令和8年9月2日公告分放射線防護資機材の点検及び修理業務に係る入札公告等

令和8年9月2日公告分放射線防護資機材の点検及び修理業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年９月２日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 放射線防護資機材の点検及び修理業務 一式 (2) 点検及び修理内容 仕様書のとおり (3) 履行期限 令和９年３月31日 (4) 履行場所京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間令和８年９月２日(水)から令和８年９月８日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「薬品・理化学機器類」―小分類「計測・理化学機器」 イ 大分類「機器等保守点検」―小分類「計測機器」 (3) １の (1)の業務を履行期限までに確実に履行することができると認められる者であ ること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年９月18日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価に数量を乗じた金額とし、輸送費等本業務に必要な 一切の諸経費を含めるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕 様 書１ 業務名 放射線防護資機材の点検及び修理業務２ 機器の名称及び数量【合計440台】 (別表「放射線防護資機材一覧表」参照) (1) 点検校正【合計438台】 ア 空間線量率測定用サーベイメータ(βγ型 【小計50台】 )(ｱ) 日立アロカメディカル製 電離箱式サーベイメータ ICS-321２台 (ｲ) 日立アロカメディカル製 電離箱式サーベイメータ ICS-323B３台 (ｳ) 日立アロカメディカル製 電離箱式サーベイメータ ICS-323C38台 (ｴ) 富士電機製 電離箱式サーベイメータ NHA10123６台 (ｵ) テクノヒル株式会社製 放射線測定器 AccuRad PRD１台 イ 表面汚染測定用サーベイメータ(βγ型 【小計48台】 ) (ｱ) オガワ精機製 GM管式サーベイメータ 72HT106B ６台 (ｲ) 日立アロカメディカル製 GM管式サーベイメータ TGS-146B 42台 ウ 個人被ばく線量計【小計340台】 (ｱ) 日立アロカメディカル製 マイドーズアラーム ADM-112 15台 (ｲ) 日立アロカメディカル製 マイドーズアラーム PDM-222 325台 (2) 修理【合計２台】 表面汚染測定用サーベイメータ(βγ型) 日立アロカメディカル製 GM管式サーベイメータ TGS-146B２台 ３ 点検及び修理 (1) 別紙１～８に記載の点検項目等に則して点検及び修理を実施すること。 (2) 点検した機器本体に、校正日を記載したラベルを貼付すること。 (3) 点検により修理が必要と判明した機器については、ラベルを貼り付ける等 の方法により不良機器であることの表示を行い、正常な機器と明確に区別で きるようにすること また その旨を保管場所担当者に口頭で伝達すること 。 、 。 (4) 機器の修理については、機器が正常に動作するよう修理を行うこと。 ４ 履行期限 令和９年３月31日５ 機器の回収及び納品 (1) 機器の回収については、別表に記載の各保管場所から回収すること(内訳 については、業務の都合上変更することがある 。。)(2) 機器の納品については、履行期限に関わらず、機器の点検又は修理が完了 した物から順に、速やかに別表に記載の各保管場所に納品すること(保管場 所単位で可 。) (3) 回収日及び納品日については、事前に警備第一課警備対策係担当者(以下 「担当者」という )と協議すること。 。 ６ 提出書類(1) 点検報告書 ア 点検報告書を作成し、点検を行った機器の納品時に担当者に提出するこ と。 なお、報告書には、各機器の点検結果(良／不良)を記載し、修理が必 要な機器については、点検結果箇所を太線で囲むなど視認性を高くするこ と。 イ 報告書は、各保管場所ごとに作成すること。 ウ 報告書には、機器を特定するため、形式、シリアルナンバーの他、保管 場所を併記し、点検実施者の記名、押印をすること。 なお、シリアルナンバー等詳細については、受注者に対し、別途指示する。 (2) 修理報告書 修理報告書を作成し 修理を行った機器の納品時に担当者に提出すること 、 。 (3) その他関係書類 点検校正証明書、取扱説明書等、本業務において作成した書面がある場合 は、速やかに提出すること。 ７ その他 (1) 受注者は、点検により知り得た事項について、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 (2) 機器の回収及び納品等、本契約の履行に係る一切の費用については、受注 者の負担とする。 (3) 点検の結果、修理が必要と判明した機器の修理に要する経費を記載した見 積書を、担当者と協議の上提出すること。 (4) 本仕様書に明記のない事項であっても、機器点検業務等を完了するため当 然行わなければならない事項は、これを省略してはならないものとする。 (5) 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、担当者と別途協 議の上、決定するものとする。 (6) 当該点検については緊急時の使用に備えるため、一度に全て回収・点検するのではなく、２回以上に分けて点検するものとする。 また、点検実施時期については、契約締結後、速やかに第１回目の点検を実施するものとし、詳細については担当者と別途協議するものとする。 別紙１電離箱式サーベイメータ(ICS-321,ICS-323B,ICS-323C)の点検項目１ 機器各部の点検２ 校正定数の確認３ ＰＯＷＥＲ ＯＮ動作確認４ ＭＥＭＯＲＹ 動作５ ＨＯＬＤ 動作６ バックライト ＯＮ時間設定機能７ 自動ＰＯＷＥＲ ＯＦＦ時間設定機能８ 時刻設定９ ＺＥＲＯチェック動作 10 測定モード切り替え 11 レコーダＦＳ調整12 電池電圧レベル確認13 バイアス電源の確認14 ＨＶ測定15 乾燥剤の交換16 測定動作17 線源照射試験別紙２電離箱式サーベイメータ(NHA10123)の点検項目１ 外観・員数２ 押ボタンスイッチ機能動作３ 指示誤差(1) 線量当量率 (2) 積算線量当量率別紙３放射線測定器(AccuRad PRD)の点検項目１ 外観検査２ 機器各部の点検３ 動作確認４ 電池点検５ 校正定数の確認別紙４ＧＭ管式サーベイメータ(72HT106B)の点検項目１ 外観及び電源確認２ バックグラウンド測定３ 記録計出力 ４ 高圧指示５ アラーム ６ 計数音７ 時定数８ 電池試験９ 機器効率測定別紙５ＧＭ管式サーベイメータ(TGS-146B)の点検項目１ 機器各部の点検(1) サーベイメータ内部 (2) 外部の清掃及び部品の種類 (3) ねじの緩み (4) 検出器の破損２ 性能点検 (1) 電池電圧 (2) ＢＡＴＴチェック (3) 高圧出力電圧可変範囲 (4) 高圧出力電力 (5) ディスクリレベル (6) 計数指示精度 (7) 時定数 (8) スケーラ動作 (9) 警報動作 (10)記録計出力電圧 (11)モニタ音 (12)モニタ音量 (13)時刻設定 (14)赤外線通信試験 (15)プラトー特性３ 総合判定 (1) Ｂ．Ｇ測定 (2) 効率試験別紙６マイドーズアラーム(ADM-112)の点検項目１ 機器各部の点検 (1) スイッチ (2) キャップ (3) クリップ (4) 外観２ 性能点検 (1) 電池電圧 (2) スイッチＯＮ後の動作 (3) データリセット (4) アラーム設定 (5) 線源照射 ３ 総合判定別紙７マイドーズアラーム(PDM-222)の点検項目１ 機器各部の点検 (1) スイッチ (2) キャップ (3) クリップ (4) 外観２ 性能点検 (1) 電池電圧 (2) 線源照射 (3) 表示、アラーム音、振動 (4) 設定３ 総合判定別紙８不具合発生機器の修理項目 対象機器：表面汚染測定用サーベイメータ(βγ型) TGS-146B 症 状：ＧＭ管不良による測定値不良(測定値誤差が±５％以上) 原 因：ＧＭ管の経年劣化 修理内容：ＧＭ管の交換と調整合計 / 点検表面汚染測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀNo 保管場所日立ｱﾛｶＩＣＳ－３２１日立ｱﾛｶＩＣＳ－３２３B日立ｱﾛｶＩＣＳ－３２３Ｃ富士電機NHA10123テクノヒルAccuRadPRDｵｶﾞﾜ精機７２ＨＴ１０６Ｂ日立ｱﾛｶＴＧＳ－１４６Ｂ日立ｱﾛｶＡＤＭ－１１２日立ｱﾛｶＰＤＭ－２２２日立ｱﾛｶＴＧＳ－１４６Ｂ1警備第一課(京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３)18 18 18 18 27 27 63 1 12機動警ら課(110番指令センター:京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３)23 23 233交通機動隊(110番指令センター:京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３)11 11 114高速道路交通警察隊(京都市伏見区竹田田中殿町15)2 2 2 2 5 7 12 165 機動隊(京都市伏見区深草塚本町官有地) 1 1 2 2 2 10 257 267 2716 左京警察署(京都市左京区田中馬場町６) 1 1 2 1 1 2 0 47 右京警察署(京都市右京区太秦蜂岡町31) 1 1 2 1 1 2 0 48 宇治警察署(京都府宇治市宇治宇文字２－12) 1 1 0 19 南丹警察署(京都府南丹市園部町上本町南２－５) 4 4 4 4 0 810綾部警察署(京都府綾部市宮代町宮ノ下６・７・８合地)4 4 4 4 0 8 1 111福知山警察署(京都府福知山市字堀小字上高田2108－３)1 2 3 2 2 0 512 舞鶴警察署(東庁舎:京都府舞鶴市字浜2014) 2 4 6 6 6 0 1213 宮津警察署(京都府宮津市字鶴賀2151) 4 4 4 4 0 814 京丹後警察署(京都府京丹後市峰山町長岡469－１) 2 2 2 2 0 42 3 38 6 1 50 6 42 48 15 325 340 438 2 2表面汚染測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ 表面汚染測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ集計個人被ばく線量計個人被ばく線量計集計総計 総計別表総計 放射線防護資機材一覧表点検校正 修理空間線量率測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ空間線量率測定用ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ集計 入 札 説 明 書放射線防護資機材の点検及び修理業務(令和８年９月２日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 放射線防護資機材の点検及び修理業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年９月２日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 放射線防護資機材の点検及び修理業務 一式 (2) 点検及び修理内容 仕様書のとおり (3) 履行期限 令和９年３月31日 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間令和８年９月２日(水)から令和８年９月８日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「薬品・理化学機器類」―小分類「計測・理化学機器」 イ 大分類「機器等保守点検」―小分類「計測機器」 (3) ３の (1)の業務を履行期限までに確実に履行することができると認められる者であ ること。 (4) ６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提 出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない 者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ アフターサービス体制報告書 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年９月14日(月)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年９月18日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年９月18日放射線防護資機材の点検及び修理業務入札書在 中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価に数量を乗じた金額とし、輸送費等本業務に必要な 一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。