Ｒ８ーアーベイン室見エレベーター制御リニューアル工事 （令和8年9月1日）

Ｒ８ーアーベイン室見エレベーター制御リニューアル工事 （令和8年9月1日） 1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ８－アーベイン室見エレベーター制御リニューアル工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者」、｢施工計画｣等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。１ 掲 示 日 令和８年９月１日(火)２ 発 注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ８－アーベイン室見エレベーター制御リニューアル工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市早良区室見一丁目５番９(3) 工事内容 単独棟(ＲＣ造１棟、５階建、計44戸)に係るエレベーター制御リニューアル工事 一式上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年11月21日から令和９年11月15日(当初設定工期)※当初設定工期とは、開札の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事完了期限日 令和10年２月13日※機構が想定する実工事期間は、360日とする。(実工事期間には準備工事を含む。)※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入し2ない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事入札実施形態① 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。(別紙 1参照)② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。④ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑥ 本工事は、４(17)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦本工事は、４(18)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添1の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。(ＦＡＸ送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること。)ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。【受付期間、送信先、問合せ先】受付期間：令和８年９月１日(火)から令和８年９月28日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年９月28日(月)3は、午後３時まで【注：申請書等締切時刻の１時間前まで】とする。送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者㈱リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。① 「機械設置」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「機械設置」の再認定を受けていること。)② 令和８年９月17日(木)までに「機械設置」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了している者であること。 なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照。)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、福岡県内に建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成23年度以降(平成23年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した、本4工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、同種工事とは、供用開始している既存建物の乗用又は人荷用エレベーターにおける制御盤を修繕する工事、又は、一式撤去し新設する工事(三方枠(乗り場出入口の枠)や敷居などを再利用しているものを含む。)ただし、当初請負金額が500万円以上(消費税込み)の工事とする。(11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。① 建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者であること。② 平成23年度以降(平成23年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡が完了した同種工事について、元請の技術者としての経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上雇用関係があることをいう。(12) 総合評価に係る「施工計画｣が、安全性、確実性、経済性等の観点から適切であること。(13) 工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。なお、緊急措置体制とは次の要件を満たすものとする。24時間出動可能で故障等に対応できる体制であること。(緊急措置体制は、自社による体制としても協力会社による体制としても差し支えない。)(14) エレベーターの製造及び施工条件等① 施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること。② 本工事で設置するエレベーターは、建築基準法施行令第129条の３～第129条の13の３及び国土交通省関連告示を満足するものであること。なお、品質等は公共住宅建設工事共通仕様書の定めるところによる。(15) 令和６年４月１日以降に当機構九州支社(所管事務所※を含む。)で発注した工事種別「機械設置」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、申請書の提出期限及び開札の時に、当機構が九州地区で発注した工事種別「機械設置」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。また、調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(16) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(17) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。5《兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円(建築一式工事の場合は２億円)未満であること。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が概ね片道２時間以内であること。⑤ 下請次数が３を超えないこと。(工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない。)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所技術者等の配置を認めている工事であること。(18) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。※所管事務所には下記を含むものとする。・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ北九州住まいセンター５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。有限会社システムプラン(所在地：福岡県福岡市中央区白金二丁目11番９号)6(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙 2による。(2) 総合評価の方法「価格評価点」と価格以外の要素を点数化した「技術評価点」を足し合わせることで「評価値」を算定する。・評価値＝価格評価点＋技術評価点「価格評価点」と「技術評価点」の配点は次のとおりとする。・価格評価点＝(１－入札価格／予定価格)×100・技術評価点＝上記(1)による配点の合計(最大30点)(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は、工事費入札価格の「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」、「施工計画」をもって入札を行い、「入札価格」が、独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、入札価格が、当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記６(2)によって得られる「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要件をすべて満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。② 上記①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙5(低入札価格調査に関する)確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。③ 開札後に落札予定者又は低入札価格調査対象者となったものが辞退した場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、機構が「不適切」と判断した項目については、入札前に提案者に通知する。(5) 失格7「施工計画」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備等があり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。(6) 評価内容の担保① 受注者(落札者)の提示した施工計画のうち「評価する」とした項目については、すべて契約内容となるものであり、工事請負契約時において当機構と受注者間で「施工計画の履行に係る覚書」(別紙 3)(以下「覚書」という。)を締結するものとする。また、工事請負契約締結後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部門、発注部門の三者により、計画書の内容確認を受けるものとする。② 施工計画の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責により入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと施工確認チェックにより判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1261(2) 令和７・８年度の競争参加資格の認定に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：イ 電子入札による場合令和８年９月１日(火)から令和８年９月 28 日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時 30分から午後８時まで。ただし、令和８年９月 28日(月)は、午後４時までとする。 ロ 紙入札による場合令和８年９月１日(火)から令和８年９月 28 日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時(正午から午後１時の間は除く。)まで。ただし、令和８年９月28日(月)は、午後４時までとする。8② 提出場所：上記８(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない理由により、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。(3) 申請書は、別記様式 0～8により作成すること。(4) 資料は、(参考)「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領」により作成すること。なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の予定配置技術者の同種工事の経験については、平成23年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。(下記③に記載する経験については平成23年度以降に工事が完成したもの)① 施工実績上記４(10)に掲げる実績があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式 2に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は1件でよい。② 予定配置技術者上記４(11)に掲げる要件があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を別記様式 3-1及び別記様式 3-2に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに辞退届を提出すること。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても書面により辞退届を提出すること。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、それらに関する「届出書 様式-1」を、専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する「届出書 様式-2」を提出すること。③ 総合評価に関する事項上記６(1)に掲げる「企業の施工実績」、「企業の技術力(ISO・WLB)」を別記様式4に記載し、「配置予定技術者の実績」を別記様式 5に記載し提出すること。また、６(1)に掲げる項目を判断できる「施工計画」に関する提案書を別記様式 6 に記載し提出すること。 なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。４ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。５ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 フレックス方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。別紙123(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上■フレックス方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。①発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式【「余裕期間付き発注者指定工期による契約方式」を改称】②任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式【「フレックス工期による契約方式」を改称】③フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式24(フレックス方式適用工事用)工 期 通 知 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿受注者 住所商号又は名称氏名 印 ※１次のとおり工事着工日及び工期末を定めましたので通知します。工 事 名工 事 場 所契約 予定年月日 年 月 日工 事 着 工 日 年 月 日工 期 末 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで契約時までに提出すること。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。別紙1参考書式25評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点企業の技術力① 過去３年間※1の機構※2の同種工事※3における工事成績評定点の平均※11工期末が令和6年9月30日以前の工事70点以上 ２点65点以上70点未満 １点65点未満又は工事実績なし ０点工期末が令和6年10月1日以降の工事75点以上 ２点70点以上75点未満 １点70点未満又は工事実績なし ０点② 過去５年間※1の機構※2及び公共共同住宅※4の同種工事※3における優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰※5実績あり(※自己申告による) １点実績なし ０点③ ISO認証取得状況ISO9001又は ISO14001の認証を取得済み１点未取得 ０点④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※6、次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※7又は若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※8を取得済み１点未取得 ０点予定配置技術者(※9)⑤ 過去３年間※1の機構※2の同種工事※3における工事成績評定点の平均※11工期末が令和6年9月30日以前の工事70点以上 ２点65点以上70点未満 １点65点未満(又は工事実績なし) ０点工期末が令和6年10月1日以降の工事75点以上 ２点70点以上75点未満 １点70点未満又は工事実績なし ０点⑥ 過去５年間※1の機構※2及び公共共同住宅※4の同種工事※3における優秀工事施工業者表彰実績あり(※自己申告による) １点実績なし ０点施工計画(※10)⑦ 品質確保に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)１点×４⑧ 環境配慮に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)１点×４⑨ 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)１点×４⑩ 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)１点×４教育体制⑪作業員に対する昇降機修繕に関する研修の実施実施している(ＯＪＴを除く) １点実施していない ０点⑫研修施設での昇降機の実機を用いた研修の実施実施している １点実施していない ０点配置技術者の資格取得⑬配置技術者の昇降機検査資格の取得状況取得済み ２点未取得 ０点緊急措置体制⑭施工期間中の時間外緊急措置体制の整備状況(24ｈ緊急措置体制)自社による体制 ２点協力会社による体制 ０点満 点 30点別紙226※1 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和８年度(令和８年４月１日～令和９年３月31日)が公示日であれば、令和５(令和３)年４月１日～令和８年３月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※2 住まいセンター((株)ＵＲコミュニティを含む)が発注手続きを行った工事を含む。 ※3 本表における同種工事とは、当機構の保全工事のうち、競争参加資格における「機械設置」の認定を競争参加資格要件としている工事又はこれに準ずる他の公共工事発注機関の入札説明書４(10)に示す工事で、申込み時点においてその実績件数又は金額がCORINS(工事実績情報サービス)に登録済のものをいう。※4 公営、公社等のＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。※5 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。)をいう。※7 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※8 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※9 元請の主任(監理)技術者として携わったもの(現場代理人を除く)に限る。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、「当初申請時の予定配置技術者１名」とする。なお、優秀工事施工業者表彰実績は、現場代理人と元請の主任(監理)技術者を兼任し携わったものをいう。※10 提案内容は、履行状況が目視、書面等で確認できるものに限る。※11 "工期末が令和６年９月 30 日以前の工事"、"工期末が令和６年 10 月１日以降の工事"で平均点を算出し、各工事件数にて按分する。また、各配点をおいては小数点第３位までの算出を行い、配点は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの値とする。27(様式)施工計画の履行に係る覚書(案)独立行政法人都市再生機構を甲とし、 を乙として、令和 年 月 日付で工事請負契約を締結した「 (以下「工事」という。)」の入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画の履行に関し、甲及び乙は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。１ 甲が評価した施工計画は別紙(様式1)のとおりとする。なお、甲が評価した施工計画について、請負金額の増額は認めないものとする。２ 甲は、周辺の状況の変化等により、施工計画の全部又は一部について実施することが不適切と判断した場合は、乙に文書(様式2)により通知の上、当該施工計画の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、乙はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い乙に損害が発生した場合の費用は甲の負担とする。３ 乙は、工事の着工に先立ち、施工計画に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式3)含む。)を甲の監督員に提出し承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。４ 乙は、現場や周辺状況等乙の責によらない理由により施工計画を履行できない場合を除き、施工計画について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、甲は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。５ 乙の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画の内容を実施できない状況となった場合、又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を記した書面(様式4)及び内容を修正した施工計画書を甲の監督員に提出するものとする。なお、甲は判断結果を書面(様式5)により回答するものとする。６ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、甲による未実施についての指摘後、乙が施工計画書に基づき施工計画の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。７ 乙が施工計画を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができるものとし、さらに上記６とは別に工事成績評定を減点できるものとする。別紙328この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲(発注者)住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 印乙(受注者)住所氏名印29(様式1)「施工計画」において機構が評価した項目工事名：受注者：評価項目 評価した内容(1)品質確保に関する取組 ・～～～を実施(2)環境配慮に関する取組 ・～～～を実施(3)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・～～～を実施(4)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)・～～～を実施以 上30(様式2)令和○年○月○日株式会社○○○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○当機構が評価した「施工計画」の中止(又は停止)について(通知)施工計画の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事名：評価項目 中止(又は停止)の理由(1)品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2)環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施(4)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)・～～～を実施以 上31(様式3)総括監督員監督員検査員施工計画に係る実施状況の確認書(ﾁｪｯｸｼｰﾄ)工事名：受注者：機構記入欄評価項目 評価した内容実施確認予定時期監督員総括監督員確認成績評定減点実施状況の考察実施確認未実施の指摘(1)品質確保に関する取組 ・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(2)環境配慮に関する取組 ・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(3)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(4)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃※1未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。合計 ⇒最終減点⇒※2未実施(一部実施の場合も含む)の場合は５点減点、指摘後実施の場合は１点減点、最大減点は20点減点。32(様式4)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿株式会社○○○○支店長 ○○ ○○機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)施工計画の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。工事名：評価項目 中止(又は停止)の理由(1)品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2)環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施(4)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)・ ～～～を実施(添付書類)施工計画書 一式以 上33(様式5)令和○年○月○日株式会社○○○○支店長 ○○ ○○ 殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○「施工計画」の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。工事名：評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由(1)品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2)環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施(4)居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)・ ～～～を実施以 上34令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和○年○月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和○年○月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。別紙435(別添様式)確認書独立行政法人都市再生機構(以下「甲」という。)と受注者○○○○○○○(以下「乙」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容甲は、工事の契約にあたり、乙が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり甲、乙確認する。第２ 確認事項の履行乙は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化甲は、乙が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、乙に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇▲日甲 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ㊞乙 社名代表取締役 ㊞別紙536(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 37〔参考〕１ 低入札価格調査(一般調査)実施に伴う調査資料1 当該価格で入札した理由2 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①3 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)4 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)5 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)6 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況7 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係8 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況9 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係10 労務者の供給見通し(労務者の確保計画)11 労務者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)12 確約書13 施工体制台帳14 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者15 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)＊1 必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。＊2 上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類をあわせて提出することができる。＊3 15以外の提出調査資料は機構の指定様式を使用すること。２ 提出期限低入札価格調査(一般調査)においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日・日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。３ 事情聴取調査資料等提出後、速やかに、低入札価格調査対象者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札価格調査対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。なお、事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。４ 低入札価格調査対象者の協力低入札価格調査は、最低の価格をもって入札した低入札対象者のほか、低入札対象者に該当する複数の者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。５ 無 効提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に違反するものとしてその入札は無効とする。38６ 指名停止措置低入札価格調査対象者が虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は７に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容が著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。７ 監督員への引継ぎ低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。８ 公表当該調査の結果は、公表することがある。以 上39【契約に係る情報の公表拡充】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先(1) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(2) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２ 公表する情報上記１に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。(1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名(2) 当機構との間の取引高(3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上(4) １者応札又は１者応募である場合はその旨３ 当方に提供していただく情報(1) 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)(2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上別紙640個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したの契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 発注者の権利権益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。別紙741(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。42本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印43(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末スマートフォンやＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルに44は、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。45９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載46令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１47２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。48令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２49(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認50確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに51確 認 内 容確認結果備考努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。52外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく工事等(以下「工事等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 印受注者 住所氏名印別紙853(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。54(参考)詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領(総合評価方式)「Ｒ８－アーベイン室見エレベーター制御リニューアル工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づき提出ください。１ 申請書及び関係資料の提出について(1) 申請書類(別記様式 0～8)及び関係資料を、電子データにより提出ください。(2) データ容量３ＭＢを超え郵送等による申請の場合、Ａ４サイズでファイル化し(Ａ３折込み含む)下記まで提出ください。(提出部数１部)※ 契約書など、印がついているものは、スキャナーで読み込み作成ください。 (資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017２ 提出書類(関係資料)(1) 競争参加資格確認資料の受付票 別記様式 0(2) 競争参加資格確認申請書 別記様式 1① 建設業許可証、建設業許可申請書及び別紙(役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者一覧表)(写し)② 令和７・８年度競争参加資格の有資格業者名簿の写し(「機械設置」の認定を受けていることが確認できる有資格業者名簿の該当部分)③ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(3) 同種工事の施工実績 別記様式 2① 公共工事の実績(コリンズ登録していない場合は②による)イ コリンズの竣工時工事カルテの写しロ 設計図書の一部写し(基準階平面図、立面図等)ハ 工事費内訳書の写し(同種工事の実績に係る部分の請負金額がわかるもの)② 民間工事の実績イ 契約書(協定書)の写し(必要に応じて原本確認を要請する場合がある)ロ 確認申請書、検査済証の写しハ 設計図の一部写し(配置図、基準階平面図、立面図等)ニ 工事費内訳書の写し(同種工事の実績に係る部分の請負金額がわかるもの)(4) 予定配置技術者の資格・従事状況 別記様式 3-1① 資 格イ 監理技術者一級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習終了証写しロ 主任技術者一級国家資格者の写し② 現在の従事状況(コリンズを登録していない場合はロによる)イ 公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できるもの)ロ 民間工事の場合契約書(協定書)の写し確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)設計図の一部写し(配置図、基準階平面図、立面図等)ハ 現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)55イ 監理技術者資格者証(所属建設業者の記載があるもの)ロ 健康保険被保険者証等の写し(※ただし、保険番号・被保険者記号・番号は黒塗り)④ 専任特例１号及び営業所技術者等を配置する場合は届出書 様式-1⑤ 専任特例２号を配置する場合は届出書 様式-2(5) 予定配置技術者の同種工事の工事経験 別記様式3-2① 施工実績が公共工事の場合(コリンズ登録していない場合は②による)イ コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できるもの)② 施工実績が民間工事の場合イ 契約書(協定書)の写しロ 確認書等の写しハ 設計図の一部写し(配置図、基準階平面図、立面図等)(6) 総合評価に関する書類① 企業の施工実績(総合評価項目)別記様式 4-1② 「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料別記様式 4-2③ 予定配置技術者の実績(総合評価項目)別記様式 5④ 「施工計画」に関する提案書 別記様式 6※別記様式6については、別途電子データ(媒体CD‐ROM：Excel形式のもの、文字10ポイント以上で作成)を提出すること。⑤ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書の写し⑥ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類の写し⑦ 当該事業所のISO認証又はワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定証の写し⑧ 「教育体制」が確認できる書類⑨ 「配置予定技術者の資格取得」が確認できる書類⑩ 「緊急措置体制」に関する提案書 別記様式 7(7) エレベーターに関する書類① エレベーターの生産・部品の管理体制表別記様式 8３ 書類の編集方法(1) 別記様式0～8及び関係資料を様式順に、データ化し提出ください。(2) 郵送等により申請する場合も同様に、様式順にA4版ファイル化(左側２穴)し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、表紙には社印及び代表者印を押印(省略可。詳細は「４押印省略について」を参照)し提出ください。(3) 綴じる順序は下記の順番とします。また関係する様式ごとにINDEXを付けてください。① 様式 0 (競争参加資格確認資料の受付票)② 様式 1 (競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 様式 2 (同種工事の施工実績)、関係資料④ 様式 3-1 (予定配置技術者の資格・従事状況)、関係資料⑤ 様式 3-2 (予定配置技術者の同種工事の工事経験)、関係資料⑥ 様式 4-1 (企業の施工実績(総合評価項目))、関係資料⑦ 様式 4-2 (「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料)、関係資料⑧ 様式 5 (予定配置技術者の実績(総合評価項目))、関係資料⑨ 様式 6 (「施工計画」に関する提案書)、関係資料⑩ 様式 7 (「緊急措置体制」に関する提案書)、関係資料⑪ 様式 8 (エレベーターの生産・部品の管理体制表)、関連資料(4) 設計図書等はＡ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤色等でマーキングしてください。(5) ファイルの表紙裏に申請担当者の名刺を貼りつけてください。(6) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にＡ４ファイルに綴り提出ください。56４ 押印省略について(1) 書類によっては、押印の省略が可能となっています。詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→「入札及び契約手続における押印等の見直しについて(お知らせ)」を参照ください。(2) 押印を省略する場合は、押印を省略する書類において、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となります。記載がない場合は、押印の省略ができませんので、ご注意ください。 57(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)以 上(関連資料)エレベーターの生産・部品の管理体制表(関連資料)「緊急措置体制」に関する提案書(関係資料)「施工計画」に関する提案書 別記様式６予定配置技術者の実績(総合評価) 別記様式５(関係資料)「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料 別記様式４-２企業の施工実績(総合評価項目)(関係資料)予定配置技術者の同種工事の工事経験予定配置技術者の資格・従事状況(関係資料)同種工事の施工実績(関係資料)競争参加資格確認申請書競争参加資格確認資料の受付票別記様式１名刺別記様式２・会社名・工事名貼り付ける「施工計画」に関する提案(別記様式６)電子データ(ラベルに会社名、工事名記載) 別記様式４-１別記様式３-２別記様式３-１別記様式０別記様式７別記様式８58別記様式0令和 年 月 日競争参加資格確認資料の受付票［参加申込み者］ 会社名：令和７・８年度 機械設置 登録番号( )担当者 所属・氏名：電話番号/FAX ：メールアドレス ：資料等送付先住所：提出書類の一覧表様 式 書 類 の 種 類 書類の枚数 備 考別記様式1競争参加資格確認申請書 枚建設業許可証の写し(申請書・別紙共) 枚令和７・８年度競争参加資格の有資格業者名簿(写し)(業者名簿の該当部分)枚保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)枚別記様式2同種工事の施工実績 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚工事費内訳書(写し) 枚別記様式3-1予定配置技術者の資格・従事状況 枚免許証・合格証明書等(写し) 枚監理技術者資格者証・講習修了証等(写し：表・裏共) 枚健康保険被保険者証等(写し)※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合枚別記様式3-2予定配置技術者の同種工事の工事経験 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚別記様式4-1 企業の施工実績(総合評価項目) 枚別記様式4-2 「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料 枚別記様式5 予定配置技術者の実績(総合評価項目) 枚別記様式6 「施工計画」に関する提案書 枚別記様式7 「緊急措置体制」に関する提案書 枚別記様式8 エレベーターの生産・部品の管理体制表 枚届出書様式-1人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等)枚該当の場合のみ届出書様式-2 人員の配置を示す計画書(専任特例２号) 枚該当の場合のみ別記参考 工事成績表点の算出について ― ―※ 紙入札の場合は、返信用封筒(長形３号封筒・切手460円・簡易書留)を提出すること。59別記様式1本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 及び 業者登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸメールアドレス令和○年○月○日付で掲示のありました、Ｒ８－○○○○○○○○○○工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書８(4)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式2】２ 入札説明書８(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式3-1】〔専任特例１号及び営業所技術者等並びに専任特例２号を配置する場合は届出書を含む〕３ 入札説明書８(4)②に定める予定配置技術者の工事経験を記載した書面【別記様式3-2】４ 入札説明書８(4)③に定める企業の施工実績(総合評価項目)【別記様式4】５ 入札説明書８(4)③に定める予定配置技術者の実績(総合評価項目)【別記様式5】６ 入札説明書８(4)③に定める「施工計画」に関する提案書【別記様式6】７ 入札説明書８(4)④～⑦に定めるその他書類(契約書等の写し)注) 紙入札の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。登録番号60別記様式2令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2) 共同企業体(出資比率 ％)工事概要等建物概要構 造 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造階 数 等 階建 棟 戸用 途エレベ□タ□の規模種 類 (福祉仕様 有・無) 基昇 降 行 程(停止個所)ｍ・(停止個所 個所)速 度 ｍ／ｍｉｎ積 載 重 量 人乗り運転操作方法自動通報ｼｽﾃﾑ １．有 ２．無遠隔点検ｼｽﾃﾑ １．有 ２．無CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(10)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書・工事費内訳書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(建物概要・エレベーター仕様等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。また対象工事の戸数については、住宅の場合のみ記載すること。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。61別記様式3-1年 月 日予定配置技術者の資格・従事状況会社名：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 年 月 日)最 終 学 歴 高校・大学 学科(専攻)昭和・平成・令和 年 月卒業法 令 に よ る 免 許監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日交 付 番 号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：昭和・平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工 事 件 名発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職( 専 任 状 況 )(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)その他( 専任 ・ 非専任 )CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 予定配置技術者とは、監理技術者又は主任技術者をいう。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。(注2) 予定配置技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格を記入すること。 (注3) 予定配置技術者の監理技術者資格者証(表裏面の写し)を必ず添付すること。(注4) 平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注5) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。(注6) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書･設計図書の一部(写し)等を添付すること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注7) 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(写し)等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については、黒塗りとすること。62別記様式3-2令和 年 月 日予定配置技術者の同種工事の工事経験会社名：予定配置技術者氏名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職 (1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)担当技術者工事概要等建物概要構 造 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造階 数 等 階建 棟 戸用 途エレベ□タ□の規模種 類 (福祉仕様 有・無) 基昇 降 行 程(停止個所)ｍ・(停止個所 個所)速 度 ｍ／ｍｉｎ積 載 重 量 人乗り運転操作方法自動通報ｼｽﾃﾑ １．有 ２．無遠隔点検ｼｽﾃﾑ １．有 ２．無CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(11)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・用途等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。63別記様式4-1企業の施工実績(総合評価項目)会社名：評価項目 評価基準 配点実績配点 実績内容過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均注8工期末が令和6年9月30日以前の工事70点以上 ２点工事件数：○件平均点：○.○点 ⇒ ○工事件数按分による配点：○.○○○点○点：○○○工事 (R○.○.○)○点：○○○工事 (R○.○.○)○点：○○○工事 (R○.○.○)65点以上70点未満 １点65点未満又は工事実績なし０点工期末が令和6年10月1日以降の工事75点以上 ２点工事件数：○件平均点：○.○点 ⇒ ○工事件数按分による配点：○.○○○点○点：○○○工事 (R○.○.○)○点：○○○工事 (R○.○.○)70点以上75点未満 １点70点未満又は工事実績なし０点過去５年間の機構及び公共共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰実績有り １点実績なし ０点ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み１点未取得 ０点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み１点未取得 ０点(注1) 入札参加者は、各項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出すること。(注2) 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和８年度(令和８年４月１日～令和９年３月31日)が公示日であれば、令和５(令和３)年４月１日～令和８年３月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注3) 本表における同種工事とは、当機構の保全工事のうち、競争参加資格における「機械設置」の認定を競争参加資格要件としている工事又はこれに準ずる他の公共工事発注機関の入札説明書４(10)に示す工事で、申込み時点においてその実績件数又は金額がCORINS(工事実績情報サービス)に登録済のものをいう。(注4) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。(注5) 機構のその他の表彰とは「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。(注6) 優秀工事施工業者等に係る表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。(注7) ISO認証又はワーク・ライフ・バランス関連認定制度の取得状況については、別記様式4-2を作成し、関係資料一式を添付すること。(注8) "工期末が令和6年9月30日以前の工事"、"工期末が令和6年10月1日以降の工事"で平均点を算出し、各工事件数にて按分する。また、各配点をおいては小数点第3位までの算出を行い、配点は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までの値とする。64別記様式4-2「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：○○○○工事 会社名：ISO9001取得 又はISO14001取得※１ISO9001【取得済 ・ 未取得】ISO14001【取得済 ・ 未取得】ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をし ており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月 31 日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月 31 日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１ 日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)65別記様式4-3令和 年 月 日同種工事の施工実績(総合評価項目)会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名発注機関連絡先担当者役職・氏名(電話番号： － － )施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等建物概要構 造 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造階 数 等 階建 棟 戸用 途エレベ□タ□の規模種 類 (福祉仕様 有・無) 基昇 降 行 程(停止個所)ｍ・(停止個所 個所)速 度 ｍ／ｍｉｎ積 載 重 量 人乗り運転操作方法自動通報ｼｽﾃﾑ １．有 ２．無遠隔点検ｼｽﾃﾑ １．有 ２．無CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 別記様式4-1同種工事の施工実績に記載の工事について記入すること。(注2) 施工実績は、入札説明書 記４(10)に示す同種工事について記載すること。(注3) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書・工事費内訳書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(建物概要・エレベーター仕様等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。また対象工事の戸数については、住宅の場合のみ記載すること。(注4) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。66別記様式5予定配置技術者の実績(総合評価項目)会社名：予定配置技術者氏名：評価項目 評価基準 配点実績配点 実績内容⑤過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均注9工期末が令和6年9月30日以前の工事70点以上 ２点工事件数：○件平均点：○.○点 ⇒ ○工事件数按分による配点：○.○○○点○点：○○○工事 (R○.○.○)○点：○○○工事 (R○.○.○)○点：○○○工事 (R○.○.○)65点以上70点未満１点65点未満又は工事実績なし０点工期末が令和6年10月1日以降の工事75点以上 ２点工事件数：○件平均点：○.○点 ⇒ ○工事件数按分による配点：○.○○○点○点：○○○工事 (R○.○.○)○点：○○○工事 (R○.○.○)70点以上75点未満１点70点未満又は工事実績なし０点⑥過去５年間の機構及び公共共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無実績あり(※自己申告による)１点実績なし ０点(注1) 入札参加者は、各項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出すること。(注2) 予定配置技術者ごとに、本資料を作成すること。(注3) 本表における同種工事とは、当機構の保全工事のうち、競争参加資格における「機械設置」の認定を競争参加資格要件としている工事又はこれに準ずる他の公共工事発注機関の入札説明書４(10)に示す工事で、申込み時点においてその実績件数又は金額が CORINS(工事実績情報サービス)に登録済のものをいう。(注4) 予定配置技術者を複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点が最も低い者の評価点を採用する。(注5) 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和８年度(令和８年４月１日～令和９年３月31日)が公示日であれば、令和５(令和３)年４月１日～令和８年３月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注6) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。(注7) 優秀工事施工業者表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。また、予定配置技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。(注8) 元請の主任(監理)技術者として携わったもの(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、「当初申請時の予定配置技術者１名」とする。なお、優秀工事施工業者表彰実績は、現場代理人と元請の主任(監理)技術者を兼任し携わったものをいう。(注9)"工期末が令和６年９月30日以前の工事"、"工期末が令和６年10月１日以降の工事"で平均点を算出し、各工事件数にて按分する。また、各配点をおいては小数点第３位までの算出を行い、配点は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの値とする。 67 「施工計画」に関する提案書 別記様式6(用紙Ａ4)工事名申請者項目 主に求める取組 取組み記入欄品質の確保に関する取組(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・効果的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他①②③④環境配慮に関する取組(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他①②③④居住者配慮(CS 向上)に関する取組(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他①②③④居住者配慮(CS 向上)に関する取組(居住者負担軽減に関する取組)(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○居住者負担軽減に関する取組・エレベーター停止期間の短縮、停止期間中の居住者サービスの低下を軽減する取組・その他、工事に伴い発生する居住者サービスの低下を軽減する取組①②③④●記入上の注意事項・目的、対象、部位、時期、頻度、方法、取組み内容等を具体的かつ簡潔に記入すること。(例：○○について、○○時に、○回、○○をする。)・人員の配置について提案を行う場合は、資格、人数、配置場所、期間、実施体制、役割、配置目的等について具体的かつ簡潔に記入する。・記載内容、参考資料から提案内容が把握できず、判断できない場合は評価しない。・100文字程度で記入すること。●評価する(加点する)取組・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、当機構において一般的に実施している取組等をいう。)・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組・出来形を変更する取組(設計変更を伴うもの、仕様が担保されないもの等)・「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組・単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。・複数の提案内容において、得られる効果が同様と判断した場合、１の提案と同等としてまとめて評価することがある。・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。・未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)・対象工事の内容、対象住棟に基づき評価を行うため、評価結果は他の工事と一致しない場合がある。68令和 年 月 日「緊急措置体制」に関する提案書本工事における緊急措置体制等については、以下のとおりとします。時間外緊急連絡受付先《自社対応の場合》連 絡 先 (例)時間外緊急センター 03-0000-0000(直)対 応 部 署 名 (例)○○サービスセンター責 任 者 名 (例)○○サービスセンター所長 ○○ ○○体 制 (例)技術者 名 その他 名《協力会社対応の場合》連 絡 先 (例)●●株式会社 03-0000-0000(直)協 力 会 社 名 (例)●●株式会社責 任 者 名 (例)工事部長 ○○ ○○体 制 (例)技術者 名 その他 名所在地住 所現 地 到 着 に要 す る 時 間(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内(例)●●団地 ●●分以内緊急措置体制の内容等(記入例)・工事期間中の時間外緊急事故に対し、自社●●センターにて受付し、最寄のサービスセンター(○○県○○市)にて現地対応を行う。・工事期間中の時間外緊急事故等に対し、○○県○○市の○○株式会社との協力体制により、受付及び現地対応を行う。・・(注１)工事場所及び拠点となる事務所等が示された地図等を添付し、24時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であることを証明する。(注２)工事期間中の時間外緊急措置体制の整備状況のうち、「自社による体制」とは、受付業務及び現地での事故対応を自社において実施するもの、または自社において既に構築済の受付業務又は現地対応の何れかを契約等により他社の協力を得て実施する体制が整っているものをいう。(注３)この緊急措置体制については、工事契約後「施工計画書」に明記し提出すること。別記様式7商号又は名称69令和 年 月 日エレベーターの生産・部品の管理体制表機種等(○印を付ける。)１ 常用エレベーター(機械室有り) ２ 常用エレベーター(機械室無し)３ 非常用エレベーター ４ その他(エスカレーター、小荷物専用昇降機)生産工場の有無(○印を付ける。)有•無生産体制 全部 会社名：一部 会社名： 装置名：装置名：装置名：会社名： 装置名：装置名：装置名：生産部品の確認回数〃〃回／個(装置名：回／個(装置名：回／個(装置名：)))部品管理 全部 会社名：一部 会社名： 部品名：部品名：部品名：会社名： 部品名：部品名：部品名：部品の管理方法等注)生産部品の確認、部品の管理に携わる体制表を添付すること。別記様式8会社名70届出書 様式－１※該当の場合のみ要作成令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地主任技術者又は監理技術者(営業所技術者又は特定営業所技術者)※氏名資格(資格番号) ( 号)所属営業所名営業所技術者等の場合のみ記載一日平均の法定外労務時間見込み時間実績時間※ 資格者証等の写しを添付すること。※ 資格者証本人の３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 ３ 建設工事１ (営業所技術者等：兼務する工事、専任特例１号：当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日契約締結営業所名称 ※営業所技術者等の場合のみ記載※上記所属営業所と同じであること所在地建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(営業所と工事現場)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月71４ 建設工事２ (専任特例１号：兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(工事現場間)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。72届出書 様式－２※該当の場合のみ要作成令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。73４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。74別記参考工事成績表点の算出について別記様式４-1及び５-1における、「①過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均」「⑥過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均」の算定例は下記のとおりとする。評価項目 評価基準 配点実績配点 実績内容①過去３年間の機構の同種工事における工事成績評定点の平均工期末が令和６年９月30日以前の工事70点以上 ５点2.3点工事件数：5件平均点：69.0点 ⇒ 3点工事件数按分による配点：1.875点68点：A団地工事(R4.4.10)70点：B団地工事(R4.6.20)69点：C団地工事(R5.3.30)71点：D団地工事(R5.9.10)67点：D団地工事(R6.9.20)68点以上70点未満３点65点以上68点未満１点65点未満又は工事実績なし０点工期末が令和６年10月１日以降の工事75点以上 ５点工事件数：3件平均点：72.0点 ⇒ 1点工事件数按分による配点：0.375点73点：A団地工事(R8.10.10)72点：B団地工事(R8. 3.30)73点以上75点未満３点70点以上73点未満１点70点未満又は工事実績なし０点《評価点の算定方法》Ａ．総工事件数総工事件数：5＋3＝8件Ｂ．工期末が令和６年９月30日以前の同種工事における過去３(５)ヶ年度間の件数、平均点、工事件数按分による配点工事件数：5件平均点：69.0点 ⇒ 3点工事件数按分による配点：3点×5工事/8工事＝1.875点(小数点第３位)C．工期末が令和６年10月１日以降の同種工事における過去３(５)ヶ年度間の件数、平均点、工事件数按分による配点工事件数：3件平均点：72.0点 ⇒ 1点工事件数按分による配点：1点×3工事/8工事＝0.375点(小数点第３位)D．配点配点：1.875+0.375＝2.250 (小数点第３位)⇒ 2.3点(小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位とする)