【制限付一般競争入札】明石市立明石養護学校屋内運動場屋上防水改修修繕（9月4日発注）

【制限付一般競争入札】明石市立明石養護学校屋内運動場屋上防水改修修繕（9月4日発注） 1明教委企 (管 )第 51 号2026年(令和8年) 9月4日明 石 市 長 丸 谷 聡 子(公印省略 明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当)制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札(郵便方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第５条の規定に基づき、下記の通り公告する。 記１ 対象業務(１) 業 務 名 明石市立明石養護学校屋内運動場屋上防水改修修繕(２) 業務場所 明石市立明石養護学校屋内運動場(明石市大久保町大窪２７５２－１)(３) 業務概要 屋上防水修繕 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１０日まで２ 入札参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿(建設工事)に建築一式工事で登録されていること。 (２) 明石市内の本店で登録している者(市内業者)(３) 適正な業務責任者を配置できること。 (資格及び専任性は問いません。)(４) 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、明石市総務局財務室契約担当の発注に係る明石市立小学校、明石市立中学校又は明石市立明石養護学校の「工事」を元請として完了した工事実績を有すること。 (５) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (６) 明石市契約規則第３条の規定に該当しないこと。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。 (８) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (９) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。 (10) 開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を完納していること。 また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。 (11) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえで入札に参加できること。 2３ 設計図書のダウンロード(１) 期間令和８年９月４日からダウンロード可能(「制限付一般競争入札の事務の流れ」による。)(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５１９７)のうえ、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする場合は、期間内(「制限付一般競争入札の事務の流れ」による)にファクシミリにより明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当へ設計図書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 ＦＡＸ ０７８－９１８－５１１１明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当 修繕契約担当者 宛(２) 質問に対する回答「制限付一般競争入札の事務の流れ」による。 ５ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものに封かんし、封筒の表面に宛名シール(指定様式)を貼り付けてください。 ア 制限付一般競争入札参加申請書(指定様式)イ 入札書(指定様式)ウ 業務費内訳書エ 業務実績調書(指定様式)及び業務の実績を証する契約書等(写)オ 配置予定業務責任者の雇用関係を証する書類(写)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず、下記により書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 明石市ホームページに設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので(日時は「制限付一般競争入札の事務の流れ」による。)、必ずこれを確認の後、郵送してください。 イ 明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当への郵便物の必着期限は、「制限付一般競争入札の事務の流れ」参照。 この必着期限を過ぎて到着したものは受理しません。 また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。 ウ 郵便物提出日中に、ファクシミリにより明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当へ制限付一般競争入札参加確認書(指定様式)を送付してください。 ＦＡＸ ０７８－９１８－５１１１(明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当 修繕契約担当者 宛)3６ 開札日時及び場所(１) 日時「制限付一般競争入札の事務の流れ」による。 ※状況により開始時間は前後します。 (２) 場所「制限付一般競争入札の事務の流れ」による。 ７ 入札保証金免除８ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条第１項の各号に該当する場合は免除する場合がある。 ９ 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください。 (税抜で記載)契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この金額において切り捨てます。 10 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払11 予定価格(税抜)１３，８９９，０００円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は無効となります。 12 変動型最低制限価格の設定有(財務室契約担当の設定方法を準用し、最低価格入札者から有効な下位５者の入札金額の平均の８５％未満の入札者は失格とする。)13 暴力団排除に関する誓約書の提出について(契約締結時の注意事項)「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項の規定により、契約金額が２００万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第９号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 14 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 415 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。 (２) 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。 (４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。 16 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札17 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。 (２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。 (３) 入札結果は、明石市ホームページにて掲載します。 (日時は「制限付一般競争入札の事務の流れ」による。)18 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (２) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認したうえで申し込んでください。 (３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内を確認した上で申し込んでください。 (４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。 適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (５) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (６) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。 この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。 (７) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。 (８) その他入札及び契約に関する事項については、財務室契約担当の規定等を準用します。 「明石市立明石養護学校屋内運動場屋上防水改修修繕」特記仕様書１ 修繕概要修繕名称 明石市立明石養護学校屋内運動場屋上防水改修修繕場 所 明石市大久保町大窪２７５２－１期 間 契約締結の翌日から令和９年３月１０日まで概 要 屋内運動場の屋上の防水改修２ 支払条件完成後、全額一括支払い３ 修繕内容(1) 修繕範囲 ：別添図面及び参考内訳による。 (2) 工法・施工：別添図面及び参考内訳による。 ４ 保証期間防水保証期間は完成後１０年間とする。 ５ その他・仮設計画については、学校及び隣接する短期入所施設(木の根学園)と十分協議の上、安全管理に留意した計画を行うこと。 ・パラペットの高さが低いため、作業員落下防止対策を行い、安全を確保すること。 1「明石市立明石養護学校屋内運動場屋上防水改修修繕」業務仕様書第１章 総則１ 本仕様書の適用本仕様書は、明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当が発注する修繕業務に適用する。 ２ 費用の負担本業務の検査等に伴い必要となる費用は、原則として受注者の負担とする。 ３ 法令等の遵守受注者は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守し、必要な届け出・手続き等はあらかじめ本市担当職員と協議の上、受注者が代行すること。 ４ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当たって明石市の契約約款に定めるものの他、下記の書類を提出しなければならない。 ただし、本市担当職員が必要でないと認めた場合はこの限りではない。 (1) 着手届 １部(2) 現場代理人・各技術者届 １部(3) 経歴書もしくは資格者証の写し １部(4) 有資格者一覧表(免許の写しを含む) １部(5) 工程表 １部 …学校にも提出(6) 仮設計画図 １部 …学校にも提出(7) 施工計画書 １部(8) 施工体系図 １部(9) 完了届 １部なお、本市担当職員に承諾された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。 ５ 業務責任者受注者は、現場代理人をもって業務責任者とし、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については相当の経験を有する技術者を配置し、施工の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 ６ 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には速やかに工程表を再提出し、本市担当職員と協議しなければならない。 2７ 品質機器・材料等の制作・据付においては、使用される設備の使用目的を発揮できることを最優先とし、いかなる場合も機能を発揮できるまで受注者の責務でもって対処すること。 ８ 検査(1) 業務責任者は、完成検査及びその他検査には立ち会わなければならない。 (2) 受注者は、完成検査において不合格を指摘された箇所は、手直しを行わなければならない。 ９ 関係官公庁との協議受注者は、関係官公庁との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 10 施工中の安全確保(1) 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57号)その他関係法令等に基づくほか、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設工事等編)(令和元年 9 月 2 日付 国土交通省告示第 496 号)及び建築工事安全施工技術指針(平成 7 年 5 月 25 日付 建設省営監発第13 号)を踏まえ、常に工事の安全に留意し、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。 (2) 気象予報、警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。 必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 11 疑義の解釈受注者は、事前に設計図書等を十分確認したうえで、入札に応じること。 また、落札決定後の異議申立については一切認めないものとする。 なお、修繕内容等に疑義があるときは入札前に解決し、落札後は本市担当職員の指示に従うこと。 第２章 図書の提出１ 提出書類受注者は、下記書類を提出し、本市担当職員の承諾を得ること。 ただし、本市担当職員が必要でないと認めた場合はこの限りではない。 (1) 完成図書(下記を含む) １部ア 完成写真イ 修繕の各工程写真ウ 主要資材メーカーリスト及び材料試験表(引き抜き試験報告書)エ 納品書オ 緊急連絡網カ 第３章の６ 発生材の処理等 に関する書類キ 上記ア～カ及び「第１章４ 提出書類」のデータCDまたはDVD(2) 各保証書 １部 (本修繕対象校舎の記載を含む配置図添付のこと)3第３章 一般事項１ 施工監理(1) 業務責任者は、電話等で速やかに連絡がとれる体制で、本市担当職員の指示を受け、施工監理・材料機器等の保管及び現場作業員の指導等、本業務に関する一切の事項を処理すること。 (2) 既設撤去物については、本市担当職員と事前協議のうえ、適切に場外処分又は指定場所へ保管すること。 ２ 損傷部補修(1) 本業務に際し、建造物・機器等を損傷しないように十分注意すること。 (2) 万一損傷した場合は、本市担当職員の指示に従い、同程度の資材をもって速やかに原型復旧すること。 (3) 受注者は、本業務にあたり注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えたときはその復旧及び賠償の全責任を負うものとする。 ３ 災害事故防止受注者は、現場作業員等の災害事故防止対策に万全を期すほか、労働基準法・労働安全衛生法等の作業保安規定を遵守すること。 ４ 一括委任の禁止受注者は、本業務の作業において、一括して他の業者に下請けをさせてはならない。 ５ 機能停止の承認受注者は、業務上設備の機能の停止が必要となるときは、あらかじめ本市担当職員と協議すること。 ６ 発生材の処理等(1) 本業務において発生した廃棄物については、法の定めるところにより、適正に運搬・処分すること。 廃棄物の運搬・処分に要する費用は、全て受注者が負担するものとする。 (2) 発生材については、建築リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法その他関係法令のほか、建設副産物適正処理推進要綱を踏まえ、適切に処理のうえ、本市担当職員に報告すること。 (3) アスベストが検出された現場については、アスベスト検出報告書、施工計画書、建設廃棄物処理委託契約書、収集運搬業及び処分業にかかる許可証、マニュフェストE票の写しを提出すること。 (4) 受注者は、明石市がすすめる環境マネジメントシステムに協力し、省エネ・省資源・廃棄物の減量・リサイクルの推進等により環境負荷の低減を図ること。 ７ 保証期間本業務完了後、防水工事保証書を発行すること。 (保証期間１０年間)4８ その他(1) 受注者は、本業務にあたって要求性能を確保できるよう施工方法・内容を十分確認し、また本市担当職員と適切に行われた協議のもとに施工を行うこと。 (2) 受注者は、施工を行う前に本市担当職員と、本業務の学校及び近隣への周知方法・周知対象について協議を行い、その指示に従うこと。 (3) 業務責任者は、修繕期間中できる限り変更しないこと。 (4) 万一事故や苦情が発生した場合には、速やかに対応するとともに、対応内容を記録し本市担当職員に報告すること。 (5) 現場着手前に敷地内外(敷地内の既存建物、近接建物、道路等の構造物など)の写真撮影を行い、完成時に現状復旧が行われているか確認すること。 また本業務完了後は、本市担当職員の指示に従い、施工現場の整理整頓・後片付け等の清掃を行うこと。 (6) 本業務期間中は、敷地内外の安全対策に十分配慮の上、施工を行うこと。 また足場材の搬入・組立及び解体・搬出時等において、必要に応じて交通誘導員を配置して通行人の安全を確保すること。 (7) 作業工程、仮設計画等の作成にあたっては、施設管理者と十分に事前打ち合わせを行い、施設の運営に支障が生じないように配慮すること。 特に、作業音・粉塵等が発生する工程については、事前に施設管理者と協議すること。 (8) 原則として、日曜日、祝日及び夜間は作業を行わないこと。 (9) 敷地内及び敷地周辺は、全面禁煙とする。 (10) 本業務にあたって、必要な用水・電力は施設より支給するものとする。 本仕様書は、本業務の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、目的達成のために必要な事項又は業務の性質上必要と思われるものについては、受注者はその責任において遂行しなければならない。