令和8年度森林基礎調査事業（市房地区）

令和8年度森林基礎調査事業（市房地区） 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度森林基礎調査事業(市房地区)(２)仕様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月 19 日(金)(４)納入場所 九州森林管理局 計画課２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下、「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本事業の遂行に必要な組織及び人員を有し、『森林・林業、若しくは動植物にかかる博士』又は『技術士「森林部門」若しくは「環境部門」』又は『林業技士「森林環境部門」』の資格を有する者を配置できること。なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務(現地調査)において配置できること。(６)仕様書による事業と同等以上の事業実績等を有し、その実績を証明できる者であること。３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、別紙「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記９の入札、開札の場所及び日時に入札するものとする。(調達ポータルホームページ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場所ア) 電子調達システムイ) 九州森林管理局 計画課住所：熊本市西区京町本丁２－７TEL：096-328-3621(２)日時令和８年９月２日(水)～令和８年 10 月７日(水) 午前９時～午後４時(電子調達システムのメンテナンス期間及び行政機関の休日を除く。)(３)入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、仕様書、契約書(案)などの書類を含む。(４)入札説明会場所 九州森林管理局 ５階 第一会議室日時 令和８年９月８日(火)午前 10 時 00 分５ 競争参加資格の提出確認等(１)本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。ア)提出書類等入札説明書に定めるところにより、入札を行おうとする者は、競争参加資格申請書(誓約書を兼ねる)、「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を提出しなければならない。イ)提出方法(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で送信すること。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)、又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。なお提出された申請書等については返却しない。(電子メール：ky_keikaku@maff.go.jp)ウ) 受領期限(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和８年９月２日(水)から令和８年９月 24 日(木)午後４時まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く)。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合令和８年９月２日(水)から令和８年９月 24 日(木)午後４時まで(行政機関の休日を除く)。(２)入札説明書４の競争参加資格の有無通知期限日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。６ 入札・開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。(１) 入札場所 九州森林管理局 １階会議室(２) 開札日時 令和８年 10 月７日(水) 午前 10 時 00 分ア) 電子調達システムにより参加する場合令和８年 10 月６日(火)午前９時から令和８年 10 月７日(水)午前９時 55 分までに電子調達システムで入札すること。イ) 紙入札方式により参加する場合令和８年 10 月７日(水)午前９時 55 分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。郵送(書留郵便に限る)により参加する場合は、令和８年 10 月６日(火)午後４時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金免除する。９ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。11 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和８年９月２日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。 仕 様 書１ 事業名令和８年度森林基礎調査事業(市房地区)２ 事業の目的我が国の気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林等を保護・管理することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の保護、森林施業・管理技術の発展、学術の研究等に資することを目的に保護林を設定しているところである。このため、貴重な原生林がまとまって現存している熊本県球磨郡水上村市房地区一帯の区域について、保護林設定にかかる検討に必要な詳細情報を得るための森林基礎調査等を実施し、基礎資料を作成することを目的とする。３ 調査等対象区域熊本県球磨郡水上村市房地区の別紙１に示す区域４ 事業の内容本区域には既設の保護林の周辺に位置し、モミ、ツガ等の個体群で構成された原生的な天然林がまとまって現存している。先の保護林管理委員会における、既存の３保護林を統合し区域を拡張したうえで、生物群集保護林に設定することが望ましいとの委員からの意見を踏まえ、区域拡張及び統合を行ったうえで、一段階上位の生物群集保護林へのシフトについて検討することとした。以上のことから、保護林設定管理要領及び保護林モニタリング調査マニュアルに基づき、森林詳細調査及び機能評価等を実施し、保護林に設定するにあたっての妥当性を判断する基礎資料をとりまとめるものとする。５ 事業の実施方法(１)事業実施計画等の作成受託者は事業の実施に当たって、監督職員に事業実施計画書及び工程表を契約締結後10日以内に提出する。事業実施計画書については、本事業に必要とされる専門性、技術、経験等を勘案し、実施体制、人員配置、現地調査結果の解析手法を記載する。(２)森林基礎調査に係る事業具体的な調査手法、取りまとめについては、「保護林モニタリング調査マニュアル(平成 29年 3月版)」(以下、「マニュアル」という。)に準拠して行う。ただし、現地の状況等に応じて、適宜、必要な調査項目、方法等を検討して調査を実施する。ア 資料調査調査対象区域の概要を把握するため、資料調査を実施する。イ 森林詳細調査(ｱ)調査地点の選定に当たっては、保護林モニタリング調査マニュアル及びモニタリング調査の継続実施や順応的管理実施することを踏まえ、各種調査資料や地形図、標高、植生図、現地踏査結果、アクセス等を考慮して選定する。また、特定の樹種や動植物種についての調査が想定される場合には、それらを考慮する。(ｲ)調査地点数は、他の生物群集保護林の規模を考慮し、５箇所程度とする。(ｳ)前記(ｱ)、(ｲ)とは別に、調査ルートとその周辺部における植生全体の生育状況等の概況を把握する。ウ 動物調査(ｱ)動物調査に当たっては、森林詳細調査地点及びその周辺並びに調査ルート上の適切な箇所に自動撮影カメラを設置するとともに、可能な限りカメラ設置箇所以外の区域を含めて現地踏査を実施する。(ｲ)自動撮影カメラの設置台数は、調査地点当たり３台以上とする。(ｳ)カメラ１台当たり稼働期間は、１ヶ月程度を目安とし、調査期間の時期を変えて２回の稼働期間を設定する。(ｴ)調査時期及び自動撮影カメラ稼働期間は、野生動物の活動期等を考慮して行う。(ｵ)調査に際しては、調査ルートとその周辺部において個体及び痕跡を確認する。(ｶ)調査対象動物等により、最適な調査機器や手法を選択する。エ 無人航空機(UAV)による調査対象区域の概況把握調査対象区域の概況把握ができるように、無人航空機(UAV)により画像を撮影する。撮影場所は、森林詳細調査地点の周囲だけではなく、概況把握に必要な場所を考慮して選定する。(３)保護林管理委員会での調査報告及び提言受託者は、九州森林管理局が設置している「保護林管理委員会」において、本調査により取りまとめた、基礎資料について報告するとともに、委員会において検討された結果を取りまとめ、報告書を作成することとする。保護林管理委員会での検討は、以下のスケジュールとする。検討・結論：第２回保護林管理委員会(令和９年２月予定)(４)その他記載のない事項については、九州森林管理局長が任命する本事業監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示に従うものとする。また、本事業の調査等を実施するに当たっては、方法、手順、分析、取りまとめ等について、下記６(３)既存の調査報告書を参考にするとともに、学識経験者等からの助言を受け実施するものする。また、受託者は毎月の事業の進捗状況を監督職員に報告するものとする。６ 本事業の実施に際して貸与する資料等次の資料等を必要に応じ貸与するので、事業終了時に返還すること。なお、電子媒体によって貸与したものについては、本事業の検査終了後、パソコン等の記憶媒体から全て消去すること。(１)森林・立地等関係図面管内図、施業実施計画図、基本図(２)地理情報システムデータ国有林ＧＩＳデータ及び衛星写真画像(３)既存の調査報告書過年度の保護林モニタリング調査報告書(４)その他必要と認められるもの７ 成果物の提出受託者は、事業内容を取りまとめ、以下に定めるとおり提出するものとする。(１)提出期限令和９年３月19日(２)提出先九州森林管理局 計画保全部 計画課(３)成果物ア 報告書(冊子体)10部(Ａ４版)イ 報告書の電子ファイルを保存した電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)２部(４)成果物の作成等に係る留意事項ア 成果物に絶滅危惧種等の詳細な位置情報を表記する必要がある場合については、事前に監督職員と協議すること。イ 調査の実施及び成果物等の作成に当たっては、令和８年２月閣議決定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に適合した製品を使用すること。ウ 報告書等に使用する用紙については、九州で流通している間伐材を使用したパルプを配合しているとともに、間伐材の利用割合(クレジット)が30％であること。また「国民が支える森林づくり運動」推進協議会が定める間伐促進のための山元への還元等の取組が行われていること。(５)電子データの仕様ア Microsoft社Windows11上で表示可能なものとすること。イ 使用するアプリケーションソフトについては、以下を基本とする。(ｱ) 文書：Microsoft Word(Word2016形式以降)(ｲ) 表計算：Microsoft Excel(Excel2016形式以降)(ｳ) 画像：位置情報を付加したＪＰＥＧ型式ウ 成果物データについては、元のファイル形式に加えＰＤＦ型式も作成し、併せて提出すること。エ 以上の成果物の格納媒体のディスクについては、事業名称等を格納ケース及びディスク上に必ず付記すること。オ 文字ポイント等、統一的な事項に関しては監督職員の指示に従うこと。 なお、成果品納入後に、受託者側の責めによる不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講じること。８ 著作権等の取扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、九州森林管理局に帰属するものとする。(２)成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が該当既存著作等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。９ 環境負荷低減への取組受託者(受注者/請負者) は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。10 アフリカ豚熱対策山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報するとともに、九州森林管理局へ連絡すること。アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の浄消毒等を行うこと。また、都道府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、事業を一時中止する可能性がある。11 その他(１)本事業の実施に当たって関係法令等への申請が必要な場合には、受託者がその必要な手続を行うものとする。(２)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき又は本仕様書に記載の無い事由が生じたときについては、監督職員と速やかに協議し、その指示に従うものとする。なお、本仕様書により難い事由には、現地調査等における天候不順、災害等の発生により本仕様書で示した調査等の実施が不可能なった場合を含むものとする。(３)受託者は、九州森林管理局の許可を得ることなく、本事業の実施により得られたデータ及び成果物等を公開あるいは他の事業に利用してはならない。調査等対象区域図凡 例保護林設定区域(案)既設保護林区域別紙１ 入 札 説 明 書 等・入札説明書・入札心得・入札書・委任状入 札 説 明 書この入札説明書は、本入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項入札公告等のとおり３ 競争参加資格の確認等(１) 本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、入札公告２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び入札公告２の(５)、(６)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 入札の２日前までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(３) 期限までに申請書及資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(４)申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。・提出書類、提出方法及び受領期限については、入札公告５に記載のとおりとする。・競争参加資格の確認資料の提出に係る書類の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、下記の①から④の内容を記載した書面(様式は自由)を電子調達システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、競争参加資格の確認に係る書類は、入札公告４(１)イに記載の提出場所に持参又は郵送(書留郵便に限る、提出期限必着。) すること。なお、電子調達システムとの分割提出は認めない。① 持参又は郵送で提出する旨の表示② 持参又は郵送で提出する書類の目録③ 持参又は郵送で提出する書類のページ数④ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号(５) ファイル形式電子調達システムにより提出する競争参加資格の確認書類のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以降)・Microsoft Excel(Excel2016形式以降)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(６) 提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。(７) 承諾を得て紙により提出する場合は、提出資料のほか、競争参加資格の有無を通知する返信用封筒(長３号)を、申請書及び確認資料と併せて提出すること。返信用封筒には、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460 円分)の切手を貼付すること。(８)申請書は、様式１－１により作成すること。４ 競争参加資格の確認は、確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、電子調達システムによる申請者には電子調達システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和８年９月29日(火)までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５ 入札説明書及び仕様書に対する質問(１) この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：令和８年９月２日(水)から令和８年９月17日(木)まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。② 提出場所：入札公告４(１)イに同じ又は電子メール(ky_keikaku@maff.go.jp)③ 提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(締切日必着)による。(２)(１)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。６ その他(１) 電子調達システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前９時から午後５時まで稼働している。(２) 障害発生時及び電子調達システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201(３) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(４) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。様式１－１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿代表者氏名商号又は名代表者氏名電話番号令和８年９月２日付けで入札公告のありました令和８年度森林基礎調査事業(市房地区)に係る競争に参加する資格について確認されたく、必要書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び入札条件を満たす内容については事実と相違ないことを誓約します。入 札 心 得(総則)第１条 支出負担行為担当官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 ４ 入札参加者はが、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(落札者の決定)第７条 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(同価格の入札)第８条 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便若しくは電子調達システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第９条 落札者は、契約書を作成するときは、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。３ 支出負担行為担当官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(異議の申立)第１１条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第１２条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(代 理 人 氏 名 )(復 代 理 人 氏 名 )￥ただし、｢令和８年度森林基礎調査事業(市房地区)」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。［注意］１ 提出年月日は必ず記入のこと。２ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。３ 金額の訂正はしないこと。４ 用紙は、Ａ４判とする。５ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。６ ( )内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。７ 委任状は別葉にすること。別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官の発注する「令和８年度森林基礎調査事業(市房地区)」に関し、下記の権限を委任します。記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名代理人所属先住所代理人所属先・役職代 理 人 氏 名支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一 殿［注意］ 用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。復代理人を選定する場合は、適宜カッコ内を記載すること。(参 考)紙入札による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一 殿住 所会 社 名代表者氏名電話番号(全省庁統一資格の業者コード )電子入札対象案件における紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名令和８年度森林基礎調査事業(市房地区)２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 担当者の連絡先氏 名会社住所部 署電話番号別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。