浜崎宿舎浴室等改修工事（Ａ棟）

浜崎宿舎浴室等改修工事（Ａ棟） 第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 第十一管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金※ 低入札価格を受けた者との契約については、契約保証金を10分の３以上、前金払を10分の２以内9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1入札保証金(無)、 契約保証金(有)請負金額の100分の10以上、 前金払(有) 請負金額の10分の4以内以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(２２２６)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 8 年 9 月 30 日 16 時 00 分令 和 8 年 10 月 1 日 10 時 00 分令 和 8 年 8 月 31 日 令 和 8 年 9 月 14 日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「建築工事業」の B又はC等級 第十一管区希望部局(証明書等提出期限) 令 和 8 年 9 月 14 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 )令和9年3月24日本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月31日記仕様書のとおり仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係(入札説明書の交付期間)１ 契約担当官等２ 調達内容⑴ 契約件名⑵ 契約内容⑶ 履行期限⑷ 履行場所⑸ 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法①② ③⑺① 入札保証金 免除②３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷ ⑸⑹⑺入 札 説 明 書仕様書のとおり 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和8年8月31日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者 経営の状況や信用度が極度に悪化していると認めらない者 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 仕様書のとおり浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将令和9年3月24日 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 契約保証金 有(契約金額の10分の１以上) ※低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の10分の３以上)第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(２２２６) 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 以下に定める届け出の義務を履行していない建設業者(当該届け出の義務がないものを除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において、「建築工事業」のB又はC等級に格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 ４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法番号123⑶ ファイル圧縮方法の指定⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先4Microsoft Word Word2010形式以降のもの(拡張子が『.docx』のもの)Microsoft Excel Excel2010形式以降のもの(拡張子が『.xlsx』のもの) 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 (古い形式は閲覧できない可能使用アプリケーション 保存するファイル形式一太郎 Ver.5形式以降のもの電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係その他のアプリケーション入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は、年間委任状(様式５)を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 令和8年9月14日 16時00分PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) 証明書等の提出期限098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 ) 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の入札審査係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 ⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間⑷ 入札書の提出期限令和8年9月30日 16時00分※上記期限までに、別紙に定めるとおり工事内訳書を提出すること。 ⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂｃウ 入札書等の提出ａ ｂ② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1-2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａｂｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キク ケ② 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 契約件名は、定められた件名を但し書きのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 公告の日から 令和8年9月14日 まで 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しすることができない。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札⑺ 入札の延期等⑻ 開札の日時及び場所第十一管区海上保安本部 入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合② 紙による場合③ ④ ⑤⑥６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ ⑶ ⑷ 落札者の決定方法① ②ア イ ウ③ ④ 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札参加願い(様式１)に記載するものとする。 入札者は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 書面により入札箱に投函された入札書については、投函された入札書を有効な入札として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 なお、当該価格が調査基準額を下回った場合、低入札価格調査を実施し、その結果、当該入札金額にて落札する可能性がある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 令和8年10月1日 10時00分 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時：場所：⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件⑼ ⑽ ⑾ すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 異議等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(建設工事及び建設コンサルタント業務等)によるものとする①前金払有(ただし請負金額が300万円以上の場合に限る。なお、請負金額の10分の4以内) ※低入札価格調査を受けた者は10分の2以内②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める。 別紙別表 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 支出負担行為担当官等(補助者を含む)は本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得第６(12)に該当する入札として、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 工事内訳書は入札書の提出期限までに、提出しなければならない。 提出方法については、電子調達システムによる場合は入札書送信時に添付。 紙入札による場合は入札説明書５⑵あてに入札書とは別封筒にて持参又は郵送(必着)すること。 工事内訳書は、返却しないものとする。 工事内訳書には、工事件名、会社の所在地、会社名、内訳書提出日の日付を必ず明記すること。 工事内訳書の提出について5⑴ 発注者名に誤りがある場合⑵ 発注案件名に誤りがある場合⑶ 提出業者名に誤りがある場合⑷ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑵ 入札説明書又は指名通知書に支持された項目を満たしていない場合その他未提出又は不備がある場合記載すべき事項に誤りがある場合添付すべきではない書類が添付されていた場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)4 3 1記載すべき事項が欠けている場合2⑴ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合⑵ 内訳書とは無関係な書類である場合⑶ 他の工事の内訳書である場合⑷ 白紙である場合⑸ 内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)⑹ 内訳書が特定できない場合⑺ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合⑴ 内訳書の記載が全くない場合⑴ 他の工事の内訳書が添付されていた場合 令和８年度浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)仕 様 書第十一管区海上保安本部経理補給部経理課第一章 工事概要１ 工事名浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)２ 工事目的 本工事は，石垣海上保安部浜崎宿舎(A 棟)にて、浴室等の改修工事を実施するもの。 ３ 工事期間 契約締結日から令和９年３月２４日まで４ 工事場所 沖縄県石垣市浜崎町２－４－８浜崎宿舎 A 棟５ 工事内容 １ 建築改修工事 一式２ 電気設備改修工事 一式３ 機械設備改修工事 一式施工居室A 棟 23 戸６ 管理事務所 石垣海上保安部経理補給課沖縄県石垣市浜崎町 1 丁目 1 番地 8℡.0980-82-4852７ 工事担当部署第十一管区海上保安本部経理補給部経理課沖縄県那覇市港町 2 丁目 11 番地 1 号℡. 098-867-0118 (内線 2226)第二章 一般共通仕様１ 適用事項本工事は，この仕様書及び図面に記載した事項によるほか，次の規格等に準じて実施する。 仕様書等・ 「公共建築工事標準仕様書(建築工事)」(最新版)・ 「公共建築改修工事標準仕様書」(最新版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)ほか各関係図書による。 ２ 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、支出負担行為担当官(第十一管区海上保安本部長)が任命した職員をいう。 ４ 現場の納まり等の関係による協議現場の納まり、取合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ５ 撤去材及び発生材の処理撤去材及び発生材のうち，返納する物は，整理のうえ「撤去品等発生通知書」を２部提出して確認を受け，監督職員の指示に従うものとする。 返納しない物については，監督職員の指示による。 (１) 撤去材の保管及び廃棄は確実に行う。 (２) 廃棄処分する物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等，関連法令に従い適法に処理する。 (３) 返納する物については，指定する場所へ遅滞なく納める。 ６ 工事日報 工事の進捗・材料の搬出入・作業員の作業状況・気象状況などを記載した日報を監督職員に提出する。 ただし，監督職員の指示する場合は提出を要しない。 ７ 疑義等の協議 設計図書に明記のない場合，工事内容に疑義を生じた場合及び現場の納まり又は取合いなどの関係で，設計図書によることが困難な場合は，監督職員と協議する。 ８ 諸届，打合せ請負者は，工事に必要な諸届，申請を速やかに行う。 ９ 臨機の処置 災害又は公害が発生した場合は，速やかに適切な処置をとり，直ちにその経緯を監督職員に報告する。 １０ 補償 当該工事において、第三者又は既設設備等に損害を与えた場合は請負業者によって適正な補償を行うこと。 １１ 施設の保全 工事中は，各種機器及び既存部分に支障を与えないよう十分な養生を行う。 (１) 清掃後片付け工事中，完了後は，施設内外の清掃を行う。 (２) 養生シート工事中は，飛散防止のため足場周囲を養生シートで囲う。 (足場を設置する場合に限る)１２ 材料 材料は、別途再利用するものを除き新品で、建築基準法、グリーン購入法及びその他関連法規に適合する材料等とし、監督職員の検査を受けて合格した者又は、承認を受けたものとする。 １３ 諸届出等 工事に必要な官公署その他への諸届出及び手続は、遅滞なく行い、その他必要な経費は、請負者の負担とする。 １４ 主任技術者 請負者は、工事に必要な高度な技術と経験を有する主任技術者を定め、届けること。 １５ 安全監理 (１)労働基準法、労働安全衛生法及びその他関係法規に従って工事を行うこと。 (２)工事現場は常に整理・整頓を行い、必要な安全対策を施すこと。 １６ 火気使用 (１)工事において、火気を使用する必要がある場合は、工程表に明記し、監督職員の承認をえること。 (２)火気の使用については、細心の注意を払うこと。 １７ 工程表 着工に先立ち実施工程表を作成し，監督職員の承諾を受ける。 ただし，軽微な工事で監督職員の指示による場合は省略できる。 １８ 完成図書 (a)工事完成時の提出図書は次を標準とし、監督職員と調整する。 (1) 工事工程写真及び完成写真(2) 完成図 ※必要な場合(3) 工事に関する資料 ※必要な場合(4) 各種試験成績書 ※必要な場合(5) 各種保証書 ※必要な場合(6) 各種証明書類 ※必要な場合なお、工事工程写真及び完成写真の撮影並びに写真の整理方法等詳細は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。 (b) 完成図書はファイル等に整理し、監督職員に 2 部提出する。 １９ その他 (１)作業時期等について監督職員と調整のうえ実施すること。 (２)請負金額の支払いについては、検査職員の検査合格後、請負業者からの請求によるものとする。 (３)第十一管区海上保安部入札・見積者心得書を遵守すること。 第三章 特記仕様第二章一般共通仕様「１ 適用事項」によるほか、次の特記による。 １ 共通事項 (１)養生・清掃後片付け工事中は，各種家具家電及び既存部分に汚損や破損等を与えないよう十分な養生を行う。 また工事中，完了後は施設内外の清掃を行う。 (２)発生材の処理構外に搬出し，再生資源の促進に関する法律，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律，その他関係法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い適切処理し，監督職員に報告する。 産業廃棄物処理については，マニフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行なう。 (３)施工計画空室を改修後、改修済みの空室へ入居者が一時移動し、工事を行う計画としているため、入居しながらの工事は行わない。 受注後、空室の戸数を確認のうえ、監督職員と協議し、施工計画を作成すること。 ２ 仮設工事 (１)監督職員事務所及び仮設施設設置しない３ 工事内容 別添「設計図」のとおり第十一管区海上保安本部経理補給部経理課A-01A-02A-03A-04図面番号NO SCALENO SCALE縮尺A1:1/100・A3:1/200A1:1/100・A3:1/200図面名称改修工事特記仕様書(1)改修工事特記仕様書(2)平面図・仕上表(A棟・改修前)平面図・仕上表(A棟・改修後)A1:1/30・A3:1/60A1:1/30・A3:1/60平面詳細図・展開図・建具表(A棟・改修前)平面詳細図・展開図・建具表(A棟・改修後)A1:1/5 1/10・A3:1/10 1/20 部分詳細図(A棟)A1:1/200・A3:1/400 仮設計画図A-05A-06A-07A-08浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)工程ごとの作業内容 1) 合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟ 開口部の養生 ○ 行う ● 行わないｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材 養生方法 ○ 合板張りによる 〇Ⅰ 工事概要 ① 造成等 造形等の工事 、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散 設置範囲 ○ 図示 〇〇 有 ● 無 しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書を規定する「ﾎﾙﾑｱ1. ② 基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 ﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量」の区分に応じた材料を使用する 固定された備品、机、ﾛｯｶｰ等の移動2. 〇 有 ● 無 2) 接着剤及び塗料はﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を ○ 行う ● 行わない 〇3. ③ 上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事 使用する(1) 建築 鉄筋コンクリート造 A棟(4階建て) 改修一式 ○ 有 ● 無 3) 接着剤は可塑剤(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ－n－ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ－2－ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ等を含 ○ 仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1]建築面積 A棟(476.64㎡) ④ 屋根 屋根の工事 有しない難揮発性の可盟剤を除く)が添加されていない材料を使用 仮設間仕切り等の種別延べ面積 A棟(1,906.56㎡) ○ 有 ● 無 する(2) 電気設備 改設一式 ⑤ 建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 4) 1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等 〇 A種 〇 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5両面張り 〇 片面塗装● 有 〇 無 は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散を極め ｸﾞﾗｽｳｰﾙ充填厚さ ( )(3) 機械設備 改設一式 ⑥ その他 その他の工事 て少ない材料を使用したものとする 〇 合板厚9片面張り ｸﾞﾗｽｳｰﾙ充填厚さ ( )( ) ○ 有 ● 無 また、設計図書に規定する「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量」は、次の通りとする ○ B種 ○ せっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5片面張り 〇 片面塗装規制対象外 〇 合板厚9片面張り特定建設資材 ① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める 〇 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚9.5(内部面)＋合板厚9(外部面)第一種、第二種及び第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料以外の材料 ○ C種 ○ ｼｰﾄ張り ―● ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ② 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の ○ 仮設扉 ○ 合板張り木製扉程度 〇 〇認定を受けた材料○ ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 第三種品 ● 監督職員事務所 [2.4.1]① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散 ● 設けない ○ 設ける 面積規模 ( )㎡程度● 建設発生木材 建築材料② 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の 監督職員ｽﾍﾟｰｽと工事監理業務の職員ｽﾍﾟｰｽは間仕切り壁等で仕切る〇 認定を受けた材料ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材 ● 工事用水本工事に使用する材料については、ｱｽﾍﾞｽﾄを含有しないものとする 構内既存の施設 ● 利用できる ( ● 有償 〇 無償 )特定建設資材以外 ○ 利用できない○ 室内空気中の (1.5.10)[1.7.10]● 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 化学物質の濃度測定 １) 施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、 ● 工事用電力キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、想定結果を 構内既存の施設 ● 利用できる ( ● 有償 〇 無償 )○ 防水ｱｽﾌｧﾙﾄ 監督職員に報告する。 ○ 利用できない２) 測定対象室及び測定箇所数等は仕上表による。 (汚泥) 取り合い 施工図 設備機器の設置、取り合い等が検討のできる施工図を提出し2. 特記仕様 ● 廃石こうﾎﾞｰﾄﾞ 監督職員の承諾を受ける(1) 項目は、●印の付いたものを適用する(2) 特記事項は、●印の付いたものを適用する 上記に示す受入れ施設は参考であり、実施にあたっては関係法令を遵守し、 ○ 騒音・粉じん等(3) 特記事項に記載の[ ]内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図、又は当該表を示す 適切な処理を行うものとする の対策 〇 防音ﾊﾟﾈﾙ ○ 防音ｼｰﾄ ｼｰﾘﾝｸﾞ材の接着性試験( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、当該図、又は当該表を示す なお、処分場の決定に当たっては監督識員と協議する ● 簡易接着性試験 〇 引張接着性試験(4) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下、「ｸﾞﾘｰﾝ購入法」という 防音ﾊﾟﾈﾙ等を取り付ける足場等の設置範囲)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)」に定め ● 品質計画 [1.3.6] 〇る特定調達品目における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの 施工計画書で工法を定める場合の風圧力の計算 ● 改修工法 [5.1.3]判断の基準)を満たすものを示す 基準風速(VO) ( 46 )m/s ● 足場等 [2.2.1][表2.2.1](5) 関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した 地表面粗度区分 〇 Ⅰ ● Ⅱ 〇 Ⅲ 〇 Ⅳ 外部足場 ○ 設置する ● ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具 ○ ● ● 建具表による 〇場合には、その対応等について、監督職員と協議すること (施工範囲 ○ 工事に必要な範囲 〇 ) 〇 樹脂製建具 〇 〇 建具表による 〇(6) 形状寸法の単位は特記なきかぎりミリメートルとする ● 上記風圧力の1.3倍の風圧力に対する安全性を確保する ● 設置しない ○ 鋼製建具 ○ 外部 ○ 〇 ○ 建具表による 〇〇 上記風圧力の1.15倍の風圧力に対する安全性を確保する ○ 内部 〇 〇 ○ 建具表による 〇防護シート ○ 設置する ○ 鋼製軽量建具 〇 ○ ○ 建具表による 〇● 材料の品質等 [1.4.2] (施工範囲 ○ 工事に必要な範囲 〇 ) ○ ｽﾃﾝﾚｽ製建具 〇 〇 〇 建具表による 〇同等以上の材料・機材等の使用 ○ 木製建具 〇 〇 〇 建具表による 〇本工事に使用する材料 ・ 機材等は設計図書に定める品質及び性能と 内部足場 ● 脚立、足場板等 〇● 適用基準等 同等以上のものを使用する。 新規に建具を設ける場合● 建築工事標準詳細図(令和4年版)(以下「標準詳細図」という) ただし、製造業者が記載されている場合に同等以上のものとする場合 材料・撤去材等の運搬方法 壁部分の開口の開け方〇 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける 〇 A種 ○ B種 〇 C種 ● D種 ○ E種 ○ 図示 〇新規建具周囲の補修工法及び範囲● 発生材の処理 [1.3.12] 材料・機材等の品質及び性能 ● 既存部分の養生 [2.3.1] ○ 図示 〇○ 発注者に引き渡しを要するもの ( ○ 金属類 〇 PCB含有物 ) 本工事に於いて別表－２に示す材料を使用する場合の材料・機材等の 既存部分の養生 ● 行う 〇 行わない( 〇 ) 製造業者等は次の(1)から(6)すべての事項を満たすものとし、この証 養生方法 ● ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ、合板等による 建具周囲のｼｰﾘﾝｸﾞは、改修特記仕様書3章 防水改修による引渡し場所 ○ 構内 〇 ( ) 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこ 〇とを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける 枠、くつずりの材料 ● 建具表による 〇特定建設資材の分別解体等及び再資源化等 (1) 品質及び性能に関する試験ﾃﾞｰﾀを整備していること 既存部分の特別養生 〇 行う 本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工 (2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること 設置範囲及び養生方法 〇 図示 〇に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に (3) 安定的な供給が可能であること係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること 既存家具、既存設備等の養生下「建設ﾘｻｲｸﾙ法」という。 )施行令又は都道府県が条例で定める建設工事 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ● ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等による 〇 浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟) 令和 8 年度の規模に関する基準以上の工事に該当する場合は、建設ﾘｻｲｸﾙ法に基づき (6) 販売、保守等の営業体制を整えていること 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講 第十一管区海上保安本部ずる。 また、建設ﾘｻｲｸﾙ法施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の ● 環境への配慮 経理補給部経理課規模に関する基準以上の工事に該当しない場合についても分別解体等及び 本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質特定建設資材の再資源化等については適切な措置を講ずる。 及び性能を有すると共に、次の1)から4)を満たすものとする 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする4章 外壁改修工事 については該当項目がないため削除とする。 工事名称工事場所発注機関摘 要検 印所在地登録番号設計者名称設計者図面番号縮 尺図面名称工事年度改修工事特記仕様書(1)－A-01沖縄県那覇市松川717番地1階大臣登録 第 231614 号一級建築士 川本 雅史株式会社ｍ3那覇建築事務所仮設工事種 別 材 質 仕上げ3防水改修工事施 工 箇 所 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の種類(記号)ステンレスパネル MS-25建具改修工事建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所―章1各章共通事項仕 様 書 浜 崎 宿 舎 浴 室 等 改 修 工 事 ( A 棟 )建設廃棄物の種類搬出距離 所 在 地各章共通事項(続き)工程工 事 場 所特 記 事 項 項 目沖縄県石垣市浜崎町２－４－８敷 地 面 積 4,489.16㎡工 事 種 目工程ごとの作業内容施設名称 搬出距離作業内容21 1 2各章共通事項(続き)仮設工事(続き)所 在 地建設廃棄物の種類 施設名称● 改修範囲 [6.1.3] ● 塗装 [7.4～7.13]既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井、壁及び床の改修範囲 木質系ｾﾒﾝﾄ板 〇 硬質木毛ｾﾒﾝﾄ板 〇 15 〇 20 〇 25 〇○ 壁面より両面100㎜程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う 〇 普通木毛ｾﾒﾝﾄ板 〇 15 〇 20 〇 25 〇● 図示 〇 ○ 合成樹脂調合 木部屋外 〇 B種 〇 ○ A種 〇天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 繊維強化ｾﾒﾝﾄ板 ○ けい酸ｶﾙｼｳﾑ板 ○ 突付け 〇 目透し ﾍﾟｲﾝﾄ塗り(SOP) 木部屋内 ○ B種 〇 ○ B種 〇○ 壁面より両面600㎜程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ﾀｲﾌﾟ2(無石綿) ○ 6 〇 8 塗料の種類 鉄鋼面 〇 B種 〇 〇 B種 〇 A種● 図示 ○ 化粧けい酸ｶﾙｼｳﾑ板 ○ 910×2,730 〇 ○ １類 亜鉛めっき鋼面 〇 A種 〇 〇 B種 〇既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ﾀｲﾌﾟ2(無石綿) 目地 〇 目透しｼｰﾘﾝｸﾞ工法 〇 ２類 (鋼製建具)● 既存のまま ○ ｼﾞｮｲﾅ工法 亜鉛めっき鋼面 〇 B種 〇 〇 B種 〇〇 図示 ( ○ ｱﾙﾐ製 〇 樹脂製 ) (鋼製建具以外)厚さ ○ 6(不燃) 〇 8(不燃) 〇 ｸﾘｱﾗｯｶｰ塗り(CL) 〇 B種 〇 A種 〇 B種 〇 A種○ 既存床の撤去及び [6.2.2] 〇 〇 ﾌﾀﾙ酸樹脂ｴﾅﾒﾙ塗り(FE) ― ―下地補修 既存床仕上材の除去 仕上げ 〇 UV塗装 ○ ｼｰﾄ張り 〇 ｱｸﾘﾙ樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD) 〇 B種 〇 A種 〇 B種 〇 A種○ 既存のまま 〇 突板張り 〇 一般塗装 ○ 耐候性塗料塗り(DP) アルミ面 ○ A種○ 図示 火山性ｶﾞﾗｽ質複層板 〇 上塗り等級 Ａ 級繊維板 〇 ｱﾙﾐ亜鉛合金めっき面○ A種既存ｺﾝｸﾘｰﾄ又はﾓﾙﾀﾙ面の下地処理に用いるﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ及びｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾓﾙ ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ○ 上塗り等級 Ａ 級ﾀﾙは、改修標準仕様書 4章 外壁改修工事による。 吸音材料 ○ ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板 ○ 突付け 〇 ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び ○ 〇 A-1種 〇 B-1種○ ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 〇 C-1種○ 9(不燃) 〇 12(不燃) ● つや有り合成樹脂 ｺﾝｸﾘｰﾄ面等 ○ B種 〇 〇 A種 ● B種● 既存壁の撤去及び [6.3.2] 〇 ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り 屋内の木部 〇 B種 〇 〇 A種 〇下地補修 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 〇 凹凸ﾀｲﾌﾟ (EP-G) 屋内の鉄鋼面 〇 B種 〇 〇 A種 〇 B種● 改修標準仕様書[4.3.10]によるﾓﾙﾀﾙ塗り 〇 12(不燃) 〇 15(不燃) 屋内の亜鉛めっき面 〇 A種 〇 〇 A種 〇(全塗り厚25㎜を超える場合の処置 ○ 図示 ) 〇 19(不燃) 〇 ○ 合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP) ○ B種 〇 ○ A種 〇 B種〇 ○ 300×600 〇 455×910 〇 合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ模様塗料塗り(EP-T) 〇 B種 〇 〇 A種 〇 B種〇 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ 〇 25(厚手ｶﾞﾗｽｸﾛｽ) 〇 ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り(UC) 〇 B種 〇 A種 〇 A種 〇 B種● 施工一般 [6.5.2] 32K 〇 留め付け材(樹脂製ﾌﾟﾗｸﾞ@300程度) 〇 ｵｲﾙｽﾃｲﾝ塗り(OS) ― ―材料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 〇 塗料の種類 ( 〇 油性 〇 水性)● F☆☆☆☆又は改修標準仕様書[6.5.2](1)(ｳ)(b)による せっこうﾎﾞｰﾄﾞ製品 ● せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ○ 突付け(ﾍﾞﾍﾞﾙｴｯｼﾞ) 〇 継目処理 〇 木材保護塗料塗り(WP) 〇 B種 〇 A種 〇 B種 〇 A種〇 ○ 12.5(不燃) 〇 15(不燃)〇 910×2,730 〇 910×1,820 つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこ○ 軽量鉄骨天井下地 [6.6.2～4] 〇 不燃積層せっこう 〇 突付け うﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め野縁等の種類 ﾎﾞｰﾄﾞ 〇 9.5(不燃) ○ 改修標準仕様書[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとする屋外 ( 〇 25形 〇 19形 ) 屋内 ( ○ 19形 〇 25形 ) 〇 化粧無し(下地張り用) 〇〇 化粧有り(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)〇 屋外の軒天井、ﾋﾟﾛﾃｨ天井等 〇 450×910 〇 910×910 合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗替えの場合のしみ止め野縁受、吊りﾎﾞﾙﾄ及びｲﾝｻｰﾄの間隔 〇 900程度 〇 ○ ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこう ○ 12.5(不燃) 〇 改修標準仕様書[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとする周辺部の端からの間隔 〇 図示 〇 ﾎﾞｰﾄﾞ 〇野縁の間隔 〇 300程度 〇 ○ 強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ○ 12.5(不燃) 〇 15(不燃)工法 ○ ○ ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)１章 適用区分による風圧力の( 〇 1.0 〇 1.15 〇 1.3 ) 〇 〇 10倍の風圧力に対応した工法 合板類 ○ 普通合板 表面の樹種名 〇板面の品質 〇既存の埋込ｲﾝｻｰﾄ 〇 使用する ● 使用しない 厚さ ○ 図示 〇接着の程度 〇 1種 〇 2種あと施工ｱﾝｶｰの引抜き試験 防虫処理 〇 行う 〇 行わない○ 行う 試験箇所数 ○ 屋内の場合、当該階において3箇所 〇 天然木化粧合板 化粧板の樹種名 〇○ ( ) 箇所 厚さ 〇 図示 〇確認強度 ○ 吊りﾎﾞﾙﾄ受け等の間隔が900㎜以下かつ天 接着の程度 〇 1種 〇 2種井面積構成部材等の単位面積あたりの質量 防虫処理 〇 行う 〇 行わないが20㎏/㎡以内の天井の場合は400N程度 〇 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法〇 ( ) N 〇 ｵｰﾊﾞｰﾚｲ 〇 ﾌﾟﾘﾝﾄ〇 塗装 〇● 軽量鉄骨壁下地 [6.7.3][表6.7.1] 表面性能 〇ｽﾀｯﾄﾞ、ﾗﾝﾅｰの種類 厚さ 〇 図示 〇● 改修標準仕様書[6.7.3]によるｽﾀｯﾄﾞの高さによる区分に応じた種類 接着の程度 〇 1種 〇 2種〇 図示 防虫処理 〇 行う 〇 行わないその他のﾎﾞｰﾄﾞ類 〇 ﾒﾗﾐﾝ樹脂化粧板 JIS K 6903によるｽﾀｯﾄﾞの高さが5.0mを超える場合 〇 1.2 〇○ 図示 〇出入口及びこれに準ずる開口部の補強〇 標準仕様書(14.5.4)(5)による 〇 せっこうﾎﾞｰﾄﾞ等の下地 ● 図示○ ビニル床シート [6.8.2、3]● 材料○ 防汚性ＦＳ(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ○ 無地 ○ 2.0 屋内で使用する塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ● F☆☆☆☆ 〇〇 〇 ﾏｰﾌﾞﾙ柄 〇〇 〇 柄物 防火材料 ● 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 〇 次の箇所を除き防火材料とする(箇所： )目地処理する場合の工法 〇 熱溶接工法 〇● ビニル幅木 [6.8.2]材質の種類 ● 軟質 〇 硬質高さ(㎜) ○ 60 ○ 75 ● 90 浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟) 令和 8 年度厚さ(㎜) ● 1.5以上 〇 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8第十一管区海上保安本部● せっこうボード、 [6.13.2、3] 経理補給部経理課その他ボード及び 合板類、MDF及びﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量合板張り ● F☆☆☆☆ 〇工事名称 工事年度工事場所図面名称 改修工事特記仕様書(2)発注機関縮 尺 －摘 要 図面番号 A-02化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ GB-Dせっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ GB-LGB-R塗 装 面工 程塗 替 え 新 規塗装改修工事(続き)GB-SGB-FDR規格名称 種 類 JIS記号 厚さ(㎜)、規格等HWNWGW-B0.8FK1.0FK0.8FK1.0FK種類の記号 色 柄 厚さ(㎜) 備 考7塗装改修工事GB-NC6 6 7内装改修工事塗装の種類内装改修工事(続き)検 印設計者名称 株式会社ｍ3那覇建築事務所設計者 一級建築士 川本 雅史登録番号 大臣登録 第 231614 号所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階ＡＢＤＥ Ｆ ＧＣＨ9,400 9,400 9,400 9,400 9,400 9,400950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 9503,650 1,100 3,6507,3001,825 1,8251,1003,650 3,6507,3001,825 1,8259,400 9,400 9,400 9,400 9,400 9,400950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 9503,650 1,100 3,6507,3001,825 1,8253,650 1,100 3,6507,3001,825 1,8258,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,20056,4002,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,000 1,000 1,000 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,000 1,000 1,000 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,7008,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,20056,4002,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,000 1,000 1,000 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,000 1,000 1,000 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700DN DN UP UPUP UP UPUP UP UPDN UPﾍﾞﾆﾔﾌﾛｱｰ張り一部ｼﾝﾀﾞｰｺﾝｸﾘｰﾄ下地施釉ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼ﾓﾙﾀﾙ防水の上に防水ﾓﾙﾀﾙ塗ﾍﾞﾆﾔﾌﾛｱｰ張りｽﾗﾌﾞ下木毛ｾﾒﾝﾄ板打込石綿ｾﾒﾝﾄ板目ｽｶｼ張ｽﾗﾌﾞ下木毛ｾﾒﾝﾄ板打込石膏ﾎﾞｰﾄﾞ目ｽｶｼ張ｽﾗﾌﾞ下木毛ｾﾒﾝﾄ板打込石膏ﾎﾞｰﾄﾞ目ｽｶｼ張ｽﾗﾌﾞ下木毛ｾﾒﾝﾄ板打込石膏ﾎﾞｰﾄﾞ目ｽｶｼ張均しﾓﾙﾀﾙの上にｱｽﾌｧﾙﾄ防水ﾗｽﾒﾀﾙ張の上防水ﾓﾙﾀﾙ塗一部ｼﾝﾀﾞｰｺﾝｸﾘｰﾄ下地施釉ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼ﾍﾞﾆﾔﾌﾛｱｰ張りﾍﾞﾆﾔﾌﾛｱｰ張りﾍﾞﾆﾔﾌﾛｱｰ張りﾗﾜﾝｺｰｷﾝｸﾞｱｽﾌｧﾙﾄ防水立上り300ﾗﾜﾝﾗﾜﾝ施釉ﾀｲﾙ貼 石綿ｾﾒﾝﾄ板目ｽｶｼ張石綿ｾﾒﾝﾄ板目ｽｶｼ張ﾊﾞｰﾐｷｭｰﾗｲﾄﾊﾞｰﾐｷｭｰﾗｲﾄ防水ﾓﾙﾀﾙ塗ﾓﾙﾀﾙ塗ﾓﾙﾀﾙ塗ﾓﾙﾀﾙ塗240724072150 V.PEP-ⅡEP-ⅡEP-Ⅱ215021502407V.PV.P吹付吹付V.P金鏝V.P金鏝V.P金鏝909090O.S.VO.S.VO.S.V金鏝 金鏝 1100金鏝V.PEP-Ⅱ2407 2407ﾍﾞﾆﾔﾌﾛｱｰ張りB工法B工法V.P ：溶剤型ビニル系塗料塗O.S.V ：オイルステインワニス塗E.P-Ⅱ ：合成樹脂エマルションペイント塗り 2種(内部用)便所 便所 便所 便所 便所 便所便所 便所 便所 便所 便所 便所2 01～ 4 01 20 2～ 4 0 2 203～ 4 03 204～ 404 2 05～ 4 05 206～ 406106 10 5 10 4 1 03 1 02※は住戸番号を示す。 10 1室 名洗濯室仕上 高さホール浴 室高さ 高さ 仕上 高さ内部仕上表床巾 木1階 基準階材 料 仕上 材 料 仕上 材 料 仕上腰材 料壁材 料天井基準階 最上階材 料 仕上 材 料台 所凡 例Ｂ Ｆ Ｇ Ｃ Ｄ Ｅ間仕切壁(RC造 t:100)・片開き戸はUB工事に合わせて撤去。 吊戸棚(W1800/H500/D400)撤去。 浴室引き違い窓(W800/H700)は既存のまま、ステンレスパネルで塞ぐ。 洗濯パン上部収納棚は間仕切り撤去に合わせて撤去。 Ａ在来浴室(RC造タイル貼り)浴槽、タオル掛け撤去。 壁仕上げは既存のまま、床ﾀｲﾙ、ｼﾝﾀﾞｰｺﾝｸﾘｰﾄはUBに合わせて撤去し、天井は全て撤去とする。 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 PS PS PS台所 台所 台所 台所 台所 台所洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 居間 居間 居間 居間 居間 居間和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ押入 押入 押入 押入 押入 押入押入 押入 押入 押入 押入 押入共用廊下 共用廊下バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー収納 収納 収納 収納 収納 収納ホール ホール収納 収納 収納 収納 収納 収納玄関 玄関PS PS PS台所 台所 台所 台所 台所 台所洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 居間 居間 居間 居間 居間 居間和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ押入 押入 押入 押入 押入 押入押入 押入 押入 押入 押入 押入共用廊下 共用廊下 共用廊下バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー共用廊下ホール ホール 玄関 玄関 ホール ホール 玄関 玄関ホール ホール 玄関 玄関 ホール ホール 玄関 玄関 ホール ホール 玄関 玄関洗濯パン(800*600サイズ)撤去。 ＊機械工事洗面化粧台(W600/H1790/D450)撤去。 ＊機械工事改修前 ＊符号は101号室を参照。 改修概要10 1B C A B C A1 8 5 2 9 6 3 10 7 41 8 5 2 9 6 3 10 7 4N2～4階平面図 S=1/100＊203号室は本工事の対象外とする。 1階平面図 S=1/100A棟(改修前)管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/100・A3:1/200平面図・仕上表(A棟・改修前)A-03浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)UB1014 UB1014 UB1014 UB1014 UB1014 UB1014UB1014 UB1014 UB1014 UB1014 UB1014 UB1014ＡＢＤＥ ＦＨＣＧ9,400 9,400 9,400 9,400 9,400 9,400950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 9503,650 1,100 3,6507,3001,825 1,8251,1003,650 3,6507,3001,825 1,8259,400 9,400 9,400 9,400 9,400 9,400950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 950 950 2,700 3,050 2,700 2,700 3,050 2,700 9503,650 1,100 3,6507,3001,825 1,8253,650 1,100 3,6507,3001,825 1,8258,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,20056,4002,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,000 1,000 1,000 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,000 1,000 1,000 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,7008,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,200 8,200 2,400 8,20056,4002,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,000 1,000 1,000 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,000 1,000 1,000 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700DN DN UP UPUP UP UPUP UP UPDN UP90 ソフト巾木石膏ﾎﾞｰﾄﾞ厚12.5片面2枚張りEP-GEP-G ：つや有合成樹脂エマルションペイント塗りの上、EP-G塗装LGS(65型)下地便所 便所 便所 便所 便所 便所便所 便所 便所 便所 便所 便所収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 収納 PS PS PS台所 台所 台所 台所 台所 台所洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 居間 居間 居間 居間 居間 居間和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ押入 押入 押入 押入 押入 押入押入 押入 押入 押入 押入 押入共用廊下 共用廊下バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー2 01～ 4 01 20 2～ 4 0 2 203～ 4 03 204～ 404 2 05～ 4 05 206～ 406収納 収納 収納 収納 収納 収納ホール ホール収納 収納 収納 収納 収納 収納玄関 玄関PS PS PS台所 台所 台所 台所 台所 台所洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 洋間 居間 居間 居間 居間 居間 居間和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ 和室Ⅰ和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ 和室Ⅱ押入 押入 押入 押入 押入 押入押入 押入 押入 押入 押入 押入共用廊下 共用廊下 共用廊下バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー バルコニー106 10 5 10 4 1 03 1 02 1 01※は住戸番号を示す。 10 1室 名仕上 高さ 高さ 高さ 仕上内部仕上表床巾 木1階 基準階材 料 仕上 材 料 仕上 仕上天井基準階 最上階材 料 仕上 材 料凡 例共用廊下ホール ホール 玄関 玄関 ホール ホール 玄関 玄関ホール ホール 玄関 玄関 ホール ホール 玄関 玄関 ホール ホール 玄関 玄関Ａ Ｂ Ｆ Ｇ Ｈ Ｃ Ｄ Ｅ改修後間仕切壁：LGS下地 PB t=12.5片面2枚張りの上、EP-G塗装。 引き違い窓：外壁側より、ステンレスパネルにて塞ぐ。 上部収納棚：間仕切壁に合わせて撤去、新設。 洗濯室壁材 料 材 料吊戸棚：(W900/H500･2台)新設。 浴室：ユニットバス(1014)新設。 外壁にベントキャップ用スリーブコア抜き改修概要＊符号は101号室を参照洗面化粧台：新設(設置位置変更なし)。 ＊機械工事洗濯パン(740*640サイズ)新設。 ＊機械工事レンジフード新設。 ＊機械工事 既設換気扇開口を塞ぎ、レンジフード用コア抜きB C A B C A1 8 5 2 9 6 3 10 7 41 8 5 2 9 6 3 10 7 4N2～4階平面図 S=1/100＊203号室は本工事の対象外とする。 1階平面図 S=1/100A棟(改修後)管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/100・A3:1/200平面図・仕上表(A棟・改修後)A-04浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)120 2,4102,6502,4102,5301203453401,872100 800 100100800 9001,000 1,800670 1,230 800 100 800 100100800 9002,700 1,000 1,8003,6501,200500 1,3501,170900 9001,6151,350 1,400 9006001,650700800スイッチ類は間仕切壁に合わせて撤去・復旧換気扇＊浴室のタイル・シンダーコンクリートについて 現地調査を実施し、メーカー指定の据付必要高さを確認の上、 既存のままでユニットバス設置が可能である場合は、 タイル・シンダーコンクリートは撤去しない。 (タイル・シンダーコンクリートの上にユニットバスを設置する)収納棚【撤去】浴槽【撤去】上部収納棚【撤去】吊戸棚【撤去】W1800/H500/D400収納棚【撤去】ドア【撤去】アルミ框ドアドア【撤去】アルミ框ドア収納棚【撤去】間仕切壁【撤去】(ハッチング部)浴槽【撤去】壁タイルは既存のまま(撤去する間仕切壁を除く)吊戸棚【撤去】W1800/H500/D400間仕切壁【撤去】RC壁:t100間仕切り壁【撤去】(ハッチング部)RC壁:t100巾木【撤去】ラワン:H90手摺・タオル掛け【撤去】洗濯パン【撤去】＊機械工事800*600洗面化粧台【撤去】＊機械工事W600/H1790/D450洗濯パン【撤去】＊機械工事800*600浴室天井：石綿セメント板【撤去】洗濯室の天井仕上は既存のまま洗濯パン【撤去】800*600＊機械工事浴室天井【撤去】石綿セメント板洗濯室の下がり天井は既存のまま床仕上【撤去】シンダーコンクリート+タイル貼り＊UBメーカーと調整の上、タイル、シンダーコンクリートは 既存のままとした上でUB設置が可能である場合は撤去しない。 洗濯室の下がり天井は既存のまま床仕上【撤去】シンダーコンクリート+タイル貼り＊UBメーカーと調整の上、タイル、シンダーコンクリートは 既存のままとした上でUB設置が可能である場合は浴槽のみ撤去。 UP1AW AD1収納 収納 PS便所台所CH:2420FL±0浴室姿図取付階・室名・数量建具材質改修内容浴室 1-4Fアルミ製外壁側からステンレスパネルを取り付け、開口を塞ぐ。 浴室 1-4F 23 23アルミ製・4ｍｍ型ガラス(上下)間仕切壁と共に撤去する。 ＊既存のまま(パネル取付のみ) ＊撤去する符号・名称 引き違い窓 片開き框ドア玄関CH:2500FL-80ホールCH:2420FL±0洗濯室CH:2150共用廊下C 2C B2C B2展開方向Ａ ＣＤ Ｂ1AW1AD平面詳細図 S=1/30A棟(改修前)浴室・洗濯室天井伏図 S=1/30展開図：台所・洗濯室 展開図：浴室・洗濯室A面 B面≪ 特記事項 ≫1.寸法は基準を示すもので施工に際しては、現地調査の上、決定とする。 管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/30・A3:1/60平面詳細図・展開図・建具表(A棟・改修前)浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)A-052,650950850100 800 100100800 9001,000 1,8001,400 1,370 880670 1,230 800 100 800 100 800 9002,700 1,000 1,800 1,200500 9002,4102,5305001,8002,5301,362 8873003001003,6501,615808UB10141,22090＊浴室のタイル・シンダーコンクリートについて 現地調査を実施し、メーカー指定の据付必要高さを確認の上、 既存のままでユニットバス設置が可能である場合は、 タイル・シンダーコンクリートは撤去しない。 (タイル・シンダーコンクリートの上にユニットバスを設置する)浴室天井は撤去のみ(新設なし)スイッチ類復旧収納棚【新設】収納棚【新設】巾木【新設】ユニットバス【新設】収納棚【新設】間仕切壁【新設】LGS下地 PB t:12.5片面2枚張りの上、EP-G塗装間仕切壁【新設】LGS下地 PB t:12.5片面2枚張りの上、EP-G塗装間仕切壁【新設】LGS下地 PB t:12.5片面2枚張りの上、EP-G塗装ステンレスパネル【新設】(既存開口部塞ぐ)洗濯室の天井仕上は既存のまま洗濯室の下がり天井は既存のまま浴室天井撤去のみ(新設なし)洗濯室天井仕上既存のまま洗濯パン【新設】＊機械工事740*640洗濯パン【新設】＊機械工事740*640レンジフード【新設】＊機械工事吊戸棚【新設】W900/H500・2台ベントキャップ用スリーブ コア抜き 125φ【新設】＊開口部下部にダイヤモンドカッターにてコア抜きコア抜き実施の際は鉄筋探査を行い、外周のシーリングは室内側、室外側両方から行うこと。 既設換気扇開口部ステンレスパネル(300*300)で室内側、室外側の両方から塞ぐ。 【新設】四方枠【新設】上部収納棚【新設】ユニットバス【新設】(1014) ステンレスパネル【新設】(既存開口部塞ぐ)壁タイルは既存のまま(撤去する間仕切り壁を除く)洗面化粧台【新設】＊機械工事レンジフード【新設】＊機械工事吊戸棚【新設】W900/H500・2台洗濯パン【新設】740*640＊機械工事既設換気扇開口部ステンレスパネル(300*300)で室内側、室外側の両方から塞ぐ。 【新設】ベントキャップ用スリーブ コア抜き 125φ【新設】＊開口部下部にダイヤモンドカッターにてコア抜きコア抜き実施の際は鉄筋探査を行い、外周のシーリングは室内側、室外側両方から行うこと。 レンジフード用コア抜き175φ【新設】鉄筋探査を行い、新設するレンジフードに合わせてダイヤモンドカッターにてコア抜きレンジフード用コア抜き175φ【新設】鉄筋探査を行い、新設するレンジフードに合わせてダイヤモンドカッターにてコア抜き1AW1枠姿図取付階・室名・数量改修内容浴室 1-4F 浴室 23 23ステンレスパネル取付けの上、外周シーリング仕様 ステンレスパネル符号・名称 引き違い窓 ユニットバス戸枠(またぎ段差)新設間仕切りに取付(UB戸に合わせた寸法とする)1-4F▽FL四方枠(防水仕様)シーリングステンレスパネル収納 収納 PS共用廊下便所台所CH:2420FL±0玄関CH:2500FL-80ホールCH:2420FL±0洗濯室CH:2150C 2C B22展開方向ＡＤ ＢC BＣ1枠AW1平面詳細図 S=1/30A棟(改修後)浴室・洗濯室天井伏図 S=1/30展開図：台所・洗濯室 展開図：浴室・洗濯室A面 B面＊採用するUBの戸に合わせた寸法とする。 ≪ 特記事項 ≫1.寸法は基準を示すもので施工に際しては、現地調査の上、決定とする。 管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/30・A3:1/60平面詳細図・展開図・建具表(A棟・改修後)浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)A-0612.512.565303 3036512.512.5下地：石膏ボード t=12.5【新設】巾木：ソフト巾木 t=90【新設】ユニットバス(1014)側洗濯室天井【既存のまま】下地：石膏ボード t=12.5【新設】下地：石膏ボード t=12.5【新設】ユニットバス(1014)側下地：石膏ボード t=12.5【新設】仕上：EP-G塗装洗濯室・ホール側スタッド(65×45×0.8)＠300程度【新設】仕上：EP-G(つや有合成樹脂エマルションペイント)塗り【新設】浴室天井：撤去のみ【撤去】＊新設なし洗濯室・ホール側浴室床：シンダーコンクリート・タイル【撤去】＊新設なしスタッド(65×45×0.8)＠300程度【新設】天井(浴室)：撤去のみ (新設なし)間仕切壁：RC間仕切壁・片開き戸【撤去】 撤去後はLGS下地、PB t:12.5片面2枚張りの上、 EP-G塗装【新設】台所CH:2420浴室床仕上(浴室)：シンダーコンクリート・タイル【撤去】現地調査を実施し、メーカー指定の据付必要高さを確認の上、既存のままでユニットバス設置が可能である場合は、タイル・シンダーコンクリートは撤去しない。 (タイル・シンダーコンクリートの上にユニットバスを設置する)ベントキャップ用スリーブ コア抜き 125φ【新設】＊既存開口部下部にダイヤモンドカッターにてコア抜き コア抜き実施の際は鉄筋探査を行い、 外周のシーリングは室内側、室外側両方から行うこと。 レンジフード用コア抜き 175φ【新設】鉄筋探査を行い、新設するレンジフードに合わせてダイヤモンドカッターにてコア抜き玄関CH:2500洗濯室CH:2150ホールCH:2420B C新設間仕切り詳細図 S=1/5新設間仕切り詳細図 S=1/5壁・仕上 撤去範囲図 S=1/10A棟管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称 部分詳細図(A棟)A1:1/5 1/10・A3:1/10 1/20浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)A-07工事関係車両駐車場高所作業車現場事務所兼倉庫資材置き場砂場砂場自転車置場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場浄化槽ﾎﾟﾝﾌﾟ場ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ室受水槽チリ置場駐車場敷地境界敷地境界道路境界正面入口▲道路境界道路道路9.000道路道路幅員道路幅員道路幅員道路中心線道路中心線道路中心線6.0009.000B棟(RC－B型(30戸)5階建て自転車置場【 工事対象建物 】A棟(RC－C型(24戸)4階建てN1,500 56,400 9,0002,000 43,800 9,00010,2007,400 2,8005,5003,200 2,30017,000 8,000 14,70053,70069,83013,200 56,63014,500 13,000 16,0003,100 8,400 3,000 13,000 4,600 8,400 3,00013,13014,000仮設計画図 S=1/200管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称 仮設計画図A1:1/200・A3:1/400浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)A-08管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称図面番号 図 面 名 称表 紙 ・ 図 面 リ ス ト縮 尺A-3 1/60A-1 1/30A-3 1/60A-1 1/30非 縮 尺表紙・図面リスト非縮尺第十一管区海上保安本部経 理 補 給 部 経 理 課E-00Ｅ－００Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３ 浜崎宿舎Ａ棟改修後平面図非 縮 尺浜崎宿舎Ａ棟既設平面図特記仕様書(電気設備)浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)(電気設備)浜埼宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)● (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す ○ コンクリート埋設部分に使用する位置ボックスは、樹脂製とする。 べき品質及び性能を有するものとする。 なお、沖縄県内で生産、製造され、かつ価格 名称 測点 取付高〔mm〕 等が適正である場合には、その優先使用に配慮すること。 機器収納箱(ＥＰＳ) 床上～中心 1,500○ フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、 (上限1,900以下)(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (○金属製(ステンレス、新金属を含む。) ○樹脂製 )とする。 テレビ端子(一般) 床上～中心 300 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項 テレビ端子(和室) 床上～中心 150 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合１．工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8 は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 ○ EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395「6600V 架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」によるものとする。 カードリーダー、暗証番号入力装置、 床上～中心 1,300２．建物概要 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 バイオメトリクス照合装置②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ○監視・制御シス 外部ネットワークと接続する制御システム④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 テムのサイバー ○有 (対象設備 ： )⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 セキュリティ ○無⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 外部ネットワークと接続する箇所の不正アクセス防止対策 受信機、副受信機、連動制御器 床上～操作部 800～1,500○ファイアウォール 機器収容箱 床上～操作部 800～1,500・ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る。) ○統合脅威管理(ＵＴＭ) 発信機 床上～中心 800～1,500・照明制御装置 警報ベル 床上～中心 2,300・可変速運転用インバータ装置 盤・キャビネットの錠の鍵 表示灯 床上～中心 2,100・分電盤 ○製造者の標準鍵 ガス検知器(都市ガス用) 天井面～中心 天井面～300・制御盤 ○鍵の指定あり (壁付けの場合)・キュービクル式配電盤 対策機器 (○分電盤 ○制御盤 ○受変電設備 ) ガス検知器(液化石油) 床上～上端 300３．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目) ・高圧スイッチギヤ(LSC1) (○端子盤 ○通信キャビネット ○ ) 自動閉鎖装置(防火戸用) 床上～中心 1,500・高圧スイッチギヤ(LSC1-PI) 接地極埋設標 地上～中心 600・高圧交流遮断器・高圧進相コンデンサ ○ 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 ・高圧限流ヒューズ 備考)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。 ・高圧負荷開閉器 壁付呼出押しボタン(バリアフリートイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。 ・高圧変圧器(特定機器)・交流無停電電源装置(常時インバータ給電方式(簡易形)を除く。 )・太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)・監視カメラ装置・中央監視制御装置(監視制御装置)○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組○ 改修標準仕様書によるほか、下記による。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組●別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組(備考) ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１○本工事で設置する。 ( 図参照 ) ①規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっては、同 ② 0.4ｋＷの効率は、JIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」 (上段)、400V(下段)、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組における２の(１)手すり据置き方式又は(２)手すり先行専用足場方式により行う。 ③ 0.75ｋＷ以上の効率は、JIS C 4213「低圧三相かご形誘導電動機-低圧トップランナ ○ Ω以下 ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ーモータ」の定格電圧200V(上段)、400V(下段)、6極、50Hzの電動機を駆動 ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１したときの値とする。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１● 改修標準仕様書によるほか、下記による。 ○ Ω以下 ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１事前調査調査項目 (○既存資料調査 ○石綿事前調査(貸与資料 ○有 ○無 ) ○ 図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 調査範囲 (○図示 ○ )調査方法 (○図示 ○ )○ 図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 ○ ○作業を行うにあたり、事前に埋設管等の有無について調査を行うこと。 ○作業箇所の走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告すること。 なお、放射線透過検査 ○ 図面に特記なき場合は、表－３「他工事との工事区分表」による。 Ｓ・ＳＲＣ造はりの貫通部 補強・スリーブの実施については監督職員と協議すること。 補強スリーブ補強○ 設備機器の固定は、施設の分類に応じて次による。 ○ 表－４「保守を考慮した施工」による施工を行う。 スリーブ型枠①設計用水平地震力 補強機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 切り込みなお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 補強補強を要する切り込み設計用標準水平震度 補強を要しない切り込み○ ○ 穴埋め補修墨出し名称 測点 取付高〔mm〕 屋内設置積算計器 地上～窓中心 1,800～2,000 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く)引込開閉器 地上～中心 1,800～2,200 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)分電盤 床上～中心 1,500 架台、アンカーボルト(上限1,900以下) 特記した基礎軽量鉄骨のボックス取り付け金具及びその取り付けスイッチ 床上～中心 1,300 既製間仕切壁の位置ボックス及びその取り付けスイッチ(バリアフリートイレ) 床上～中心 1,100 配線ピット及び蓋コンセント(一般) 床上～中心 300 自動閉鎖装置を取り付ける防火戸の切り込み、補強及びドアチェック、フロアヒンジ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の コンセント(和室) 床上～中心 150 照明器具、幹線等の吊りボルト用インサート場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 コンセント(台上) 台上～中心 150～200 自動扉及び電動シャッターなどの駆動装置に至る一次側電源配管配線・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの コンセント(車椅子用) 床上～中心 900 自動扉及び電動シャッターなどの駆動装置以降の二次側配線及び操作スイッチ４．指定部分 ●無 ○有 対象部分 ( ) ・水槽類には、燃料小出タンクも含む。 ブラケット(一般) 床上～中心 2,100～2,300 防油堤指定部分工期 令和 年 月 日 ・重要機器は次のものを示す。 ブラケット(踊場) 床上～中心 2,000～2,500 床天井点検口○ ○ ○ ブラケット(鏡上) 鏡上端～中心 150 別途機器等への接続(直接に接続するもの)５．改修概要 ○ ○ ○ 壁掛形制御盤 床上～中心 1,500 別途機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共)・既設棚下灯をＬＥＤ照明器具に取替。 ○ ○通信総合盤 ○ (上限1,900以下) 機器付属の制御盤への電源供給及び信号線の配管配線(接地共)開閉器箱 床上～中心 1,500 制御盤から別途自動制御盤への電源用配管配線(接地共)②設計用鉛直地震力 制御用スイッチ 床上～中心 1,300 別途自動制御盤と制御盤間の信号線の配管配線(接地共)設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 天井吊り形ＦＣＵ及び全熱交換形換気扇と操作スイッチとの渡り配管配線(接地共)試験用接続端子箱 床上～下端 800 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線小便器用節水装置の制御盤以降の配管配線● 最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 接地端子箱 地上、床上～中心 500表－４ 保守を考慮した施工１．共通仕様 ○ 仮電源 (○受変電 )(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書 (○発電 ) 給油ボックス(壁掛形) 地上～注油口 1,000等のうち、●印の付いたものを適用する。 仮設備期間(○図示 ) ○ＥＰＳ ＥＰＳ内に階別の表示を行う。 ●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。) 端子盤 床上～中心 1,500 ○幹線 ＥＰＳ内(又は電気室)に幹線系統図を添付する。 ●公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。) (上限1,900以下) ○ＯＡ分電盤 盤内に配線敷設図を添付する。 ●公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)(以下「標準図」という。) ○ 図面に特記なき場合、JIS G 4305 - SUS304 の規格に適合したものとする。 集合保安器箱 天井下～上端 200 ○警報盤 監視機器の配置図と取扱説明書を添付する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様 壁付電話機(一般) 床上～中心 1,300 ○外灯制御盤 点滅回路図を添付する。 書を適用する。 壁掛形親時計 床上～中心 1,500 ○端子盤・通信機器 盤内に回路系統図を添付する。 ○ 屋外等に設ける厚鋼電線管及び管類の付属品は、亜鉛膜厚 42μｍ(JIS H 8641「溶融 (上限1,900以下) ○電気室 備品を収納する棚を設ける。 ２．特記仕様 亜鉛めっき」に規定するHDZT42)以上の溶融亜鉛めっき仕上げとする。 子時計 床上～中心 天井高×0.9 ○分岐配線 電源種別、ＬＡＮ種別等を色で区分する。 項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 壁掛形スピーカ 床上～中心 天井高×0.9 ○配線器具 コンセント(ＯＡタップ等を含む)には、分電盤名称及び回路番号を表示する。 上級室の配線器具は内装仕上げ材と均等のとれたものを使用する。 ○ ・ 柱、耐震壁、外壁等、建築構造上重要な部分には、原則、埋設配管(ボックス共) 壁掛形スピーカ 床上～中心 天井高×0.9 ○アンプ 音量ボリュームに適正位置マークを取付ける。 を行わない。 ただし、やむを得ない場合にはその箇所のふかし等を検討する。 壁付アッテネータ 床上～中心 1,300○ 建築基準法に基づき定まる風圧力の算定には次の条件を用いる。 ・ 屋上階天井スラブには、埋設配管を行わない。 ○風圧力 情報・出退表示盤 床上～中心 天井高×0.9風速( Vo ＝ 46 m／s ) 壁付発信機 床上～中心 1,300地表面粗度区分( ) ○ 分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径 ベル・ブザー・チャイム 床上～中心 2,300等 等は、図面と相違しても差し支えない。 壁付押しボタン(一般) 床上～中心 1,300ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 ● 本工事において｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律｣(平成１２年法律第１００号)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和８年２月３日閣議決定)に定める特定調達品目(「公共工事」)を調達する場合は、 ○ 図面に特記なき場合、屋外等(屋内の吹きさらしになる場所(ピロティ等)、上部面判断の基準等を満たすものとする。 が解放された水槽を設置する上屋等及び下記の部分を含む。 (以降共通))に設ける配管類、機器等の支持金物及び取付けボルトは、ステンレス又は亜鉛膜厚 77μｍ 外部受付用テレビインターホン(子機) 標準図による(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する (JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT77)以上の溶融亜鉛めっきを施したも 壁付インターホン(上記以外) 床上～中心 1,300 と共に、次の①から④を満たすものとする。 の(支持金物は組立、溶接後に溶融亜鉛めっきを施したもの)又は溶融亜鉛－アルミ 呼出ボタン(壁付ボタン)(バリアフリートイレ) 床上～中心 900 (400)①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーテ ニウム系合金めっき鋼材を用いたもので、前記と同等の耐食性能を有するものとする。 復帰ボタン(バリアフリートイレ) 床上～中心 1,300ィクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、 (○ ○ ○ ) 廊下表示灯 床上～中心 1,800断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ○ 露出金属管のうち下記の部分は、塗装を施す。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料 (○ ○ ○ )を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル 外灯ポールは、亜鉛膜厚 77μｍ(JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT77)等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 以上の溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性能を有する溶融亜鉛－アルミニウム系④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル 合金めっきを施したものとし、エッチングプライマー、指定色仕上とする。 デヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 品 質 等特 記 仕 様 書 テレビ共同受信フ ラ ッ シ ュⅠ 工 事 概 要プ レ ー トケーブルの種類項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項浜崎宿舎浴室等改修工事 表－１ 機器標準取付高さ(２／２)材料・機材の 位置ボックス防犯・入退室管理建物名称 構造 階数建築基準法による 消防法施行令施設の分類 備考延 べ 面 積(㎡) 別表第一の区分既存 宿舎Ａ棟 ＲＣ造 4階建 1,906.6 ５項 宿舎火災報知機材名建物別及び屋外 工 事 種 別 屋外工 事 種 目 庁舎 屋 外インバータ装置の 規 約 効 率7.5規約効率(%) 200V 86.0 88.5 92.0 93.0電動機出力(kW) 0.4 0.7594.0 94.0 94.51.5 2.2 3.7 5.5○動 力 設 備 一式●電 灯 設 備 一式94.5 94.5 95.0 90.5 93.5 94.0接地極の規格・数量22 30 37 45規約効率(%) 200V 94.5 95.0 95.5 95.5 接地の種類 記号 接地抵抗15 18.5表－２ 接地極一覧表○電気自動車用充電設備 一式規約効率(%) 400V 87.0電動機出力(kW) 1110共同接地 EA・C・D 1096.5 共同接地 EA・D95.5 95.5 95.5○受 変 電 設 備 一式96.5 96.5 96.5 規約効率(%) 400V 95.0 95.0 96.0○雷 保 護 設 備 一式EA 10足 場 そ の 他 規約効率(%) 200V 95.5 95.5 B種 EB電動機出力(kW) 55 75 A種EC 10D種 ED 100○発 電 設 備 一式規約効率(%) 400V 96.5 96.5 C種○電 力 貯 蔵 設 備 一式漏電遮断器回路用 ED(ELB) 100高圧避雷器用 ELA 10交換装置用 Eｔ 10通信用(10Ω) EＡｔ 10○構内情報通信網設備 一式通信用(100Ω) EＤｔ 100電話引込口の保安器 EＬｔ 100○構 内 交 換 設 備 一式施 工 調 査 測定用 E0○情 報 表 示 設 備 一式機器取付高さ○拡 声 設 備 一式○映 像 ・ 音 響 設 備 一式機械設備工事 建築工事既存躯体への表－３ 他工事との工事区分表接 地 極○誘 導 支 援 設 備 一式○テレビ共同受信設備 一式他工事との取り合い 電気設備工事はつり・穿孔等 他 工 事 と の開口部・貫通部ＲＣ造床・壁の貫通部○火 災 報 知 設 備 一式●工 事 区 分ＲＣ造はりの貫通部●●●○駐 車 場 管 制 設 備 一式○監 視 カ メ ラ 設 備 一式耐 震 施 工 保守を考慮した ●施 工 ●●●○防犯・入退室管理設備 一式 床デッキプレートの貫通部軽量鉄骨下地天井・壁の開口部●●表－１ 機器標準取付高さ(１／２)●● 一式●機器種別特定の施設 一般の施設機器の基礎●重要機器○中央監視制御設備 一式○構 内 配 電 線 路 一式一般機器 重要機器 一般機器電力共通2.0 2.0 2.0 1.5● ●防振支持の機器 ●上層階屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0水槽類 2.0 1.5 1.5 1.0 ●○仮 設 備 一式 一式○構 内 通 信 線 路 一式 一式機器 1.5 1.0 1.0 0.6●○撤 去 工 事 一式 一式中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0電灯●0.6 水槽類 1.5 1.0 1.01.0 1.0 0.6配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置○建 築 工 事 一式● 地階･１階機器 1.0 0.6 0.6 0.4● 水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 1.0●●●○機 械 設 備 工 事 一式●●●●●●雷保護●●施 工 内 容仮 設 備動力●Ⅱ 工 事 仕 様受変電環境への配慮 (１)交流無停電電源装置 交換装置 自動火災報知受信機●項 目 特 記 事 項拡声適 用 区 分埋 設 配 管 等電 気 工 事 士発電部位・箇所中央監視制御装置構内交換ステンレス鋼材情報表示(時計)厚 鋼 電 線 管塗 装情報表示(出退・マルチサイン)配管本数、管路支 持 材誘導支援検 印管理建築士 設 計 製 図工事年度縮 尺図面番号図面名称工事名称 浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)工事場所 沖縄県石垣市浜崎宿町２－４－８ 第十一管区海上保安本部適 用発注機関 経理補給部経理課 令和 ８ 年度 電気設備 特記仕様書 (令和８年版) 非縮尺Ｅ－０１設 計 者名 称資格者指名登録番号所 在 地 株式会社 ｍ3那覇建築事務 一級建築士 川本 雅史 大臣登録 第 ２３１６１４ 号 沖縄県那覇市松川717番地1階平面詳細図 S=1/30B C A1 2収納 収納ホール玄関PS押入押入共用廊下バルコニー居間洋間台所便所浴室和室Ⅰ和室ⅡUPUP1,800 1,2003,650 500 950 900 1,3002,700 2,700 1,000950 2,700 3,050 2,7001,825 1,100 1,8251,550 850 300 1,230 670 800 800 100 100 8001009001,750 100 850 1,750 950 350 1,750 475 4758,2003,650 3,6507,30022220A 2222EEEV-402AV-402AV-402AV-414V-402AV-452-2V-421V-417-2V-455-2FC-CLs-30×1撤去改修前2.0(19)2.0(19)2.0(19)2.0(19)2.0×2(19)1.6×12.0(19)2.0×2(19)1.6×11.6(19)1.6(19)1.6(19)棚下灯撤去 V-452-2注記 配線は既設再使用V-417-2 浴室照明器具撤去注記 配線は既設再使用撤去管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称E-02A1:1/30・A3:1/60浜崎宿舎Ａ棟既設平面図(電気設備)浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)平面詳細図 S=1/30B C A1 2収納 収納ホール玄関PS押入押入共用廊下バルコニー居間洋間台所便所浴室和室Ⅰ和室ⅡUPUP1,800 1,2003,650 500 950 900 1,3002,700 2,700 1,000950 2,700 3,050 2,7001,825 1,100 1,8251,550 850 300 1,230 670 800 800 100 100 8001009001,750 100 850 1,750 950 350 1,750 475 4758,2003,650 3,6507,30022220A 2222EEEV-402AV-402AV-402AV-414V-402AV-421V-455-2FC-CLs-30×1注記 配線は既設再使用V-452-2LED 棚下灯新設V-452-2LED新設1.6(19)2.0×2(19)1.6×11.6(19)2.0(19)1.6(19)2.0(19)2.0(19)2.0(19)2.0(19)器具光束９８０ｌｍ、消費電力１２Ｗ、電圧１００Ｖ昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３拡散タイプ、コンセント付改修後管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/30・A3:1/60E-03浜崎宿舎浴室等改修工事(Ａ棟)浜崎宿舎Ａ棟改修後平面図(電気設備)管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称図面番号 図 面 名 称表 紙 ・ 図 面 リ ス ト縮 尺非 縮 尺表紙・図面リスト非縮尺第十一管区海上保安本部経 理 補 給 部 経 理 課浜崎宿舎Ａ棟改修後平面図 A-3 1/60A-1 1/30A-3 1/60A-1 1/30 浜崎宿舎Ａ棟既設平面図令和８年度版特記仕様書(１) 非 縮 尺令和８年度版特記仕様書(２) 非 縮 尺浜 崎 宿 舎 浴 室 等 改 修 工 事 ( A棟 )(機 械 設 備 )浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)M－０M－１M－２M－３M－４M-０設計者 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ○ 放射線透過検査等による埋設物の調査は( ○要 ○不要)とする。 範囲は監督職 ○ ○ 別図による。 ③安定的な供給が可能であること。 員の指示による。 なお、検査費は別途とする。 その他 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ○ ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ○ 図面に特記なき場合は、別表ー２「他工事との工事区分表」による。 ● 事前調査 ○ 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡１． 工事場所 沖縄県石垣市浜崎町２-４-８ 調査内容 ○保温外装材及び (1)架台類、鋼材類、吊り金物等で溶融亜鉛メッキ仕上げと記述があるものは、原則、付着調査項目 ●既存資料調査 防食処置 量550g/㎡以上(ＨＤＺＴ７７)とする。 ● (１)一般配管 ●図面表示による２． 建物概要 調査範囲 ○図示 ○ (2)○屋内(〇一般室〇設備室)○屋外○多湿箇所○最下階の床下ﾋﾟｯﾄ内に使用する伸縮継手、 ● ○調査方法 ○図示 ○ 防振継手、ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等のﾌﾗﾝｼﾞ、ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄはｽﾃﾝﾚｽ鋼製とする。 (２)地中配管 ○●はつり工事又は穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員 (3)○屋内(〇一般室〇設備室)○屋外○多湿箇所○最下階の床下ﾋﾟｯﾄ内に使用する吊り金物、 ○に報告を行う。 ただし、走査式埋設物調査ができない場合は監督職員との協議によ 支持金物、ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ、座金の材質はｽﾃﾝﾚｽ鋼製とする。 (３)給水引込管 ○量水器までは水道事業者の指定による。 る。 なお、調査費は別途とする。 (4)○屋内(〇一般室〇設備室)○屋外○多湿箇所○最下階の床下ﾋﾟｯﾄ内に使用する架台類の (直結部分)○石綿含有建材の事前調査 材質は溶融亜鉛めっき仕上げＨＤＺＴ７７とする。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき石綿含有建材の事前調査を行う。 (5)溶融亜鉛めっきされた材料の加工(切断、切削、溶接等)は、原則禁止する。 ○ ○親メーター(○現地表示式(直読式)○遠隔表示式 ( ○電文式 ○パルス式)(貸与資料 ○無 ○有( )) (6)屋外とは、外気にさらされる部分をいい、庇下・ﾋﾟﾛﾃｨそれぞれの二重天井内及び車庫 ( ○貸与品 ○ )○分析による石綿含有建材の調査(分析調査費は、別途とする。) (二重天井内を含む)等も含むものとする。 ○子メーター(○ ○遠隔表示式 ( ○電文式 ○パルス式)分析対象 多湿箇所とは次の各室等とし、その室の二重天井内も含む。 ( ○買取り ○ )アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、 ［室名 ： (例)浴室、厨房、湯沸室 ］ ○ ○水道事業者指定品( ○貸与品 ○買取り) ○標準図ＭＣ形クロシドライト、トレモライト分析方法 ○定性分析(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2) ○ ○ ○ ○図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 ○定量分析(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5) ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ３． 9 サンプル数 ： １箇所あたり３サンプル ○水道直結部分の耐圧は、１０Ｋ とする。 採取箇所(材料名) 9時12時 ○ ○ ○● ●別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 14時○本工事で設置する。 ( 図参照) 16時 ○管の地中埋設深さ 埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は(○６００㎜ ○ ㎜)「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同 その他の部分は( ○３００㎜ ○ ㎜)以上とする。 ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」 ※ 夏季の湿度は、設計計算上の数値であり、目標値とする。 における２の(1)手すり据置方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○保温はすべて不要とする。 ○保温は標準仕様書第2編3．1．5の施工箇所のうち(※地階○ ○ ○ PS内)としその他の箇所は不要とする。 ● 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。 ○ 鋼板厚( ○３．２㎜ ○４．５㎜) ○ 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 ○ ○根切り土の良質土 ( ○ (a) ○ (b) ○(c) ○ (d) ○(e))ただし、管の周囲に山砂の類を施す。 ○ ○低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○山砂の類 ○ ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法 )○高圧1ダクト (範囲は図示による。) ○ ○要(本工事に費用は含まない)○スパイラルダクト ( ○低圧ダクト ○ )(１)屋内 雑排水管 ●図面表示による● ○現場説明事項その２による。 ○ (１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 ● ● 雑排水管(汚水合流系統) ○(２)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のないように施工 汚水管 ●図面表示による● 機械設備工事機材承諾図様式集(令和7年版)によるほか、監督職員の指示による。 する。 通気管 ○ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○(２)屋外 第一桝まで ○● 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。) ○●風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定 ○ (１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V) 桝間 ○○室内気流及びじんあいの測定 ●騒音の測定 (２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔復帰式○水質の測定(( ○飲料水 ○雑用水)※本工事に費用は含まない) ○ 洗面器に直結する排水管は、機器トラップより１サイズアップとする。 ○ (１)冷水管 ○ 台所流し等の床上露出部分の配管は、塩ビ管(RF-VP)とする。 (２)膨張管、空気抜き ○ 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続は、塩ビ管(RF-VP)とする。 ● 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、 管及び膨張タンク製造者規格による標準品としてよい。 よりボイラー等へ ○ 図示の位置に取り付ける。 ● Ｈｚ の補給水管● (１)機器類の能力、容量等は機器表に表示された数値以上とする。 (３)冷却水管 ○ ○ ○保温はすべて不要とする。 ○保温は標準仕様書第2編3．1．5の施工箇所のうち(※地階４． 指定部分 ●無 ○有 指定部分工期：令和 年 月 日 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として機器表に表示された数 (４)冷媒管 ○ ○ 露出 ○ ○ PS内)としその他の箇所は不要とする。 (空調用排水管は除く)対象部分( ) 値以下とする。 (５)ドレン管 ○○ ○要(本工事に費用は含まない)５． 設備概要(●印の付いたものを適用する)● 設備機器の固定は、施設の分類に応じて次による。 ○ ○図面に特記なき場合の耐圧は、JIS又はJV規格の5Ｋ とする。 ● ●図面表示による○ ① 設計用水平地震力 ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ●○ 機器の重量「kN」(水槽類は満水時の液体重量を含む設備機器総重量)に、 ○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。 ○電気式 ○電子式 ○デジタル式 設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 ○ ○図示による。 (特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。)○高置タンク方式 ○ ○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 建物内の汚水と雑排水( ○合流式 ●分流式) ○ 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準ポンプ排水 ○有り( ○汚物 ○雑排水 ○湧水) ●無 ○保温及び消音内貼 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・ア・Ⅸとする。 排水槽 ○有り(計画容量：汚水槽 m3、 雑排水槽 m3) ●無 ○外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。) 流し台等に設置する貯湯式電気温水器の給湯配管についても保温を行う。 建物外放流先 ○還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)(１)汚 水 ○直放流下水管 (２)雑排水 ○直放流下水管 ○蒸気還り管の保温不要。 (屋内露出は除く。) ○ (１)屋内消火栓 一般配管 ○○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備 ○冷媒管の保温外装は次による。 ○ 地中配管 ○○連結散水設備 ○連結送水管 ○不活性ガス消火設備( ○ ) ○図示による (２)連結送水管 一般配管 ○○都市ガス(種別 13A、高位発熱量43.5MJ/m3(N)、低位発熱量39.2MJ/m3(N) ○屋内露出箇所 ( ○保温化粧ケース(材質：樹脂製)) 地中配管 ○供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名 沖縄ガス㈱) ○屋外露出箇所 ( ○ステンレス銅板 ○ガルバリウム鋼板 ) (３) ○●液化石油ガス ○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編※改修工事の場合は既存施設の設備概要を示す ・上層階とは地階を除く2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 ３．１．４の温水管の項による。 ○屋内消火栓種別 ○広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 ○２号消火栓 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの (エア抜き弁以降の配管は除く) ○屋内消火栓開閉弁 ○１０Ｋ・水槽類にはオイルタンクを含む。 ○暗渠内(ピット内を含む)の空調用ドレン管は保温( ●有 ○無 )とする。 １． 共通仕様 ・重要機器は次のものを示す。 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書 ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ● ○低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)等による。 ただし、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ● ○ ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法 ) ○不活性ガス消火設備 別図による。 ●公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(修補版)(以下「標準仕様書」という。) ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ○高圧1ダクト (範囲は図示による。) ○泡消火設備 別図による。 ●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(修補版)(以下「改修標準仕様書」という。) ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ●スパイラルダクト( ●低圧 ○ ) ○ 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 ●公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。) ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ○ ｽﾃﾝﾚｽﾀﾞｸﾄ及び塩化ﾋﾞﾆﾙﾀﾞｸﾄの適用範囲及び仕様は図示による。 ( ○ (a) ○ (ｂ) ○(C)) ② 設計用鉛直地震力 ● 厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの板厚の項(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様 設計用水平地震力の１／２とする。 より１番手厚いものを使用する。 ○ ○ 概略寸法とする。 書を適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 ○ (１)地中埋設標 ○要(図示による) ○ 図示による。 (２)埋設表示テープ ○要(排水管を除く)２． 特記仕様 ○ 空気調和設備の当該項目による。 章、項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ○ (１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ○ ○ 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 ○呼び径６０Ｓｕ以下( ○ SAS322を満足した継手( ) ○ ) ●シールする排気 ●厨房系統 ●浴室系統(シャワー室、脱衣室を含む)章 ○呼び径７５Ｓｕ以上( ○ ○ ) ダクトの系統 ○ ○ ○親メーター ( ○実測式 ○パルス式) ( ○貸与品 ○ )○子メーター ( ○実測式 ○パルス式) ( ○買取り ○ )○ 建築基準法に基づき定まる風圧力の算定には次の条件を用いる。 ○ 空気調和設備の当該項目による。 ○風圧力 ●保 ○全熱交換ユニット用の外気取入れ及び排気ダクトの保温要 ○ ○本工事(図示による) ○別途工事風速(Vo= # m/s) ○ 取り付け箇所及び仕様は図示による。 (保温の厚さ２５mm、範囲は図示による。) 外部警報端子( ○無 ○有)地表面粗度区分( ) ● 既設配管を含む部分の試験 ○要(方法及び圧力： ) ●( ●厨房 ○湯沸室 )の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 ○ 標準図(施工74)、○ａ、○ｂによる。 固定金具は溶融亜鉛メッキ、鎖はステンレス製とする。 ○ 標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定されたもの● １)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 は除く。 ○ ○ 別図による。 年法律第100号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 ○多湿箇所は下記による。○ ○ ○亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．６㎜) その他 8年2月3日閣議決定)」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達 室名： ○配管材料 (１)一般配管 ○ する場合は、判断基準を満たすものとする。 ○共同溝内の保温種別は下記による。 ○ ○パネル形 ( ○天井取付 ○壁取付) (２)集水管 ○２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有 ダクト： 配管： ○スリット形( ○天井取付 ○壁取付) すると共に、次の①から④を満たすものとする。 標準仕様書、第2編(冷水管・ヘッダーのみ)の保温材の厚さを下記表に読替える。 ○ダンパー形( ○天井内取付 ○ ) ○ ○遠隔表示式(パルス式) ○現地表示式(直読式) ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ○ ○図面に特記なき場合の耐圧は、５Kとする。 ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 ○ ○電気式(遠隔操作 ○要 ○不要) 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１.５.１表４.１.１１による ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド 耐熱、耐火ケーブルとする。● の放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ● 図示による。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない ○ 建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備･昇降機センター) 材料を使用する。 の排煙風量の検査方法に準じる。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ 膨張ﾀﾝｸ ( ○開放形 ○密閉形 )、補給水ﾀﾝｸの保温は不要とする。 シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 高温多湿な箇所 ( ○地下駐車場 ○ )に設ける冷水管の保温材 ○ ○システム構成 別図による。 する。 の厚さは、上記表の１サイズアップとする。 その他 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム ○ 露出配管の仕上げは下記による。 ● 現場説明事項その２による。 アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 屋外 ○ 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 ない材料を使用したものとする。 ○厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき(付着量300g/㎡以上)仕上げのものとする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 ○塗装あり(場所：図示による) 天井内隠ぺいの 配線ケーブルは、図面に特記がなければころがし配線とする。 ● 屋内○塗装あり(場所：図示による) ○ ○外部ネットワークと接続する監視・制御システム 令和 8 年度ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ (対象設備： )○外部ネットワークとの接続する箇所の不正アクセス防止対策 第十一管区海上保安本部○ファイアウォール ○統合脅威管理(UTM) 経理補給部経理課○盤・キャビネットの錠の鍵○製造者の標準鍵 ○鍵の指定あり(対策機器： ○監視盤 ○自動制御盤 ○ )検 印管理建築士 設計 製図設計者所在地非縮尺M-01工事名称 浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟) 工事年度工事場所発注機関摘 要 図面番号縮 尺株式会社ｍ3那覇建築事務所一級建築士 川本 雅史大臣登録 第 231614 号名称設計者登録番号沖縄県那覇市松川717番地1階沖縄県石垣市浜崎町2-4-8図面名称 改修工事特記仕様書(1)●一般共通事項監視・制御ｼｽﾃﾑの衛生器具構成復 帰 方 式排煙風量測定チ ャ ン バ ーダ ン パ ーダ ク ト機 器 の 寸 法機器の機能等配 管 材 料建築物導入部６０台所流し等の排 水 管量 水 器温 度 湿 度水槽類排 水 設 備機材の品質等 (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料の提出を省略することができる。 また、沖縄県内で生産、製造され、かつ価格等が適正である場合には、その優先使用に配慮すること。 工 事 仕 様適 用 区 分金属管の塗装及び仕上げ環境への配慮撤 去 工 事項 目 特 記 事 項転 倒 防 止 等撤 去 内 容250～自 動 制 御 設 備電気計装用配線排 煙 設 備ダ ク ト 雨水利 用 設 備換 気 設 備配 管 材 料保 温保 温1.5配 管 材 料弁 類1.01.0弁 類配 管 材 料給 湯 設 備0.60.61.00.61.01.5機器種別満水試験継手消火設備の種類排水方式水槽類1.0 1.5 1.0地階･１階機器 1.0防振支持の機器○2.01.5ガスの種類○主要熱源機器方式及び種別●給 湯 設 備○配 管 材 料量 水 器 桝弁 類建 物 名 称消防法施行令別表第一の区分構 造 階 数露出湿 度 湿 度%人造石とぎ出し製天井内電 源 周 波 数電 動 機埋め戻し土・盛土建設発生土の処理方法Ⅱ容量等の表示機材の承諾図給 水 設 備鋼 板 製 煙 道個別系統(目標値)引込納付金等一般系統水 栓 柱建築物導入部外 気 屋 内温 度ダ ク トダ ン パ ー冬季 一般系統温 度 温 度0.41.5 中間階機器 1.5 1.0 1.0防振支持の機器0.61.51.0 1.02.0 2.00.6 0.6重要機器設計用標準水平震度一般機器1.0 上層階･屋上及び塔屋機器防振支持の機器 2.01.52.0新築or既存重要機器足 場 そ の 他総合試運転調整天井仕上区分 特記仕様書Ⅰ建築基準法による施 工 調 査他工事又は他工種との取り合い一般の施設電 線 類養 生備 考 施設の区分○厨 房 設 備Ａ棟(23戸)宿舎●換 気 設 備○ ● ●排 水 設 備改設一式排 煙 設 備改設一式給 水 設 備●1,906.56延 べ 面 積(㎡)特定の施設or改設一式改設一式屋外空 気 調 和 設 備改設一式改設一式雨 水 利 用 設 備給水方式○自 動 制 御 設 備工 事 概 要ＲＣ造○消 火 設 備浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)衛 生 器 具 設 備空調方式●撤 去 工 事ガ ス 設 備設 備 概 要弁 類量 水 器チ ャ ン バ ー一般機器ガス漏れ警報器システム構成発生材の処理非 破 壊 検 査設 計 温 湿 度現地表示式(直読式)放流納付金等70.6%72.2%32.8 ℃33.0 ℃℃天井内配 管 材 料ガ ス 設 備メ ー タ ー77.1%% ℃ %℃保 温衛生器具設備 消 火 設 備厨房設備ポリスチレンフォーム保温材31.3 ℃32.5 ℃湿 度% 夏季 26℃ 50% ℃地中埋設標等配 管試 験排 煙 口 の 形 式排煙口開放及びグラスウールロックウール呼び径工 事 種 目15～5065～200工 事 種 別4自動制御方式空 気 調 和 設 備建物別及び屋外70.7%一般の施設 特定の施設耐 震 施 工絶 縁 継 手水槽類50 65 651.51.0Ⅲ1.5 1.5保 温Ⅸ250～300保温材の厚さ40冷水管 ヘッダー 使用区分保温種別※雨水利用設備を工事に含まない場合は削除※建築工事、電気設備工事を含む場合は、工事種目を追記する※鋼製簡易ボイラー 斜流送風機鋳鉄製ボイラー 軸流送風機鋼製小型ボイラー 消音ボックス付送風機鋼製ボイラー 横形遠心ポンプチリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 風量ユニット(定風量、変風量)吸収冷温水機 自動制御システム吸収冷温水機ユニット 衛星器具ユニット遠心冷凍機 ＦＲＰ製パネルタンク冷却塔 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)ユニット形空気調和機 ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形)ファンコイルユニット ステンレス鋼板製パネルタンク(ボルト組立形)コンパクト形空気調和機 スプリンクラー消火システムパッケージ形空気調和機 不活性ガス消火システムマルチパッケージ形空気調和機 泡消火システムガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ハロゲン化物消火システムエアフィルター(パネル形、折込み形) 厨房システム自動巻取形エアフィルター マンホールふた・弁桝ふた電気集じん器全熱交換器(回転形)遠心送風機(多翼形送風機)令和 8 年度第十一管区海上保安本部経理補給部経理課大臣登録 第 231614 号所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階管理建築士 設計 製図摘 要 図面番号 M-02検 印設計者名称 株式会社ｍ3那覇建築事務所設計者 一級建築士 川本 雅史登録番号工事名称 工事年度工事場所図面名称 改修工事特記仕様書(2)発注機関縮 尺沖縄県石垣市浜崎町2-4-8浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)非縮尺● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●建 築 工 事● ● ● ● ● ●● ●●電 気 設 備 工 事 小便器用節水装置の制御盤以降の二次側配管配線機 械 設 備 工 事● ● 換気扇の取付枠 床下水槽のマンホール蓋 流し台 湯沸室の排気フード 床、天井点検口 自動制御盤と動力盤との信号線の配管配線(接地共)電気配管配線 自動制御盤と動力盤との電源用配管配線(接地共) 機器と附属操作スイッチとの渡り配管配線(接地共) 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパーに至る配管配線別表－２ 他工事との工事区分表 Ｓ・ＳＲＣ造はりの貫通部 ＲＣ造はりの貫通部 ＲＣ造床・壁の貫通部 他工事との取り合い区分表開口部・貫通部 ＲＣ造床・壁の貫通部 (防火区画等の貫通部) デッキプレートの貫通部 軽量鉄骨下地天井・壁の開口部 開口部の穴埋め補修 補強 スリーブ 補強 補強及びスリーブ 型枠 スリーブ 補強 型枠 スリーブ● ● 防油堤 機器附属の制御盤以降の二次側配管配線(接地共) 機器附属の制御盤への電源供給の配管配線(接地共) 外部取付ガラリ● オイルサービスタンクの防油堤● 補強を要しない切込み 切込み 補強● 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋内設置 貫通部・開口部等の墨出し 機器の基礎 架台、アンカーボルト 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 補強を要する切込み 補強 排水トラップ共 ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む 特記した基礎別表－１機材等名 製造業者等名●機材等名の記載例(コメント)下記に示す公共建築工事標準仕様書に該当する機材のみ記入すること。 該当しないものは記載しない。 (コメント)別表－２ 他工事との工事区分表の●は標準のままとする。 基本的に削除は行わないこと。 (コメント)改修工事の場合は、下記に工事内容を記載すること。 収納 収納 PSUP便所C B台所CH:2420FL±02展開方向Ａ ＣＤ Ｂ浴室玄関CH:2500FL-80ホールCH:2420FL±0洗濯室CH:2150共用廊下670 1,230 800 100 800 100100800 9002,700 1,000 1,8003,6501,200500 1,350 900 900平面詳細図 S=1/30A棟(改修前)2A面展開図：台所・ホール2,4102,5301203453401,872CB面展開図：浴室・ホール120 2,4102,650管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/30・A3:1/60給排水・換気設備平面詳細図・器具表(A棟・改修前)器 具 名 付 属 品 室名 数量 備 考 設置高さ(ｍｍ) 項 目衛生器具 洗面所その他 メディシンキャビネットタオル掛け 東陶記号洗面所 東陶記号洗面所シャワー ハンドシャワー、ホース長さ；１，５００ｍｍ 浴室台所用換気扇(プロペラ型) ２０型記 号ＴＷ－Ｔ３５０Ｎ洗面器化粧台 寸法；６００ＷＸ１，７９０ＨＸ４５０Ｄ給水器具 胴長横水栓 洗濯 公団記号カップリング付横水栓 浴室 公団記号１/２、Ｆ、６１/２、Ｆ、１２洗濯機パン 寸法；８００ＷＸ８５ＨＸ６４０Ｄ ホール台所凡例撤去を示す。 撤去器具表・機器表２３２３２３２３２３２３２３２３給水管既設・改設共；２０(ＨＩＶＰ)給湯管既設・改設；２０(耐熱性硬質塩化ビニル管)雑排水管既設・改設・一般用；ビニル管ガス管既設；鋼管(白)既設管 改設管G GGGG GG GG G G GG G浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)M-３管理建築士 設 計 製 図検 印所在地 沖縄県那覇市松川717番地1階資格者氏名 一級建築士 川本 雅史名 称 株式会社 ｍ3那覇建築事務所登録番号 大臣登録 第 231614 号設計者工事名称 工事年度 令和 8 年度工事場所 沖縄県石垣市浜崎町2-4-8縮 尺図面番号 摘 要発注機関第十一管区海上保安本部経理補給部経理課図面名称A1:1/30・A3:1/60給排水・換気設備平面詳細図・器具表A面A棟(改修後)展開図：台所・ホール22,4102,530500B面C展開図：浴室・ホール2,6502,530洗面所記 号項 目 器 具 名 付 属 品 室名 数量 備 考ＴＯＴＯ ＬＩＸＩＬ洗濯洗濯機パン洗濯機用横水栓)緊急止水)ＰＷＰ７４０Ｎ２ＷＴＷ１１Ｒ洗面器化粧台(キャビネット付)ホールレンジフードファン天井埋込形換気扇ユニットバス １６，５Ｗ、深形パイプフード１００φ用、ＳＵＳ製台所１００φＸ風量；８０ｍ3/ｈＸ９０Ｐａ、１φＸ１００ＶＸ１５０φＸ風量；２３０ｍ3/ｈＸ２００Ｐa、１φＸ１００ＶＸ５６Ｗ、深形パイプフード１５０φＳＵＳ製、防虫網付粉体焼付塗装防虫網付、粉体焼付塗装防虫網付、GGG GG GG G G GG G50(VP)50(VP)40(VP)衛生器具給水器具その他Ｌ－１Ｐ－１Ｓ－１ＦＥ－１20(HI)20A20A20A20(HI)Ｓ－１Ｐ－１Ｌ－１プラグ止め断熱材50ｍｍＦＥ－１スパイラルダクト150φスパイラルダクト100φＦＥ－２(A棟・改修後)ミラーキャビネット MFK1-501S共 FTV2N-504Y/VP1W ２３２３ 740ﾀｲﾌﾟ、７４０Ｘ６４０、横引き排水トラップ２３２３標準タイプ、ブース型(深型)６００Ｌタオル掛け ＹＳ－１１３Ｗ Ｋ１１ＷＲ 二段式 洗面所２３２３2展開方向ＡＤ Ｂ平面詳細図 S=1/30収納 収納 PS共用廊下便所C B台所CH:2420FL±0玄関CH:2500FL-80ＣホールCH:2420FL±0洗濯室CH:21502,700 1,000 1,800 1,200670 1,230 800 100 800 100100800 9003,650500900 1,363 888＊開口部下部にダイヤモンドカッターにてコア抜き給水管既設・改設共；２０(ＨＩＶＰ)給湯管既設・改設；２０(耐熱性硬質塩化ビニル管)雑排水管既設・改設・一般用；ビニル管ガス管既設；鋼管(白)既設管 改設管G GＦＥ－３ＦＥ－３T－１既設管へ接続既設排水溝へ接続既設管へ接続100VPベントキャップ用スリーブ コア抜き 125φ【建築工事】T－１浜崎宿舎浴室等改修工事(A棟)M-４