軽自動車税事務所（分室）における通話録音システム（IVR）調達及び構築設置業務委託

軽自動車税事務所（分室）における通話録音システム（IVR）調達及び構築設置業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.09.04 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 440472 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 軽自動車税事務所（分室）における通話録音システム（IVR）調達及び構築設置業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年12月18日まで 履行場所 市税事務所（軽自動車税事務所 分室） 予定価格（税抜き） 2,500,000円 入札期間開始日時 2026.09.09 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.11 17:00まで 開札日 2026.09.14 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 行財政局 税務部 税制課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年09月17日(木)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月18日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書行財政局 税務部 税制課(担当 吉田・茂福 電話 222-3155)件 名軽自動車税事務所(分室)における通話録音システム(IVR)調達及び構築設置業務委託契約期間 契約の日の翌日から令和８年１２月１８日まで契約条件別紙 仕様書のとおり2別紙軽自動車税事務所(分室)における通話録音システム(IVR)調達及び構築設置業務委託仕様書令和８年９月行税制局 税務部 税制課3１ 件名軽自動車税事務所(分室)における通話録音システム(IVR)調達及び構築設置業務委託２ 目的本件は、カスタマーハラスメント対策として、職員が安心して職務を遂行できる職場環境を確保するとともに、通話応対品質の更なる向上につなげ、もって業務の公正かつ適正な執行の確保を図ることを目的として、通話録音装置(IVR)、管理用パソコン及び関連機器の調達、搬入、設置・施工配線、初期設定、環境構築、稼働確認試験及び操作指導(以下「本業務」という。)を一括して委託するものである。３ 納入物品及び数量⑴ 通話録音装置(本体)１台⑵ 追加チャネルライセンス(４ch単位)４式(計１６ch分)⑶ 管理用パソコン(ノート型)１台⑷ 付属品ア 通話録音装置用(次のものを含めること。)(ｱ) 電源供給に必要な機器又はケーブル１式(ｲ) 既設電話システムとの接続に必要なケーブル類・変換部材１式(ｳ) 取扱説明書又は操作説明書各１部(ｴ) その他、本仕様書に定める機能を使用するために必要な物品１式イ 管理用パソコン用(次のものを含めること。)(ｱ) ACアダプタ及び電源コード１式(ｲ) 光学マウス(USB接続又はワイヤレス)１個(ｳ) 取扱説明書、保証書等１式４ 納入場所〒604-8171 中京区烏丸通御池下る虎屋町 566-1 井門明治安田生命ビル ６階軽自動車税事務所(分室)５ 履行期限本業務の履行期限(最終完成期限)は令和８年１２月１８日(金)までとする。ただし、運用の都合上、受注者は以下のスケジュールに従い段階的に構築・設定を完了させ、使用可能な状態とすること。具体的な搬入・施工日時等については、契約締結後、発注者と受注者が協議のうえ決定する。⑴ 令和８年１１月２日(月)までア ５コール以上応答がない場合の自動音声ガイダンス送出機能4イ 特定回線混雑(全線話中)時の応答不能ガイダンス送出機能ウ 発着信の通話履歴把握・管理機能⑵ 令和８年１２月１８日(金)までただし、当該作業は双方の協議により、別途調整する日程に実施すること。ア 対象電話機(職員用・委託業者用計14台分)における通話内容の自動録音機能イ 管理用パソコンでの全録音データの集約・管理・外部出力(DVD書き出し等)環境の構築６ 通話録音装置(参考機種)株式会社タカコム 通話録音装置 IVR-24VoIPⅢ または同等品なお、参考機種は、発注者が求める機能水準を示すために例示するものである。同等品で納入する場合には、下記ア～クの仕様を満たしていること。⑴ 基本仕様ア 既設電話システム(VoIP回線等)に接続し、通話内容を録音できる装置であること。イ 通話音声をデジタル方式で録音できること。ウ 録音データを本体内蔵ハードディスク又はこれと同等の方法により保存できること。エ 録音データの保存容量は、通常の録音設定において、1,200時間以上(システム全体)を確保できること。オ ラックマウント設置又は据置設置に対応した形状・大きさであること。カ 録音、停止、再生等の基本操作が容易であること。キ 録音データをパソコン等(Webブラウザや専用ソフトウェア含む)で確認、再生、検索、保存又は管理できること。ク 納入物品は新品であること。⑵ 接続・チャネル仕様ア 既設電話システムに接続し、通話音声を録音できること。イ 本仕様書で指定する対象電話機(職員用電話機及び委託業者用電話機計14台)の通話を同時に録音できるよう、必要なチャネル数(本仕様書においては4chライセンス×4式＝計16ch分)を確保し、初期設定を行った上で納入すること。ウ 接続に必要なケーブル、変換部材、アダプタ等を納入物品に含めること。エ 電話機の種類又は接続方式により一部機能に制限がある場合は、入札時又は同等品確認時にその内容を明示すること。オ 納入前又は納入時に、発注者が指定する環境で接続確認を行うこと。⑶ 録音機能ア 通話内容を明瞭に録音できること。5イ 自動録音に対応すること。ウ 自動録音に対応する場合は、音声検知、通話開始検知、回線状態の検知その他の方法により録音を開始できること。エ 録音日時、録音番号、録音順、チャネル(回線)番号その他の方法により録音データを識別できること。オ 保存領域の容量満了時に備え、上書き保存、容量警告、データ移行その他の実用的な対策を有すること。⑷ 録音告知機能ア 録音告知アナウンスは、自動又は手動のいずれかの方法により送出できること。イ 録音告知アナウンスは、固定メッセージ又は任意に登録したメッセージを使用できること。ウ 電話機の種類又は接続方式により録音告知機能の使用に制限がある場合は、入札時又は同等品確認時にその内容を明示すること。エ 発注者の既設電話機・回線において録音告知機能が使用できない製品は、本仕様を満たさないものとする。⑸ データ管理機能ア 録音データをパソコン等で再生できること。イ 録音日時、録音番号、録音順、装置番号、設置場所名、発着信番号、内線番号その他の方法により録音データを識別又は管理できること。ウ 録音データをパソコン等に保存・抽出(汎用音声ファイル形式等への変換含む)できること。エ 専用ソフトウェア又は管理用画面(WebUI等)が必要な場合は、これらを無償で使用できること。オ 専用ソフトウェア等が必要な場合は、発注者が使用するパソコン環境(Webブラウザ環境含む)で使用できること。⑹ セキュリティ機能ア 暗証番号(パスワード・ID等)の設定により、録音データの再生、削除、設定変更その他の操作を制限できること。イ ユーザー権限(管理者／一般ユーザー等)を設定し、操作権限に応じたアクセス制限を行えること。ウ 盗難防止対策(セキュリティワイヤー取付部、鍵付きラック対応等)を有すること。エ 重要な録音データの誤消去を防止する機能を有することが望ましい。オ 本システム(本体及び管理用PC等)のネットワーク構築においては、外部インターネット等から遮断された独立した閉域環境(ローカルネットワーク)とすること。※ 暗証番号(パスワード・ID等)による操作制限とは、権限のない者が録6音データを再生・削除できないようにする仕組みをいう。⑺ 保証ア 納入日から１年以上の保証期間を設けること。 イ 保証期間内に通常使用による故障又は不具合が発生した場合は、受注者の責任において修理、交換その他必要な対応を行うこと。⑻ 管理用パソコン及びデータ管理・外部出力仕様ア 通話録音装置(本機)と接続し、全回線(職員用及び委託業者用)の録音データの検索、試聴・再生、バックアップ及び管理ができる環境を構築すること。イ 納入する管理用パソコンは、本仕様書に定める機能並びに管理用画面・ソフトウェア(必要な場合)が正常かつ快適に動作するスペックを有すること。ウ 管理用パソコンは新品のノート型パソコンとし、OSはWindows11(又は発注者が指定するOS)を搭載し、液晶ディスプレイ、キーボード、ポインティングデバイス(トラックパッド等)を一体で備えるほか、ACアダプタ、電源コード及び光学マウスを含めること。エ 管理用パソコンから抽出した録音データをDVD等の光学メディアへ書き出し(保存・焼付)できるよう、DVDドライブ(内蔵型又は外付けUSB接続型)を含めること。オ 専用ソフトウェアが必要な場合は、管理用パソコンにあらかじめインストール及び初期設定を行った上で納入すること。７ 同等品確認⑴ 参考機種以外の製品により入札しようとする者は、開札後、同等品報告書に製品カタログ、仕様書、仕様適合表、機能比較表などを添えて要求課の確認を受けた後、入札公告に掲載している期日までに契約課に提出すること。⑵ 同等品確認においては、本仕様書に定める性能、機能、品質、安全性、保守性、既設電話システムとの接続性、規定チャネル数での同時録音性能及び録音告知機能の実用性を確認する。⑶ 同等品確認の結果、本仕様書に適合することが確認できない製品については同等品として認めず、参考機種を納品する以外はその入札は無効とする。８ 既設電話機及びその設置状況品 名：(NEC)「DT800 Series ITZ-24D-2D(モデル：IZV(XD)D-2Y)」９ 委託業務の内容(作業範囲)受注者は、本業務の履行に当たり、上記５に定める履行スケジュールに合わせて次の作業を行うこと。なお、電話業務への影響を回避するため、原則として平7日の開庁時間外(17時15分以降)又は閉庁日(土日祝、9時～17時)に実施することとし、施工日時及びタイムスケジュールについてはあらかじめ発注者と協議のうえ決定する。⑴ 搬入及び設置施工作業(令和８年１１月２日まで)ア 上記３の物品一式を指定場所へ搬入・配備すること。イ 通話録音装置本体を既設電話システム(主装置/PBX等)並びに対象となる全回線(職員用電話機及び委託業者用電話機計14台)へ接続・配線施工すること。ウ 管理用パソコン及び関連機器を配備し、必要な配線及び電源接続を行うこと。⑵ 設定及び環境構築作業ア 令和８年１１月２日までに行う設定(ｱ) 外部から遮断された独立ネットワークを構築し、Webブラウザ等から本機の操作・管理ができる環境を構築すること。(ｲ) 音声ガイダンス機能(５コール以上未応答時の遅延ガイダンス、特定回線混雑/全線話中時の応答不能ガイダンス等)のパラメータ設定を行うこと。(ｳ) 職員用及び委託業者用の対象全回線における発着信の通話履歴管理機能(履歴情報の取得・記録・表示設定)を構築すること。イ 令和８年１２月１８日までに行う設定(ただし、双方の協議により、別途調整する日程)(ｱ) 追加チャネルライセンスの適用及び録音パラメータ設定を行うこと。(ｲ) 通話録音機能(職員用及び委託業者用計14台分)及び録音告知アナウンス機能の設定を行うこと。(ｳ) 行政管理用のパソコンにおいて、初期設定、専用管理ソフトのインストール及び外部出力(DVD焼き出し環境)の設定を行うこと。(ｴ) 権限分離(管理者は全操作・再生可能、委託業者運用者は録音再生不可・ガイダンス設定および自回線履歴閲覧のみ可能等)のためのID・パスワード設定を行うこと。⑶ 試験作業(動作テスト)ア 令和８年１１月２日までに行う試験(ｱ) ５コール以上応答がない場合及び回線混雑時において、各音声ガイダンスが正常に送出されることを確認するガイダンステストを実施すること。(ｲ) 通話録音装置(Web管理画面等)において、対象全回線(職員用・委託業者用)の発着信の通話履歴情報が正確に記録・確認できることを確認する履歴管理テストを実施すること。イ 令和８年１２月１８日までに行う試験(ただし、双方の協議により、別途8調整する日程)(ｱ) 対象電話機全台(職員用・委託業者用計14台)において、通話が正常に自動録音されることを確認する単体・接続テストを実施すること。(ｲ) 録音告知アナウンスが正常に送出されることを確認すること。(ｳ) 管理用パソコンにおいて、職員用及び委託業者用を含む全回線の録音データが正常に検索・試聴再生・保存できることを確認するデータ管理テストを実施すること。(ｴ) 管理用パソコンから抽出した録音データをDVD等へ正常に書き出しでき、かつ他のPC環境で再生可能であることを確認する外部出力テストを実施すること。(ｵ) 上記(ｱ)〜(ｴ)および11月2日実施分の試験結果をまとめた「試験結果報告書」を発注者へ提出し、承認を得ること。⑷ 操作指導ア 令和８年１１月２日目途発注者が指定する者(委託業者側の運用担当者等を含む)に対し、機器の基本操作、ガイダンス設定変更方法、通話履歴の確認方法等について現場実技指導を行うこと。イ 令和８年１２月１８日目途(ただし、双方の協議により、別途調整する日程)発注者が指定する職員に対し、管理用パソコンでの全録音データの検索・再生・保存・DVD書き出し方法、アクセス権限・パスワード管理方法等について現場実技指導を行うこと。10 納入成果物受注者は、本業務完了後(令和８年１２月１８日まで)、速やかに次の成果物を発注者へ提出すること。⑴ 納入物品一式(上記３のとおり)⑵ 納品書⑶ 機器取扱説明書及び各種ライセンス証書(原本)⑷ システム設定書(ネットワーク設定、アカウント権限設定等を記載したもの)１部⑸ 試験結果報告書(全回線の動作確認結果を記載したもの) １部11 検査⑴ 発注者は、上記５の各期日において確認を行い、業務完了時に最終検査を行う。⑵ 検査では、納入物品の確認のほか、提出された「試験結果報告書」に基づき、通話録音、アナウンス送出、管理PCでのデータ検索・再生及びDVD書き出し9等の動作が正常に行われることを立会いのうえ確認する。⑶ 検査の結果、本仕様書に適合しないと認められる場合、受注者は自己の負担において速やかに手直し・再設定・再試験を行い、発注者の再検査を受けること。12 その他(納入条件等)⑴ 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議のうえ、決定する。 ⑵ 納入物品及び施工内容は、通常の使用に耐え得る品質及び安全性を有すること。⑶ 受注者は、本件業務の履行(搬入、設置、機器調整、説明等の作業を含む。)に当たり、業務上知り得た個人情報、行政情報その他一切の情報を第三者に漏らし、又は本件業務以外の目的に使用してはならない。契約満了後又は契約解除後においても、同様とする。また、受注者は、従事者に対しても同様の義務を遵守させなければならない。⑷ 納入・搬入時の条件ア 駐車場：専用駐車場はないため、受注者の責任及び負担において近隣のコインパーキング等を確保・利用すること。イ 搬入用エレベーター：機器搬入時には指定された特定のエレベーターを使用すること。なお、エレベーター使用日時等について、受注者はあらかじめ発注者と調整の上、発注者を介して(又は指示に従い)事前にビル管理会社等へ申請手続を行うこと。