【電子入札】【電子契約】原子力緊急事態への対応における専門家支援ツール EXTREMEの動作環境更新及び可視化機能の改良業務

【電子入札】【電子契約】原子力緊急事態への対応における専門家支援ツール EXTREMEの動作環境更新及び可視化機能の改良業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟西405号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年10月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名原子力緊急事態への対応における専門家支援ツール EXTREMEの動作環境更新及び可視化機能の改良業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03472一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件以下の能力を有することを証明する資料を提出すること。 ・C#及びVisual Basic 6によるGUI機能を持つ統合解析システムの開発に関する知見・技術・GISソフトウエア(Mapinfo)を使用した開発に関する知見・技術・大気拡散・沈着、食物連鎖、人の被ばく線量を計算するコードの開発・統合の知見・技術(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1原子力緊急事態への対応における専門家支援ツールEXTREMEの動作環境更新及び可視化機能の改良業務仕様書21. 件名原子力緊急事態への対応における専門家支援ツールEXTREMEの動作環境更新及び可視化機能の改良業務2. 目的及び概要日本原子力研究開発機構では、原子力緊急事態に実際に対応する段階において、防護措置に関する判断を行う意思決定者を支援するため、迅速かつ一貫した評価を可能とするための専門家支援ツールEXTREMEを開発した。 同ツールは、事故進展、並びに環境中移行及び被ばく線量評価のための簡易モデルを実装し、また、ユーザーが容易に操作できるようにPCベースのグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)で利用することができる。 本業務は、EXTERMEの利便性を高めるとともに、2010年代から実施されてきた同ツールの開発環境及び動作環境を最新のものに更新するための作業と検討を実施するものである。 3. 納期令和9年2月26日(金)4. 作業内容本作業では、以下の項目を実施する。 (1)EXTREMEのグラフ描画の改良(2)EXTREMEの地図描画の改良(3)Windows11での動作確認と修正(4)作業報告書の作成各作業の具体的な内容については、以下の4.1において記載する。 なお、(4)の作業報告書の作成については、4.2に記載する。 4.1 各作業の具体的な内容(1)EXTREMEのグラフ描画の改良EXTREME のグラフ描画ライブラリが古い.NET Framework を対象としており、現行のWindows11ではOSの設定を変更しなければ、EXTREMEのインストール自体ができない。 このためWindows11の下で動作可能な無償のグラフ描画ライブラリに変更して動作できるようにする。 (2)EXTREMEの地図描画の改良EXTREMEのGUIはC#言語で開発されているが、地図描画はVisual Basic6で作成され、さらにGISソフトウェア(MapInfo)の機能を利用している。 この地図描画をC#言語を使用して、無償の地図描画ライブラリ及び地図データを用いて動作できるように改良する。 (3)Windows11での動作確認と修正グラフ描画及び地図描画の改良により Windows11 上での最新の.NET 環境下における動作を確認し、動作できない原因がある場合は修正を行う。 34.2 作業報告書の作成実施した作業について記述した作業報告書を作成する。 なお、作業報告に関して、原子力機構の報告書の作成にあたっては、次の点に留意する。 ・ 平易かつ簡潔な表現を用い、図表等を活用する。 ・ 報告書に使用する図及び表はMicrosoft Word, Excel, Power Pointで編集可能なソフトで作成し、それらの図表を作成したExcel, Power Pointファイルを編集可能な状態で報告書のファイルとは別に納品すること。 ・ 計算結果については、計算の方法や途中経過、使用したパラメータ値が分かるよう、必要に応じて付録として図表や説明をつける。 ・ オリジナリティ、著作権にかかわる部分は引用文献を明記する。 ・ 用語、略号は統一し、一般的でない部分は初出のところで説明する。 ・ 単位は、SI単位を原則とする。 ・ 時刻は日本時間(JST)で表記する。 5. 貸与品 作業にあたって必要なものがある場合は、原子力機構担当者と協議する。 6. 提出書類(1) 実施要領書 契約締結後速やかに １部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに １部(3) 体制表 契約締結後速やかに １部(4) 打合せ議事録 打合せ後1週間以内 １部(5) 作業報告書 納期まで １部(6) 上記及び改良したEXTREMEを納めた電子媒体 納期まで １部(提出場所)日本原子力研究開発機構 安全研究センター リスク評価・防災グループ7. 検収条件「6．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 検査員及び監督員・検査員(1)一般検査 管財担当課長・監督員(1)作業全般 安全研究センター リスク評価・防災研究グループ 研究主幹9. 特記事項4(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 10．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上