３ヶ月以内に発行されたものとし、写し可。)カ 経営事項審査結果通知書(写)⑷ 競争参加資格の審査は、資格確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月18日(金)(予定)までに書面にて通知する。 ３ 配置予定技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、資格確認資料の差し替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、入札公告２⑹に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 ４ 開札⑴ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑶ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑷ 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑸ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合において代理人が入札を行う場合は別紙「委任状」の提出をしなければならない。 (開札当日に提出)５ 支払い条件⑴ 前金払前金払を請求できる額は、契約金額300万円以上の工事で請負代金額の10分の４以内とする。 ⑵ 部分払なし。 ６ その他⑴ 落札者は、２の資格確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 ⑵ 資格確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 ⑶ 入札説明書、別冊設計図書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 なお、設計図書は入札参加者に貸与するものであり、落札者以外の者は、本入札終了後速やかに返却すること。 (データを取得した場合は、破棄すること。) 現 場 説 明 書工事名称：沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事沖縄県警察本部警務部会計課１ 工事名称 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事２ 工事場所 沖縄県うるま市石川3402３ 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月25日まで４ 工事概要 図面記載のとおり５ 工事範囲 本工事設計図書(本書を含む。)に示す工事の施工一切６ 提出書類等⑴ 別紙１に記載する書類は契約締結後に遅滞なく提出すること。 ⑵ 完成図書は別紙２に基づき提出すること。 ７ 現場代理人及び主任技術者(契約書第10条関係)工事請負契約書第10条に基づき行う現場代理人及び主任技術者等の通知は、別紙１の現場代理人通知書により行う。 なお、共同企業体の場合は、代表構成員は監理技術者を、構成員は主任技術者をそれぞれ当該工事現場に専任で配置しなければならない。 ８ 官公署への手続き⑴ 本工事に必要な官公署及びその他の機関への許認可等必要な申請及び手続き(赤土対策等)は、遅滞なく行い、かつ、これらの手続きに要する費用はすべて請負業者の負担とする。 ⑵ 資材の搬出入についての手続きは、所轄警察署及び道路管理者等と十分調整のうえ、請負業者が行うこととし、実施に当たっては関係官公署の指示に従い、特に車両渋滞の防止、一般通行者への安全対策及び公害防止には十分配慮すること。 ９ 支給材料及び貸与品(契約書第15条関係)⑴ 支給する工事材料及び貸与する建設機械器具は以下のとおりとし、引渡場所及び時期については、監督員の指示による。 品 名 数 量 品 質 規格・性能⑵ 支給材料及び貸与品は、工事の完成、設計変更等によって不用となった時は、監督員の指示により、速やかに返還しなければならない。 10 工事用水・工事用電力当該工事に必要な電気、電話、水道、排水施設等に要する手続きは請負業者で行い、かつ、その設置に要する費用・使用料金等は請負業者の負担とする。 11 工事用看板等⑴ 工事用看板の規格・寸法は別紙３による。 ⑵ 安全表示板、交通表示板を現場内外の必要な箇所に設置する。 12 着工前の隣接施設の調査及び周辺への配慮工事により隣接施設(土地、家屋、工作物及び道路等)を汚染、損壊しないように十分な予防措置を取り、また、工事に伴い発生する騒音等の公害についても万全の措置を講ずること。 汚染、損壊した場合は、現状回復すること。 なお、工事に先立ち、現場内外における隣接施設の状態を調査及び写真撮影等により記録すること。 以上は、搬入経路についても同様とする。 13 埋設物等工事中に敷地内より不発弾、文化財、埋設管等の埋蔵物や埋設物を発見した場合は、速やかに監督員に報告し、指示に従うこと。 14 使用資材の統一同一現場が複数の工区に分かれている場合、構造、意匠、機能、耐久性及び維持管理の観点から、使用資材は、原則として各工区において同一資材(材質、形状、寸法、重量、同一メーカー品)を使用すること。 15 工程管理等⑴ 原則として、週１回の工程会議を開催すること。 ⑵ 安全衛生対策協議会を設置し、毎月１回以上の会議を行うこと。 ⑶ 工程会議及び安全衛生対策協議会は、建築工事の受注者が中心となって運営すること。 16 資材等の運搬⑴ 土砂等の運搬が運送契約により行われる場合は、正規の運送免許を受けた者及び車両を使用すること。 また、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分行うこと。 ⑵ 現場より資材を搬入・搬出する場合はゲートに誘導員等を適切に配置し、安全管理に十分配慮すること。 17 中間検査(契約書第32条関係)工事目的物について、工事施工中の中途において指定する出来形部分は、下記のとおりとする。 ( )18 部分引渡し(契約書第39条)工事目的物について、工事の完成に先立って引渡しを受けるべき部分は、下記のとおりとする。 ( )19 瑕疵検査請負業者は、工事完成後１年及び２年以内に、沖縄県警察本部警務部会計課の指示により瑕疵検査を受けなければならない。 なお、この検査で発見された瑕疵は、速やかに修復しなければならない。 20 その他⑴ 工事中に発生する産業廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。 ⑵ 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので適性に処理すること。 ⑶ 使用する再生資材は、原則として、沖縄県リサイクル資材評価認定制度資材(ゆいくる材)とする。 なお、工事で発生した建設廃棄物は原則としてゆいくる材の認定を受けた施設に搬出すること。 別紙１契約後速やかに提出する書類書 類 規格 部数 様式 備 考１ 工事関係通知書 Ａ４ １ 営繕第１号２ 着手届 Ａ４ １ 第３号３ 工程表 Ａ４ １ 第４号 契約後15日以内４ 現場代理人等通知届 Ａ４ １ 第５号 経歴書、実務経験証明書、関連資格写しを添付５ 建設業退職金共済制度の掛金収納書 Ａ４ １ 第６号６ 建設労災補償共済等確認願 Ａ４ １ 第７号７ 労働保険関係成立証明書 Ａ４ １８ 火災保険、組立保険等 Ａ４ １９ 受注時工事カルテ受領書 Ａ４ １10 再生資源利用計画書 Ａ４ １ 様式１・イ11 再生資源利用促進計画書 Ａ４ １ 様式２・ロ12 建設工事下請通知書 Ａ４ １ 第９号 下請決定後随時提出13 請負代金内訳書 Ａ４ １ 営繕第２号随時提出する書類書 類 規格 部数 様式 備 考１ 建設工事下請通知書 Ａ４ １ 第９号 下請決定後随時提出２ 施工体制台帳 Ａ４ 1 作成次第随時提出３ 施工計画書 Ａ４ １ 総合・工種別(着手前)４ 使用材料承諾願 Ａ４ １ 規格、寸法等必要資料添付５ 施工図・機器承認図 Ａ４ １ 総合図承認後６ 試験成績書 Ａ４ １ 各種材料７ 材料確認書 Ａ４ １ 第14号８ 工事材料搬出承諾願 Ａ４ １ 第15号 搬出材料一覧表を添付、搬入ごと９ 工事材料搬入報告書 Ａ４ １ 営繕第７号 搬入ごと毎月５日迄に提出する書類書 類 規格 部数 様式 備 考１ 定期報告書 Ａ４ １ 営繕第３号 監理業務受注者の審査後(1) 工事履行報告書 Ａ４ １ 第11号 各月ごと(2) 工事工程表(実施) Ａ４ １ 営繕第４号 契約工程表の写しに累計出来高を表示(3) 工事状況報告書 Ａ４ １ 営繕第５号 各月ごと(4) 工事写真 Ａ４ １ 営繕第６号 各月ごと(5) その他必要書類 Ａ４ １ 月間工程表・週間工程表等補足資料既済検査時に提出する書類書 類 規格 部数 様式 備 考１ 請負工事既済部分検査請求書 Ａ４ １ 第36号 契約書に掲げる回数以内２ 工事出来高内訳書 Ａ４ １ 第37号３ 請求書 Ａ４ １ 第８号 既済検査終了後完成時に提出する書類書 類 規格 部数 様式 備 考１ 完成通知書 Ａ４ １ 第43号２ 引渡書 Ａ４ １ 第44号３ 請求書 Ａ４ １ 第８号 検査合格及び引渡後４ 県産建設資材使用状況報告書(総括)Ａ４ １ 参考様式１５ 再生資源利用実施書 Ａ４ １ 様式１６ 再生資源利用促進実施書 Ａ４ １ 様式２７ ゆいくる材利用状況報告書 Ａ４ １ 用紙17８ ゆいくる材利用状況報告書(別紙) Ａ４ １ 参考様式２別紙２完成図書書 類 規格 部数 備 考１ 契約関係書類 Ａ４ １ 工事請負契約書、現場説明書、監督員通知書、建設業許可、工事着手時提出資料、完成通知書、引渡書等２ 施工計画書 Ａ４ １ 工程管理、総合仮設計画、品質管理計画、その他各工種施工計画書等３ 施工体制台帳 Ａ４ 下請通知書、再下請通知書、建設業許可証、作業員名簿、資格者証、緊急連絡体制等３ 資材承諾願 Ａ４ １ 防水、塗装等４ 資材搬入報告書 Ａ４ １ 防水、塗装等５ 立会検査願 Ａ４ １ アスベスト撤去、防水、塗装等６ 施工図 Ａ４ １ 各施工図等７ 品質管理報告書 Ａ４ １ シーリング引張試験、含水率検査、各計画書等８ 定期報告書 Ａ４ １ 工事履行報告書、工事工程表(実施)、工事状況報告、工事写真等９ 工程会議録 Ａ４ １ 議事録、会議資料等10 工事写真 Ａ４ １ 機器撤去工事、内装撤去工事、基礎撤去工事、躯体撤去工事、外構撤去、完成写真等11 安全管理関係書類 Ａ４ １ 安全日誌、安全パトロール、新規入場者教育、KY活動等12 電気設備工事 Ａ４ １ 施工計画書、立会検査、品質管理、関係機関等申請書類等13 機械設備工事 Ａ４ １ 施工計画書、立会検査、品質管理、関係機関等申請書類等14 完成図 Ａ３ ２ Ａ４版観音製本(青表紙)(メーカー・品番等記入)15 保守・保全に関する資料 Ａ４ ２ 取扱説明書、保証書(クリアホルダー)等16 工事完成書類引渡書 Ａ４ １ 電子媒体納品書、目録含む※ 詳細は監督職員の指示によるものとし、上記以外にも必要があるものは適宜作成する。 別紙３工事用看板の規格・寸法等は、原則として下記により請負契約ごとに作成することとするが、監督員の承諾により関連工事請負業者の共同作成とすることができる。 工 事 名 称：工 期：令和○年○月○日 ～ 令和〇年〇月〇日発 注 者：支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 井澤 和生監 督 員：沖縄県警察本部警務部会計課設計・監理：施 工 者：大きさ：縦900㎜×横1,800㎜程度背景色：ホワイト文 字：丸ゴシック体、グレー色、300ポイント程度額 縁：四方アルミ、グレー色【指導事項】ダンプトラック等による過積載等の防止について１ 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 ２ 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。 ３ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 ４ さし枠の装着または、物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることのないようにすること。 ５ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 ６ 下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者を排除すること。 ７ 上記１～６のことについて、下請契約における受注者を指導すること。 令和 年 月 日沖縄県知事 殿住 所会社名代表者名 印暴力団排除に関する誓約書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表。 )等を提出すること及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること並びにこれらの情報を契約等における身分確認に利用することついて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な場合ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 第３号様式(1)(単独発注)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 殿住所 商号又は名称 氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書の提出について 一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、申請書類の内容について事実と相違ないこと並びに入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和８年８月31日２ 工事名 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事３ 工事場所 沖縄県うるま市石川3402４ 資格確認資料記載責任者 電話番号 E-mail ５ 資格確認項目⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 ⑵ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「建築一式」、「塗装」又は「内装仕上」として登録されている者であること。 ※ ①建設業の許可について(通知)の写しを添付すること。 ②入札参加適格合格通知書の写しを添付すること。 ⑶ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。 ⑷ 建設業法第27条23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にある者であること。 ※ 経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。 ⑸ 同一工種の施工実績を有すること。 ※ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 ⑹ 要件を満たす技術者を配置できること。 ※ ①主任技術者にあっては、入札公告に示す資格を証明する書類の写しを添付すること。 ②有効な健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 ⑺ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと。 ⑻ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑼ 次のいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ※ 提出書類一覧 □ 一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式) □ 建設業の許可について(通知)の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 □ 入札参加適格合格通知書の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 □ 現在事項全部証明書(３ヶ月以内発行にされたものとし、写しでも可とする) □ 経営事項審査結果通知書の写し □ 同種工事の施工実績(様式２) □ 施工実績を証明する工事カルテ等の写し □ 配置予定技術者の資格等(様式１) □ 配置予定技術者の資格者証等の写し □ 配置予定技術者の健康保険被保険者証等の写し □ 暴力団排除に関する誓約書 □ 役員等名簿(別記様式第１号)( 記 載 例 )第３号様式(1)(単独発注)一般競争入札参加資格確認申請書令和●年 ●月 ●日 支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 殿住所商号又は名称氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書の提出について 一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、申請書類の内容について事実と相違ないこと並びに入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和８年８月31日２ 工事名 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事３ 工事場所 沖縄県うるま市石川3402４ 資格確認資料記載責任者 ●● ●● 電話番号 ●●●-●●●-●●● E-mail ●●●●●●●●●●●●●●５ 資格確認項目(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 【記入例：該当しない。 】(2) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「建築一式」、「塗装」又は「内装仕上」として登録されている者であること。 ※ ①建設業の許可について(通知)の写しを添付すること。 ②入札参加適格合格通知書の写しを添付すること。 【記入例：別添、建設業の許可について(通知)の写し及び入札参加適格合格通知書の写しのとおり該当する。 】(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。 【記入例：該当しない。 】(4) 建設業法第27条23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にある者であること。 ※ 経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。 【記入例：別添、経営事項審査結果通知書の写しのとおり該当する。 】(5) 同一工種の施工実績を有すること。 ※ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 【記入例：様式２のとおり施工実績を有する。 】(6) 要件を満たす技術者を配置できること。 ※ ①主任技術者にあっては、入札公告に示す資格を証明する書類の写しを添付すること。 ②有効な健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 【記入例：様式１のとおり配置できる。 】(7) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと。 【記入例：令和 〇年 〇月 〇日現在(申請書等の提出日現在)において、指名停止措置を受けていない。 】(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 【記入例：関係はない。 】 (9) 次のいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 【記入例：該当しない。 】※ 提出書類一覧 ☑ 一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式) ☑ 建設業の許可について(通知)の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 ☑ 入札参加適格合格通知書の写し ※内容に変更があった場合は変更届の写しも添付 ☑ 現在事項全部証明書(３ヶ月以内発行にされたものとし、写しでも可とする) ☑ 経営事項審査結果通知書の写し ☑ 同種工事の施工実績(様式２) ☑ 施工実績を証明する工事カルテ等の写し ☑ 配置予定技術者の資格等(様式１) ☑ 配置予定技術者の資格者証等の写し ☑ 配置予定技術者の健康保険被保険者証等の写し ☑ 暴力団排除に関する誓約書 ☑ 役員等名簿(別記様式第１号)様式１配置予定技術者の資格等会社名技術者名生年月日住所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び登録番号を記載する会社名技術者名生年月日住所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び登録番号を記載する会社名技術者名生年月日住所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び登録番号を記載する備考１ 配置予定主任技術者にあっては、入札公告に示す資格を証明する書類の写しを添付すること。 ２ 有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 様式２同種工事の施工実績会社名(代表)工事名称等 工事名 発注機関名 施工場所 契約金額(円) 工期 受注形態 単 体 共同企業体(出資比率)工事概要 規模・寸法 構造形式 工法会社名(代表)工事名称等 工事名 発注機関名 施工場所 契約金額(円) 工期 受注形態 単 体 共同企業体(出資比率)工事概要 規模・寸法 構造形式 工法会社名(代表)工事名称等 工事名 発注機関名 施工場所 契約金額(円) 工期 受注形態 単 体 共同企業体(出資比率)工事概要 規模・寸法 構造形式 工法備考１ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 ２ 工事概要は、公告において明示した資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。 ３ 契約金額は、契約金総額を記すものとする。 共同企業体の場合は出資比率で按分した金額を ()書きで記すこと。 沖縄総合事務局令和８年４月１日以降に入札公告又は指名通知する案件より、入札段階から、入札金額の内訳に材料費や労務費、法定福利費(事業所負担分)等を明示することとしました。 「「労務費に関する基準」の運用方針」(令和７年１２月国土交通省)を参考に、記入して下さい。 入札内訳の例示重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)※朱枠内の項目・金額追記記載となりました。 沖縄県土木建築部(案) 沖縄県警察競争契約入札心得(国費関係)(目的)第１条 沖縄県警察所掌の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第74条の公告において指定した期日までに、令第70条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して該当提出書(有価証券を提供する場合は、該当提出書及び印鑑)を添えて差し出さなければならない。 ４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。 ５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。 ６ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は、入札説明書の様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに所定の場所に提出しなければならない。 ３ 入札書は、郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び開札日時を記載し、契約担当官等あての親展で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書は、入札期限の日時までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 ６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理を兼ねることはできない。 ７ 入札参加者は、令第71条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、入札辞退届(様式２)を作成のうえ、次の各号に掲げるところにより、書面にて提出するものとする。 一 開札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札期限の日時までに到達するものに限る。)して行う。 二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 一 競争に参加する資格を有しない者のした入札 二 委任状を持参しない代理人のした入札 三 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 四 記名押印を欠く入札 五 金額を訂正した入札 六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 七 入札書の工事費内訳と入札金額が相違した入札(第１回目入札に限る) 八 明らかに連合によると認められる入札 九 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札 十 その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取扱い)第９条 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (落札者の決定)第10条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1000万円を超える工事又は物品の製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 内閣府所管契約事務取扱細則(平成13年内閣府訓令第38号)第25条に定める基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金等)第13条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。 ２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。 ３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。 ４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。 ５ 第３条第５項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。 (入札保証金等の振替え)第14条 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。 (契約書等の提出)第15条 契約書を作成する場合において、落札者は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名捺印し、遅滞なく契約担当官等に提出しなければならない。 ２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第16条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 様式１(第４条関係) 入 札 書 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 殿 住所 商号又は名称 氏名 印 沖縄県競争契約入札心得(国費関係)及び現場明書等を承諾の上、下記のとおり入札します。 ￥ 内 訳件名数 量単 価金 額 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事一式 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年２月25日まで 委 任 状令和 年 月 日 支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 殿住所 商号又は名称 氏名 印 一般競争入札に関し下記の者を代理人と定め、令和 ８年 ９月 29日開札の一般競争入札における入札書提出の一切の権限を委任します。 記 件 名 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事 代理人住所 代理人職名 代理人氏名 印 様式２(第５条関係)入 札 辞 退 届令和 年 月 日 支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 殿住所 商号又は名称 氏名 印 上記について、都合により入札を辞退します。 件 名 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事 令和 年 月 日 質 疑 書 支出負担行為担当官 沖縄県警察会計担当官 殿住所 商号又は名称 氏名 印(件名) 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事No質 疑 事 項 ※提出期限及び提出方法は入札公告・入札説明書による。