仙台市業務間連携システム等機器賃貸借 入札説明書 その2

仙台市業務間連携システム等機器賃貸借 入札説明書 その2（PDF：6,516KB） 1仙台市業務間連携システム等機器賃貸借仕様書仙台市211. 件名仙台市業務間連携システム等機器賃貸借2. 品目及び数量8.機器仕様に記載の機器一式3. 納入場所仙台市情報システムセンター4. 納入期限令和９年２月２８日とする。原則，受注者は納入期限までに導入を完了すること。なお，納入場所への機器搬入日については，本市の指示に従うこと。5. 賃貸借期間令和９年３月１日から 令和１４年２月２９日 までの６０ヶ月とする。なお，本契約は，地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。6. 支払条件(1) 賃借料の支払いは，３月，６月，９月，１２月末日締め翌月払いの年４回とする。(2) １ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割り計算とし，次式により算出して得た額とする。ただし，１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。(賃借料／当該月の日数)×賃借日数7. 一般的な留意事項(1) 本業務の遂行にあたって，受注者は本市と十分に協議し本市の指示に従うこと。(2) 受注者は業務責任者を選定し，業務責任者に本業務に従事する者への指揮監督を行わせるとともに本市との連絡調整にあたらせること。(3) 受注者が本市施設に立ち入る場合，事前にその旨を本市に連絡すること。また，本市施設内で作業を行う際は名札を着用すること。(4) 受注者が本市施設内で作業を行う際は，本市の指示に従い，職員の執務に極力支障を及ぼさないよう留意すること。(5) 本業務の作業において受注者が他の事業者との調整を要する場合は，相互に協調して作業の便宜を図ること。また，本業務に関して他の事業者と打合せを行った場合，受注者はその内容を議事録とし，当該打合せ終了後速やかに本市に提出し承認を得ること。(6) 受注者は本業務を通じて知り得た情報を本業務の用に供する目的以外には利用してはならない。また，本市の書面等による承諾なしに第三者に開示してはならない。(7) 本市施設内で行う作業のセキュリティ対策として，作業開始までに，受注者は業務責任者に本市が開催する個人情報セキュリティ研修を受講させ，情報漏洩事故の予防に努めること。(8) 本仕様書に記載が無くても当然実施すべき作業があれば，受注者は本市の承認を得て適切に2これを行うこと。(9) 受注者は，調達機器の導入が円滑に行われるよう，現行受託事業者及び本市が別途調達する業務間連携システム等構築業者と連携すること。(10) 調達機器は，すべて新品とすること。(11) 調達機器は，製品の動作が保証または確認されたものであること。(12) 本市とのコミュニケーションは日本語とすること。38. 機器仕様本調達で導入する機器等(以下「調達機器」という。)は以下の通りである。(1) 業務間連携システム等サーバ(本番環境)項目 仕様装置 ・ EP8000 S1014または同等以上の装置を2台で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること(※1)OS ・ AIX 7.3以上とすることCPU ・ Power10 3.0GHz(MAX 3.9GHz) 8 コアまたは同等以上の CPU1 基以上を搭載すること(※1)メモリ ・ 64 GB以上を搭載すること(※1)内蔵ディスク ・ 1500GB SSDまたは同等以上(※1)・ RAID1(1D+1D) にて 2RAIDグループ以上を構成すること(※1)ネットワークインターフェイス・ 10Gbps(10G Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 2 ポート以上搭載すること(※1)・ 1Gbps(1000 Base-TX) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 10 ポート以上搭載すること(※1)・ データ連携に関する通信はインターフェースカードによる冗長構成とすることFCインターフェース ・ 16Gbps以上のFCインターフェースを2ポート以上搭載すること(※1)・ 異なるインターフェースカードによる冗長構成とすること光学ドライブ ・ DVDドライブ(USB) 1台以上(※1)テープ装置 ・ LTOドライブ 1台以上(※1)・ LTO 7,8のRead/Writeが可能なこと電源構成 ・ AC200V，50/60Hz・ 冗長構成とすること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 障害時にAIXソースコードの解析が必要な場合、日本国内で保有するAIXソースコードを解析することにより、原因調査、問題解決、回避策の提供ができること・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること・ 本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること(※1)1 筐体当たり尚、当該仕様の実現に必要となるソフトウェアについて本調達に含めること。4(2) 業務間連携システム等サーバ(検証環境)項目 仕様装置 ・ EP8000 S1014または同等以上の装置を1台で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること(※1)OS ・ AIX 7.3以上とすることCPU ・ Power10 3.0GHz(MAX 3.9GHz) 8 コアまたは同等以上の CPU1 基以上を搭載すること(※1)メモリ ・ 64 GB以上を搭載すること(※1)内蔵ディスク ・ 1500GB SSDまたは同等以上(※1)・ RAID1(1D+1D) にて 2RAIDグループ以上を構成すること(※1)ネットワークインターフェイス・ 10Gbps(10G Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 2 ポート以上搭載すること(※1)・ 1Gbps(1000 Base-TX) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 10 ポート以上搭載すること(※1)・ データ連携に関する通信はインターフェースカードによる冗長構成とすることFCインターフェース ・ 16Gbps以上のFCインターフェースを2ポート以上搭載すること(※1)・ 異なるインターフェースカードによる冗長構成とすること光学ドライブ ・ DVDドライブ(USB) 1台以上(※1)テープ装置 ・ LTOドライブ 1台以上(※1)・ LTO 7,8のRead/Writeが可能なこと電源構成 ・ AC200V，50/60Hz・ 冗長構成とすること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 障害時にAIXソースコードの解析が必要な場合、日本国内で保有するAIXソースコードを解析することにより、原因調査、問題解決、回避策の提供ができること・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること・ 本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること(※1)1 筐体当たり尚、当該仕様の実現に必要となるソフトウェアについて本調達に含めること。 5(3) 共有ストレージ項目 仕様装置 ・ 基本筐体を1台以上、増設筐体を必要台数で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすることコントローラ ・ コントローラは二重化されていること・ 32Gbps以上のFCインターフェースを 8ポート以上を搭載することキャッシュメモリ ・ 192GB以上を搭載することディスク ・ 実効容量26,000GB以上を搭載すること・ RAID5(3D+1P)にて 6RAIDグループ以上を構成すること・ スペアディスクとして1台以上搭載することネットワークインターフェイス・ 管理用LANインターフェースを2ポート以上搭載すること入力電源 ・ AC200V，50/60Hz・ 冗長構成とすること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ システム無停止でアレイコントローラのファームウェアのアップデートができること・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できる事・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり6(4) バックアップサーバ項目 仕様装置 ・ サーバ装置を1台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること・ 高さ2U以下とすることOS ・ Windows Server 2022 Standard以上CPU ・ Intel Xeon-Gold 5515+ CPU(3.2 GHz/ 8 core)または同等以上の CPU を1基以上搭載すること(※1)メモリ ・ 32 GB 以上を搭載すること(※1)内蔵ディスク ・ 480GB SSDまたは同等以上・ RAID1(1D+1D)にて構成すること(※1)ネットワークインターフェイス・ 1Gbps(1000 Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 4 ポート以上搭載すること(※1)・ 10Gbps(10G Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 2 ポート以上搭載すること(※1)FCインターフェース ・ 32Gbps以上のFCインターフェースを2ポート以上搭載すること(※1)光学ドライブ ・ 9.5mm SATA DVD-RWドライブ1台以上(※1)電源構成 ・ AC100V，50/60Hz・ 冗長構成とすること(※1)バックアップ ・ 業務間連携システム等サーバのデータ領域をバックアップ可能なこと・ バックアップサーバ自身のシステム領域をバックアップ可能なこと・ 地震や火災発生時においてバックアップデータ消失を防ぐため、テープライブラリ装置あるいは同等の構成とすることその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できる事・ 必要となる各種ケーブルを含めること・ サーバ装置に組込まれた OS 環境に依存しない管理ツールにてサーバ管理が行え、且つ複数サーバの一括管理が行えること(※1)1 筐体当たり尚、当該仕様の実現に必要となるソフトウェアについて本調達に含めること。 7(5) テープライブラリ装置項目 仕様筐体 ・ テープライブラリ装置を1台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること・ 高さ2U以下とすることテープドライブ ・ テープドライブを2台以上搭載すること・ LTO 7,8のRead/Writeが可能なことテープスロット数 ・ 24巻以上搭載することネットワークインターフェイス・管理用LANインターフェースを1ポート以上搭載すること電源構成 ・ AC100V，50/60Hzその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること8(6) データ連携用L3スイッチ項目 仕様筐体 ・ L3スイッチを2台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること・ 高さ1U以下とすること(※1)ネットワークインターフェイス・ 10Gbps(SFP/SFP+) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 4 ポート以上搭載すること(※1)・ 1Gbps(1000Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 48 ポート以上搭載すること(※1)スタック ・ 同一機種にて最大4台まで構成可能なことVLAN ・ ポートベースVLAN、802.1QベースTAGVLANを有すること・ ProtocolVLAN、StackedVLAN、PrivateVLANを有すること・ サポートVLAN数が4094以上であることL3機能 ・ Static,RIPv1/v2,OSPFを有すること・ VRRPによる冗長構成が可能なことL2冗長機能 ・ 802.3ad LinkAggregation(Static,LACP)を有すること・ Multi-Chassis Link-Aggregation(MLAG)を有すること・ PortRedundantを有すること・ STP,RSTP,MSTP,Rapid-PVST+を有すること管理機能 ・ SNMP(v1,v2c,v3)を有すること・ SYSLOGを有すること・ sFlow(v5)を有すること・ Telnet,SSHを有することSDカード ・ Configを保存するためのSDカードを搭載すること(※1)電源構成 ・ AC200V，50/60Hz・ 冗長構成とすること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり9(7) データ連携用L2スイッチ項目 仕様筐体 ・ L2スイッチを2台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること(※1)・ 高さ1U以下とすること(※1)ネットワークインターフェイス・ 10Gbps(SFP/SFP+) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 4 ポート以上搭載すること(※1)・ 1Gbps(1000Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 24 ポート以上搭載すること(※1)スタック ・ 同一機種にて最大4台まで構成可能なことVLAN ・ ポートベースVLAN、802.1QベースTAGVLANを有すること・ ProtocolVLAN、StackedVLAN、PrivateVLANを有すること・ サポートVLAN数が4094以上であることL2冗長機能 ・ 802.3ad LinkAggregation(Static,LACP)を有すること・ Multi-Chassis Link-Aggregation(MLAG)を有すること・ PortRedundantを有すること・ STP,RSTP,MSTP,Rapid-PVST+を有すること管理機能 ・ SNMP(v1,v2c,v3)を有すること・ SYSLOGを有すること・ sFlow(v5)を有すること・ Telnet,SSHを有することSDカード ・ Configを保存するためのSDカードを搭載すること(※1)電源構成 ・ AC200V，50/60Hzその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり10(8) 系切替機構用L2スイッチ項目 仕様筐体 ・ L2スイッチを3台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること(※1)・ 高さ1U以下とすること(※1)ネットワークインターフェイス・ 1Gbps(1000Base-T) Ethernet 対応 LAN インターフェースを 24 ポート以上搭載すること(※1)VLAN ・ ポートベースVLAN、802.1QベースTAGVLANを有すること・ ProtocolVLAN、StackedVLAN、PrivateVLANを有すること・ サポートVLAN数が4094以上であることL2冗長機能 ・ 802.3ad LinkAggregation(Static,LACP)を有すること・ PortRedundantを有すること・ STP,RSTP,MSTPを有すること管理機能 ・ SNMP(v1,v2c,v3)を有すること・ SYSLOGを有すること・ Telnet,SSHを有することSDカード ・ Configを保存するためのSDカードを搭載すること(※1)電源構成 ・ AC200V，50/60Hzその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり(9) FCスイッチ項目 仕様筐体 ・ FCスイッチを2台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること(※1)・ 高さ1U以下とすること(※1)FCインターフェイス ・ 32Gbps FCインターフェースを8ポート以上搭載すること(※1)ネットワークインターフェイス・ 管理用LANインターフェースを1ポート以上搭載すること(※1)電源構成 ・ AC200V，50/60Hz・ 冗長構成とすることその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり11(10) 業務間連携システム等サーバおよびスイッチ用無停電電源装置項目 仕様筐体 ・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること容量 ・ 調達機器を接続するために必要となる電源容量を確保すること・ 予期せぬ停電時においても、安全停止可能な電源容量を確保すること出力容量 ・ AC200V，50/60Hz設備側の必要条件(電流容量)・ 26A入力端子形状 ・ NEMA L6-30P出力端子形状 ・ NEMA L6-30Rを2口以上有すること(※1)・ NEMA L6-20Rを2口以上有すること(※1)ネットワークインターフェイス・ システム装置制御用インターフェースを 1 ポート以上搭載すること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり(11) 共有ストレージ用無停電電源装置項目 仕様筐体 ・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること容量 ・ 調達機器を接続するために必要となる電源容量を確保すること・ 予期せぬ停電時においても、サーバが安全停止するまでの間、稼働し続けられる容量を確保すること出力容量 ・ AC200V，50/60Hz設備側の必要条件(電流容量)・ 16A入力端子形状 ・ NEMA L6-20P出力端子形状 ・ IEC320-C13を8口以上有すること(※1)・ IEC320-C19を1口以上有すること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり12(12) バックアップサーバ用無停電電源装置項目 仕様筐体 ・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすること容量 ・ 調達機器を接続するために必要となる電源容量を確保すること・ 予期せぬ停電時においても、 安全停止可能な電源容量を確保すること出力容量 ・ AC100V，50/60Hz設備側の必要条件(電流容量)・ 24A入力端子形状 ・ NEMA L5-30P出力端子形状 ・ NEMA 5-15Rを3口以上有すること(※1)・ NEMA 5-20Rを2口以上有すること(※1)ネットワークインターフェイス・ システム装置制御用インターフェースを 1 ポート以上搭載すること(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ハードウェアの障害発生時に、遠隔保守拠点に障害通知できること・ 必要となる各種ケーブルを含めること(※1)1 筐体当たり(13) 業務間連携システム等サーバおよびスイッチ用サーバラック項目 仕様筐体 ・ 42U以上搭載可能なラックを2台以上で構成すること外寸 ・ 設置ラックの外形寸法は，１ラックあたり幅(W)800mm×高(H)2,200mm×奥行(D)1,800mmの範囲内であることPDU ・ 各ラックには200VPDUを4個以上搭載すること(※1)・ 搭載するサーバ、スイッチ、無停電電源装置等と接続できることその他 ・ ラックの前後扉については，換気効率の高い扉を選定すること・ 排気風の再循環を防止するため，機器の幅に対応したラック幅を選定すること・ 原則としてラック内空きスペースの全てにブランクパネルを装着すること(※1)1 ラック当たり13(14) 共有ストレージ、バックアップサーバおよびテープライブラリ装置用サーバラック項目 仕様筐体 ・ 36U以上搭載可能なラックを1台以上で構成すること外寸 ・ 設置ラックの外形寸法は，１ラックあたり幅(W)800mm×高(H)2,200mm×奥行(D)1,800mmの範囲内であることPDU ・ 200VPDUを2個以上、100VPDUを2個以上搭載すること(※1)・ 搭載するサーバ、無停電電源装置等と接続できることその他 ・ ラックの前後扉については，換気効率の高い扉を選定すること・ 排気風の再循環を防止するため，機器の幅に対応したラック幅を選定すること・ 原則としてラック内空きスペースの全てにブランクパネルを装着すること(※1)1 ラック当たり(15) 業務間連携システム等サーバ用コンソール装置項目 仕様筐体 ・ 1台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすることディスプレイ ・ 17型TFTモニタまたは同等以上を搭載すること(※1)入力装置 ・ 日本語キーボードおよびタッチパッドを搭載すること(※1)・ 4ポート以上の切替装置を有すること(※1)電源構成 ・ AC200V，50/60Hzその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 必要となるコンソールケーブルおよび電源ケーブルを含めること・ (※1)1 筐体当たり(16) バックアップサーバ用コンソール装置項目 仕様筐体 ・ 1台以上で構成すること・ ラックマウント型(ラックマウントキット含む)とすることディスプレイ ・ 17型TFTモニタまたは同等以上を搭載すること(※1)入力装置 ・ 日本語キーボードおよびタッチパッドを搭載すること(※1)電源構成 ・ AC100V，50/60Hzその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ 必要となるコンソールケーブルおよび電源ケーブルを含めること・ (※1)1 筐体当たり149. 保守要件(1) 共通事項① ハードウェア及びソフトウェアに関するメーカーのサポートは，納入時点から賃貸借期間が終了するまで有効であること。② 納入するハードウェアに付随する BIOS やファームウェアなどのソフトウェアについても保証対象に含め，かつ，本市からの問い合わせ窓口は同一とすること。③ 受注者は，対応依頼を受け付けた障害を解消するため，適切かつ迅速な対応を行うこと。 必要に応じて各メーカーと協力して保守対応を行うこと。④ 納入する機器に障害が発生した場合は，当該機器またはそれを構成する部品等の交換，修理等は受注者の負担により実施すること。また，賃貸借期間中は，必要な交換部品を提供することが可能なこと。⑤ 同一障害の複数発生など，本市が特に必要とする場合には障害原因を調査し，現象・部位・対応策等を記載した障害報告書を個別に提出すること。また，本市と協議の上で予防対応を行うこと。⑥ 受注者は，関係各所と調整の上，業務影響を考慮した保守体制，連絡受付窓口を構成すること。受注者と異なる者が保守を行う場合は，保守体制，連絡受付窓口等について，予め本市に説明し，承認を得ること。内容が不十分と認められる場合は保守体制を速やかに強化すること。また，本市が別途調達する業務間連携システム等構築業者，及び関係する運用・保守事業者との協力体制を確立すること。⑦ SSD/HDDが故障した場合，故障したディスク(SSD/HDD)は，納入場所で別紙「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」２(６)行政情報の消去等に記載のとおりデータ消去を行い「データ消去報告書」を提出すること。なお，データ消去に係る費用は受注者の負担とする。⑧ 納入する機器は，原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とすること。⑨ 納入する無停電電源装置は，原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とし，バッテリ劣化を考慮し，必要に応じてバッテリ交換を実施すること。日程については，本市と協議の上，決定すること。⑩ 別途，調達する業務間連携システム等システム構築業者及び関係する運用管理業者から問い合わせがあった場合は，速やかに回答すること。(2) 業務間連携システム等サーバ(本番環境)、共有ストレージ、FCスイッチ① 納入するハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，障害箇所特定から 4時間以内でのオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。② 納入するソフトウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。(3) 業務間連携システム等サーバ(検証環境)① 納入するハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，翌開庁日までにオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。② 納入するソフトウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。15(4) バックアップサーバ，テープライブラリ装置① 納入するハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，障害箇所特定から 4時間以内でのオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。② 納入するソフトウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。(5) データ連携用L3スイッチ、データ連携用L2スイッチ、系切替機構用スイッチ① 納入するハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とすること。10. 搬入・据付配線作業等(1) 本調達には，調達機器の搬入・据付配線作業を含めること。(2) 搬入の際に利用する車寄せ，エレベーターは以下の通り。① 車寄せ項目 数値車寄せ寸法 図1「情報システムセンター1F建築図」を参照高さ制限 入り口 3280[mm]奥 3220[mm]感知器 3220[mm]② エレベーター用途 乗用扉寸法[mm] 1100W×2100Hカゴ寸法[mm] 2000W×1750L×2450H積載荷重[kg] 1600(3) 本調達には，据付配線作業において必要となるケーブル等の機材費用を含めること。(4) 本調達には，搬入・据付に必要な費用(養生品，機材，車両等を含む。)を含めること。(5) 必要となる電源条件及びコンセント形状について一覧で情報提供すること。(6) 作業における梱包用資材等は受注者が回収，処分すること。11. 検査(1) 本調達機器等の納入完了後に動作確認を実施し，本市の承認を得ること。(2) 検査後1年以内に納品物品に瑕疵等があった場合には，速やかに新品と交換すること。1612. 撤去(1) 受注者は，賃貸借期間経過後，受注者の負担において調達機器の撤去を行うこと｡なお，撤去作業日については，別途本市と協議のうえ決定するものとする｡(2) 撤去時に際しては，納入場所でSSD/HDDのデータ消去を行うこと｡データ消去は，9.保守要件(1)⑦のとおり実施し，「データ消去報告書」を本市に提出すること。消去作業等にかかる費用は全て受注者の負担とする。(3) 本調達には，撤去に必要な費用(養生品，機材，車両等を含む。)を含めること。13. 提出書類等(1) 書類の提出提出書類及びその提出時期等については，次表のとおりとする。提出書類は全て日本語で記載し，原則としてA4版で作成し，電子データで提出すること。なお，電子データは原則としてMicrosoft Office(提出時点でサポート期限が切れていないバージョン)を利用して作成すること。提出方法については，契約後別途協議することとする。提出書類名称 提出日 部数 備考１ 担当者届 契約締結後14日以内 １部２ 責任者届 契約締結後14日以内 １部３ 導入計画書 契約締結後14日以内 １部４ 機器一覧表 導入計画書提出日なお，契約締結後14日以内では備考欄記載の事項が未判明の場合，これらが判明し次第速やかに提出すること。１部 導入した機器にそれぞれ対応した型番，シリアル番号，MACアドレス等が記載されていること。５ 装置添付資料 機器一覧表提出日 １部６ 納品検収書 納品後速やかに １部７ 設定／導入作業報告書 設定／導入作業完了後５開庁日以内１部 設定内容を記述したものを含む｡８ 保守作業報告書 作業実施後５開庁日以内１部９ データ消去証明書 作業実施後５開庁日以内１部10 保守・サポート情報一覧 納品後速やかに １部 問合せ窓口，サポートIDなど(2) 上表に示す書類のほか，本市が必要とする書類については，その都度提出すること。また，本調達において導入する機器及びソフトウェアに関するマニュアルや技術資料等がある場合には極力日本語で記載されているものを提供すること。なお，本調達で導入する機器及びソフト17ウェアに付属するマニュアルなどが１部を超える場合には各々２部のみ提出すること。また，梱包用資材の処分は受注者の負担において適切に処理すること。14. その他(1) 各種設定等を含めた納入スケジュールについては，発注者，受注者，本市が別途調達する業務間連携システム等構築業者，運用管理業者で調整の上，十分な余裕を持った計画を作成すること。 (2) 納入前にファームウェアやソフトウェアのバージョンアップ等が発生した場合には，本市と協議し，了解を得たバージョン等を納入すること｡(3) 上記以外でも，調達機器を安定的に稼働させるために必要な事項があれば，本市に確認のうえ作業を行うこと｡(4) 法令，本市の条例・規則及び仙台市行政情報セキュリティーポリシー等の各規程を遵守すること。(5) 受注者は，調達機器に関し，受注者の負担において動産総合保険に加入すること。「情報システムセンター1Ｆ 建築図」- 1 -行政情報の取扱いに関する特記仕様書１ 行政情報(1)行政情報の範囲この契約において，「行政情報」とは，仙台市行政情報セキュリティーポリシー第１章(２)⑨に定めるものをいい，仙台市(以下「発注者」という。)が貸与したもののほか,受注者が収集し，又は作成したもの(成果物，成果物の途中にあるもの等)も含むものとする。(2)行政情報の取扱いこの契約において，行政情報の取扱いとは，行政情報に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄などの一切の行為をいう。２ 行政情報の適正な取扱い(1)秘密の保持受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(2)再委託の禁止受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。(3)委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止① 受注者は，この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。② 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，行政情報の取り扱いに関して必要な事項を周知しなければならない。(4)複写及び複製の禁止又は制限受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。(5)事故発生時における報告義務受注者は，行政情報を記録している媒体に滅失，盗難，改ざんその他の事故が発生したときは，直ちに，当該事故の経緯及び被害状況を調査し，必要な措置を講じ，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(6)行政情報の消去等受注者は，この契約が終了し，又は解除された際には，この契約の履行に供した行政情報を記録した記録媒体については，①または②の方法により適切に措置するものとし,③の方法で報告する。① 米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠したデータ消去ソフトを用い，当該行政情報が記録された記録媒体のデータ消去を行うこと。(a) データ消去の回数は，準拠する消去方式が求める回数以上とする。(b) データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体(シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの)ならびに適切にデータ消去が完了したことを示す画面表示を，証拠資料として写真撮影すること。② データ消去ソフトによる行政情報の消去が行い難い場合は，米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠した方法により，物理破壊また- 2 -は暗号化技術を利用した消去を行うものとする。(a) 物理破壊には磁気によるデータ消去を含むものとする。(b) 磁気によるデータ消去は，米国国家安全保障局が規定する最新の方式により行うこと。(c) 特殊機材等，代替性に乏しく高額製品であり，物理破壊を実施する機会費用が大である場合は，当該製品の製造会社等が推奨する方法により実施すること。但し，当該製造会社等が推奨する方法の妥当性・合理性について確認できる書証等の提供を受けるものとする。(d) データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体(シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの)を，証拠資料として写真撮影すること。③ 以下の起算日から5営業日以内に「データ消去報告書」を本市に提出すること。庁舎外に持ち出して①または②を実施 左記以外の場合起 算 日 庁舎外への持ち出し日 ①または②の実施日(a) 報告書には,記録媒体名(型式)や台数,消去実施日,方法(方式)などを明記し,証拠写真を添付すること。(b) データ消去の対象となる記録媒体が多数におよび，5営業日を超える場合は，別途「データ消去計画書」を作成し，適切に工程管理を行うこと。(c) 記録媒体の処理数が大量にあることに伴い，上記(b)の計画期間が長期(1 か月以上)に及ぶ場合は、データ消去が完了したものより順次「データ消去報告書」を提出するものとする。３ 立会い及び実地調査(1)作業への立会い① 受注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。(2)行政情報の取扱いに関する調査① 発注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る行政情報の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る行政情報の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。４ 契約解除及び損害賠償(1)契約解除発注者は，受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は，本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。(2)損害賠償受注者は，(1)の規定により契約が解除されたことにより発注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。