令和8年度 精華町住民サービスコーナー証明書自動交付機導入業務委託の入札業者を公募

令和8年度 精華町住民サービスコーナー証明書自動交付機導入業務委託の入札業者を公募 1一般競争入札の実施に係る入札参加申請について下記により、一般競争入札を実施しますので、入札参加希望者は必要書類を提出してください。 令和８年９月１日精華町長 杉浦 正省記１．概要(１)業 務 名 令和８年度 精華町住民サービスコーナー証明書自動交付機導入業務委託(２)履行場所 精華町住民サービスコーナー(３)業務内容 「仕様書」のとおり(４)納 期 令和９年３月３１日(水)２．入札参加資格要件等ア．地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 イ．令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。 ウ．本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。 エ．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 オ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 カ．本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。 ３．本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止2措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。 ４．入札参加申請書等の作成及び提出等(１)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード、若しくは下記により交付する。 ア．交付期間 令和８年９月１日(火)から令和８年９月１０日(木)まで(午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ．交付場所 精華町役場庁舎２階 住民部 総合窓口課ウ．入手費用 無料(２)入札参加申請書等の作成前記所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。 (３)入札参加申請書等の受付ア．受 付 日 令和８年９月９日(水)、１０日(木)の２日間(午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までは除く。 また、最終日は午後４時まで。)イ．受付場所 精華町役場庁舎２階 住民部 総合窓口課ウ．提出書類 ①一般競争入札参加申請書②入札参加申請書受付票兼受付確認票③令和７・８年度 物品役務競争入札参加資格審査申請受付書の写しエ．提出部数 １部オ．そ の 他 入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ５．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(１)入札方法本物品の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (２)入札日時予定令和８年１０月１日(木) 午後２時００分から(３)入札場所精華町役場庁舎３階 入札室(４)入札条件ア．入札保証金 免除イ．契約保証金 免除ウ．最低制限価格 無エ．入札及び契約等の事務取扱については、本町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。 オ．入札の辞退 入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により総合窓口課へ届けること。 3カ．入札会への参加 代理人による入札は、委任状を提出すること。 入札会への入場は１業者１名とする。 キ．内訳書の提出 入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行時に「本業務内訳書」の提出を求める場合がある。なお、落札候補者については、入札執行後、前述の内訳書の提出を求める。 ク．関係法令等の遵守 本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査表の提出を求めることがある。 ケ．入札書の形式は、特に定めがないので任意とする。 コ．業務内容の質疑については、別紙の質問書により期限内に提出すること。 (５)入札の無効及び失格に関する事項ア．入札に参加する資格のない者。 イ．同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者。 ウ．入札に関し、連合等の不正行為をなした者。 エ．金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者。 オ．入札関係職員の指示に従わない者等、入札場の秩序を乱した者。 カ．その他、入札条件に違反した者。 キ．最低制限価格の設定がある場合は、最低制限価格未満の価格で入札した者。 ６．その他(１) 仕様書については、公告の日から精華町住民部総合窓口課及び精華町ホームページにて閲覧できる。 (２) 入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有するものではない。 (３) 入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された資料は、返却しない。 (５) 入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。 (６) 入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。 (７)入札参加者が一社のみの場合は、入札を取り止める。 (問い合わせ先)精華町 住民部 総合窓口課(ＴＥＬ：０７７４－９５－１９１５) 1令和８年度 精華町住民サービスコーナー証明書自動交付機導入業務委託 仕様書１. 目的 精華町住民サービスコーナーにおける証明書交付サービスを継続し、住民の利便性の向上及び窓口業務の負担緩和を図るため、当場所に設置している証明書自動交付機(以下「交付機」という)の更新を行う。 ２. 調達業務の概要(１)本調達では、発注者が以下に示す別添資料の記載内容と同等以上の製品を対象物件とし、受注者は５年間安定して稼働する製品を納入すること。 ① 別添１「交付機の機能要件」の仕様を満たす機器・交付機 １台・導入作業 １式② 別添２「閉域性を保った通信回線に関する要件」の仕様を満たす内容・回線設定構築作業 １式・機器設置設定 １式・回線監視設定 １式・導入作業 １式③ 別添３「交付機に必要な環境整備の要件」の仕様を満たす内容・共有回線接続 １式・ECセンター内構築 １式・導入作業 １式※ 監視カメラに関しては、設置予定場所に備え付けているため本調達には含まないものとする。 ３. 確認事項(１)ソフトウェアのインストール作業・発注者の指示する設定情報については、その指示に従い設定すること。 (２)連絡調整の窓口の設置と担当者の届出・本調達については、発注者との連絡調整を行う窓口を設置すること。 ・担当者については、調達ハードウェアの仕様を熟知し、発注者からの質問及び調整事項への適切な対応が出来るものを配置すること。 ・人員及び体制については、事前に発注者に報告し承認を得ること。 ４. 納入期限納入期限は、令和９年３月３１日までとする。 ただし、上記期限までに証明書交付サービス開始に必要な準備作業、交付機の納入・設置、2導入確認・連動テスト等を完了すること。 証明書交付サービスの運用開始予定日は、令和９年４月１日とする。 ５. 設置場所本調達における交付機の設置場所は、以下の施設の指定する場所とする。 ・精華町住民サービスコーナー(住所 精華町桜が丘三丁目２番地１)６. 納入条件(１)調達対象物件について、受注者は、付帯機器及び周辺機器の装着、組立作業、各種基本設定を行うほか、証明書交付サービス稼働までに必要な全ての設定作業を行うこと。具体的な作業項目は下記のとおりとする。 ① 準備作業・発注者が示した期限内に円滑に作業を完了させるため、事前に十分に計画・準備を行い、納入・設置作業にあたること。 ・納入・設置作業を行うにあたり、作業計画書を作成し、提出すること。また、作業計画書作成後、発注者と打ち合わせを行い、発注者の承認を得ること。 ・準備作業において、発注者の業務及び稼働中の業務システム等に影響の恐れがある場合は、事前に発注者と協議の上、発注者の指示に従い実施すること。 ・交付機を設置・運用するために必要となる地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という)への申請手続きに関して、システム構築・運営事業者として書類の作成に協力するとともに、J-LISが定める工程試験を実施すること。 ② 納入・設置作業・調達機器の納入・設置作業の際には、次の事項を遵守し、速やかに作業を行うこと。 ア 本設置場所は共同住宅内であり、作業に際し必要な当該共同住宅の施設管理者等との調整は本町が行うものとする。ただし、受注者は、発注者が行う調整に必要な搬入方法、作業日時等の情報提供を行うとともに、施設管理者等が提示する注意事項等を遵守し、居住者等に十分配慮すること。 イ 本業務遂行に際し、既存の建造物、機器等を損傷しないよう十分注意すること。 ウ 万一損傷した場合は、発注者の指示に従い、速やかに原状復旧を図ること。なお、復旧に要する費用は全て受注者の負担とする。 エ 作業中に事故が発生した場合は、速やかに発注者へ連絡し指示を受けること。 オ 作業後は、排出した段ボールやゴミ等をすべて持ち帰ること。 ③ 撤去作業3・現在、「５．設置場所」に設置している機器の撤去及び廃棄は受注者が行なうこと。 ・撤去作業の際は、上記②「納入・設置作業」のアからオまでの規定を準用するものとする。 ④ 動作確認作業・納入・設置期間中に動作確認テストを行い、正常動作を確認すること。 ・動作確認作業において問題が生じた場合は随時、対応内容及び結果を含め、詳細に報告し納入・設置期間中にその対応を終えること。 ・動作確認テスト項目については、全ての調達機器が正常に動作することが判断出来るよう、必要なテスト項目を適切に設定すること。 ⑤ 操作説明・動作確認終了後に、発注者に対し、交付機に関する操作説明を行うこと。 (２)次の書類について、交付機の納入時に提出すること。 ① 交付機操作マニュアル ２部、電子データ(操作：起動、終了、用紙補充、釣銭補充の方法等)② 証明書交付等運用マニュアル ２部、電子データ③ 交付機の利用者(町民)操作マニュアル ２部、電子データ④ 調達機器一覧表(納品書) １部⑤ 完了報告書 １部７. 入札に関する条件入札金額には、「６．納入条件」に記載する調達対象物件の納入、設置、設定及び既存交付機の撤去等の本稼働にかかる全ての費用を含めること。ただし、電源の確保及びそれに伴う費用は発注者の負担とする。 ８. 疑義本仕様書に明示のない事項、また疑義を生じた場合は、発注者と協議し、定めるものとする。 ９. その他・個人情報の取扱いについては、法令の定めるところにより、個人のプライバシーの保護を図るとともに、発注者の定める個人情報取扱に関する規定を遵守すること。 ・発注者以外の関係機関との調整が生じる際は、原則として、発注者を通じて調整を行うものとする。ただし、発注者からの要請や特段の事情がある場合は、直接受注者がその調整を行うこととする。 ・本調達で取り扱うデータは、発注者に帰属するものとする。 4別添１交付機の機能要件1. J-LISとの契約により委託される証明書交付サービスが利用可能であること。 2. マイナンバーカード(個人番号カード)が利用できること。 3. 本町の「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」「印鑑登録証明書」「戸籍の全部事項証明書(謄本)」「戸籍の個人事項証明書(抄本)」「所得証明書」「課税(非課税)証明書」が発行できること。 4. 操作パネルは、タッチ式であること。 5. 証明書交付のレシート発行が可能であること。 6. 車椅子の方が操作することを考慮し、証明書・レシート排出口・釣銭排出口は、車椅子の方が自身で取り出せる位置に全て配置されていること。 7. コインベンダーについては、5円硬貨、10円硬貨、50円硬貨、100円硬貨、500円硬貨、1,000円紙幣(2024年7月発行の新紙幣を含む)が利用可能であること。なお1,000円紙幣は、４枚まで同時使用が可能であること。 8. 各証明書の印刷終了時に、画面表示又は音声等により証明書やマインナンバーカード等の取り忘れの注意喚起を行うこと。 9. 転倒防止対策をすること。 10. 第三者が、用紙トレイを容易に引き出すことができないよう対策を講じること。 11. 稼働時において、幅1,000mm・奥行900mm・高さ1,500mm以内の空間(外形寸法及び動作範囲)に収まること。 12. 端末のセキュリティ機能により、証明書データは印刷後、端末機から消去すること。 13. 交付機による証明書の交付日時及び入金日時を60日間ログにより保存できること。 14. 日別の証明書発行集計及び手数料発行集計実績を本体より出力できること。 5別添２閉域性を保った通信回線に関する要件1. 受注者は接続回線まで含めた必要なインフラを提供すること。 2. 上記インフラは、交付機の提供会社にて基本設計、評価を行ったうえで提供すること。 3. 接続回線は閉域性の確保された専用回線を選択し、外部からのアクセスを排除すること。 4. 交付機の提供会社のデータセンターとのネットワークは、ファイアウォール等により通信の安全性を確保すること。 5. ネットワーク機器は施錠管理を行い、第三者のアクセスを排除すること。 6. 提供する回線およびネットワーク機器の状態について、常時監視を行うこと。 7. 保守受付窓口を持ち、必要に応じてオンサイト対応を行える体制を保持すること。 8. データセンターと交付機の接続回線はモバイル回線で提供すること。 6別添３交付機に必要な環境整備の要件1. 交付機の稼働を保守会社が監視できること。 2. 通信の開始は全て交付機が発信することとし、いかなる場合も外部からの通信の開始をしてはならない。 3. 用紙を除く消耗品の消費を自動的に監視し、必要に応じて指定された部署へ速やかに納品すること。 4. 交付機が自己診断により異常を検出した情報は、当該エラーを受注者の保有する管理システム上で自動的に認識できること。かつ、状況に応じサービス員を速やかに派遣すること。 5. 交付機の利用実績状況は、受注者の保有するシステムが管理し、実績を通知等できること。 6. 必要なシステムは全て閉域性を保ち第三者により侵入を排除すること。 7. 証明書交付センターとの利用実績照合ができること。かつ、不整合に対する調査・解析は基より、J-LISへの報告・修正ができること。 8. 発行される証明書データは、受注者の保有するデータセンター内では、いかなる場所にも保存しないこと。 9. 証明書交付にかかるシステム構築・運用を受注者によって行うこと。